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被相続人と相続人の関係とは?意味や受け取れる財産の割合を解説します
2019年06月07日

被相続人と相続人の関係とは?意味や受け取れる財産の割合を解説します

川崎相続遺言法律事務所
関口 英紀 弁護士
監修記事
Kazoku
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被相続人(ひそうぞくにん)とは、遺産相続を行う際に相続財産を遺して亡くなった方のことを言い、被相続人の財産を受け継ぐ権利を有した人を相続人と呼びます。民法では被相続人の配偶者は必ず相続人となります。相続人に引き継がれる遺産は、被相続人が生前に持っていた全て(金銭、権利、不動産、負債など)が対象になります。

被相続人が死亡した際に開始される遺産相続において、被相続人が相続人に財産を引き継ぐ財産には様々なものが含まれますが、今回は「被相続人の役割」「相続人の財産を受けとれる割合」「被相続人が相続対策として生前にできること」についてご紹介していきます。

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被相続人とは|被相続人と相続人の基本的な概要

被相続人とは、相続財産を遺して亡くなってしまった方の事を言います。遺産相続は被相続人の死亡と同時に開始され、相続人に引き継ぐ相続財産は、被相続人が生前に有していた一切の権利義務(金銭、土地、不動産、権利、債務など)が対象になります。
 
また、誰が相続人となるかは法律で定められています。より簡単に解説すると「被相続人:亡くなった遺産の所有者」「相続人:遺産を相続する者」となります。


相続人となるのは被相続人の「子」「直系尊属」「兄弟姉妹」「配偶者」ですが、これらはすべて被相続人を基準にした場合の立場を指します(民法886条~890条)。

 

遺産相続は被相続人の意思が尊重される

遺産相続があったとき被相続人が遺した財産欲しさに、相続人同士で紛争トラブルが起きるなどの弊害がないように、「相続人となるのは誰か」「相続人が受け取れる遺産の相続分はどのくらいになるのか」、また、「どのように財産を分配するのか」などを法律(民法)で定めています。
 
しかし、そもそも相続人に引き継ぐ財産は、被相続人が生前に所有していた権利や義務であり、その財産を築いてきたのも被相続人です。したがって、被相続人の意思や考えは亡くなった後の相続でもできる限り尊重されるべきだと考えられます。

 

遺言

遺言とは、形式や内容にかかわらず広く故人が自らの死後のために遺した言葉や文章のことを言い、自分が生涯をかけて築き上げてきた大切な財産を、最も有効かつ有意義に活用してもらうために行う、遺言者の意思表示です。また、残された遺族が揉めないように配慮した伝言となることも可能です。


出典:遺言を残す人と遺言を受け取った人が知っておくべき全知識
 
被相続人による遺言があることで、相続人同士のトラブルを未然に防ぐ事も可能になるので、ぜひ残しておく事をお勧めします。遺言によってどのような事ができるのかも知っておいて損はありませんので、詳しくは「遺言書の5つの効力と無効になる15の事例」をご覧いただければと思います。

 

遺贈

遺贈というのは、遺言によって被相続人の財産の全て、または一部を与えることをいいます。一般的に遺言で相続人以外の者にも財産を分け与えることをいいますが、相続人に対しても遺贈をすることはできます。


参考:遺贈とは相続人以外への相続|遺贈で知っておくべき全知識
 

生前贈与

被相続人が生きているうちに、誰かに財産を譲る(贈与)することを言います。その目的としては、財産の一部をあらかじめ生前に渡しておくことで、相続税対策や、相続人以外の第三者に自由に遺産を渡すことができます。


参考:生前贈与とは

 

被相続人の意思が効力を発揮する場合

代表的なものは、被相続人が「遺言」を遺していた場合です。生前に遺言を作成していた場合、その遺言が法律で定められた要件を満たすものなら、相続財産の分配やその方法について、その遺言の内容に従い被相続人の意思が尊重されることになります。
 
また、被相続人による「相続人の廃除」なども、被相続人の意思が効力を発揮する場合の1つです。相続の資格を奪われればその人は相続人となれませんので、これも被相続人の意思を尊重する制度といって良いでしょう。

 

被相続人の財産を受け取れることが法律で決まっている人を法定相続人という

相続財産は、被相続人が生前に持っていた財産という事ですが、法律で、被相続人の財産を受け取れることが決まっている相続人を法定相続人と呼び、財産を避ける割合や順番も法律で決まっており、配偶者(妻または夫)は常に相続人となります。

 

法定相続人が遺産分割を行う時の順番

相続人が受け取れる財産にはその割合が法律で決められているため、その割合を知っておくことで、相続トラブルになった際の参考になります。
 

相続順位

内  容

配偶者

被相続人の夫や妻は常に相続人となります。

第一順位
直系卑属(子)

もし子が死亡している場合は孫が相続人となります。養子でも相続人になれますし、胎児であっても生きて生まれれば相続人に数えられます。
※婚姻関係にない間の子も認知を受けていれば相続人です。

第二順位
直系尊属

第一順位の相続人がいない場合は、父母、祖父母などの直系尊属です。実父母も養父母も相続人になります。父母が死亡している場合は、祖父母がいれば、祖父母が相続人となります。

第三順位
兄弟姉妹

第二順位もいない場合は、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。兄弟姉妹が亡くなっていれば、その子(甥や姪)が相続人となります。

参考:誰でも分かる遺産相続の順位パターン55選
 
内縁の夫・妻、元の夫・妻は、相続人にはなれません。孫や甥や姪が相続人に代わって相続人なることを「代襲相続」と言います。
 

法定相続分

原則として、相続人全員で話し合う遺産分割協議においては、誰がどの財産を相続するか、またその相続割合は自由に決めて良いことになっていますが、話し合いでは決着がつかず、調停や裁判で決める時は以下の順番と割合で決定していくことになります。
 
1.配偶者と子の場合:配偶者1/2、子1/2    
2.配偶者と父母の場合:配偶者2/3、父母1/3
3.配偶者と兄弟姉妹の場合:配偶者3/4、兄弟姉妹1/4
 
詳しくは「法定相続分の割合と法定相続分で分割されないケースまとめ」をご覧ください。
 

遺留分

遺留分(いりゅうぶん)とは、被相続人の兄弟や姉妹以外の法定相続人に対して最低限の遺産相続分を保障する制度のことです。被相続人の遺言などにより相続人の相続財産が全く残らないことを避けるために設けられた権利(民法1028条)で、子の代襲相続人にも遺留分を請求する権利が認められています。


参考:遺留分の全て|遺留分減殺請求を確実に成功させる全手順
 
・直系尊属のみが相続人である場合:相続財産の1/3
・そのほかの相続人の場合

① 子のみ
② 配偶者のみ
③ 配偶者と子(または代襲相続人
④ 配偶者と直系尊属

相続財産の1/2

 
なお、兄弟姉妹には遺留分は認められていません。その他の相続人が遺留分を侵害された場合には遺産を取り返すための制度として「遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)」というものがありますので、詳しくは「遺留分減殺請求で自分がもらえる財産を取り戻す手引き」をご覧いただければと思います。

 

また、遺留分の請求については「遺留分減殺請求」という呼び名でご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、法改正により遺留分減殺請求は「遺留分侵害額請求」として名前も制度内容も改められますので、ご注意ください(2019年7月1日施行)。

 

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 代襲相続

もし被相続人が亡くなる前に相続人が死亡していたり、相続欠格や相続人の廃除があった場合(参考:被相続人の遺産を受け取れない人)は、その者の子どもや孫が相続人に代わって財産の相続ができます。このことを「代襲相続」といいます。
 
代襲相続が可能なのは直系卑属と兄弟姉妹までで、直系卑属なら何代でも代襲可能ですが、兄弟姉妹の場合は、甥・姪までに制限されています。


参考:代襲相続はいつ行うのか|代襲相続で知っておくべき全情報

 

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被相続人の遺産を受け取れない相続欠格と相続人廃除とは

遺産相続において、被相続人の財産が受け取れない人もいますので、以下の内容を確認して、どんな人が受け取れないのか把握しておきましょう。
 

そもそも相続権がない人

・内縁の夫(妻)
・離婚した元配偶者
・再婚した配偶者の連れ子
・遺言書の偽造を行った者はなれない
・孫は原則として相続権はない


詳細は「遺産相続ができない人」をご覧ください。
 

相続欠格

簡単にいうと、法に触れる行為をした者の事です。例えば・・・
 
・故意に被相続人、相続について先順位もしくは同順位にある者を死亡させた者、死亡未遂などで刑に処せられた者
・詐欺・脅迫によって、被相続人が相続に関する遺言をすることを妨げたり、遺言の取消・変更を妨げたりした者
・被相続人が殺害されたことを知っていても告発しなかった場合

 

参考:相続欠格|相続権を剥奪する相続欠格と相続人廃除の全て
 
家庭裁判所への申立てなどの必要もなく、上記の相続欠格の事由に該当した場合は問答無用で相続権を失い、遺贈も受けることはできません。ただ、相続欠格は本人に対してのみの効果ですので、相続欠格者の子どもは代襲相続が可能です。


参考:代襲相続における「相続人排除」と「相続欠格」
 

相続人の廃除の扱いを受けた人

相続人の廃除とは、一定の事由がある場合に被相続人の意思によって、相続人となる人(推定相続人)から相続資格を奪うという制度で、相続人の廃除の理由となるケースは以下の3つです。
 

被相続人に対する虐待

被相続人に対する重大な侮辱

その他の著しい非行

 
もし廃除したい相続人がいる場合は、相続欠格と違い家庭裁判所に相続人廃除の申立てを行う必要があります。被相続人の生前なら本人が廃除の申立てをすることが可能ですが、遺言の場合は遺言執行者が家庭裁判所に申立てることになります。


詳しくは「相続廃除の方法と手続き」をご覧ください。

 

相続放棄をした人も法定相続人から外れる

相続放棄(そうぞくほうき)とは、相続人が被相続人から受け継ぐ財産のすべてを受け取らない、放棄することを言います。主に利用するシーンとしては、被相続人の遺産に負債が多く、マイナスになってしまう場合や、被相続人の事業を長男など一人に引き継ぎたい場合に、残りの相続人が相続放棄を行う場合などです。


参考:相続放棄の全て|申述手順と知っておくべき注意点まとめ
 
相続放棄を行うと、その相続人は「初めからいなかった者」として扱われるため、被相続人の相続人ではなかった者として、一切の遺産を相続する事はできません。

 

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被相続人の財産を相続する際にやっておくべき事

被相続人が死亡して、遺産相続が開始された場合、遺言がない場合、通常は、下記の順序で遺産分割をしていく事になります。
 
1:相続財産の確認
2:相続人の確定
3:遺産分割協議


参考:遺産分割を行う流れと効率よく進める為に知っておくべき事 
 
このような順番で遺産分割が行われていく事になり、遺産分割協議の後には遺産分割協議書という書類を作成します。この時、通常は、被相続人の身元を確認するための書類が必要になります。


以下では、相続人の確定等について、注意すべき事項などを、いくつか説明します。

 

1:戸籍謄本を取得する

相続では、どの順位でも必ず被相続人の出生~死亡時の戸籍謄本が必要になります。出生~死亡時については、たくさんの戸籍の取り寄せが必要となり、被相続人の戸籍は、戸籍謄本だけでなくて、除籍謄本や原戸籍も含めるとかなりの数になります。
 
戸籍謄本はその種類に関わらず、被相続人の戸籍がある本籍地の役所でしか取得できません。住民票の取得は居住地の市区町村役場でも可能ですが、本籍地の市区町村に交付申請する必要があります。
 
戸籍関係証明書の取得方法は、以下の3通りになります。
 
(1)本人が窓口で直接取得
(2)代理人(親戚・知人)が窓口で取得(委任状が必要です。)
(3)郵送請求/取り寄せ
 
本籍地が遠い方や平日に役所に行く時間がない方は、郵送で本籍地の役所に申請/請求し、取り寄せる方法が便利かと思います。


参考:戸籍謄本を取り寄せる方法と請求先まとめ

 

2:相続税の申告をする場合には、被相続人の経歴書を書く

被相続人の経歴書は相続税の申告書の際に必ず添付する必要があります。内容は、被相続人の出身地、学歴や職業、住所の移転状況、及び死亡時の状況などを記載します。税務署としては、こういった参考情報を元に、被相続人の資産形成の状況を調査します。
 

3:もし被相続人が外国人の場合

もし被相続人が海外の方だった場合は、被相続人の母国の法律に従って相続関係を処理していく流れになります。ただ、相続登記などは日本の法律に従い、国内の法務局に申請して行うという流れになります。
 

原則は現地の法律に則って相続手続きをする

亡くなられた相続人が外国籍の際は、はじめにどこの国の法律に従って遺産分割や相続登記を行うのかを考えましょう。日本の法律では、「相続は被相続人の本国法による(法の適用に関する通則法36条)」と規定していますので、相続に関してはその国の法律に従う必要があります。
 
ただ、亡くなられた方の本国法でも「相続は亡くなった方の住所地に従う」や「不動産の所在地の法律に従う」などの決まりがある場合もありますので、そういった場合は日本の法律で相続を処理していくケースもあります。
 
海外の法律は、それぞれの国ごとでかなり違った法律になりますので、もしこういったケースに出会った場合は外国の相続に詳しい弁護士にご相談頂くのが良いでしょう。

 

相続登記に関しては国内の法律に従う

もし不動産が日本国内にある場合は、そのまま日本の不動産登記法に従って、法務局に相続登記の申請をします。ただ、相続登記に必要な書類に関しては注意が必要です。
 
例えば台湾を例にすると、日本と同じように戸籍制度があるため、被相続人の出生から死亡するまでの台湾の戸籍を取得する必要があります。
 
在日している台湾人であれば、台北駐日経済文化代表処に出頭して、戸籍請求の委任状を作成、委任状を台湾に郵送することで現地まで行かずに戸籍の取得が可能ですが、台湾に住んでいる方でないと戸籍を受け取る受任者にはなれませんので、もし台湾在住の知人がいない場合は直接台湾に行くしかありません。
 
海外の相続に詳しい専門家に依頼する事でこういった手間も省く事は出来ますので、もし必要があれば、どう言った流れになるのか相談されてみるのが良いでしょう。


関連記事:遺産相続の無料相談先と相談事例|弁護士などの専門家を選ぶ基準

 

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まとめ

被相続人の財産は亡くなるまでは本人のものですので、自由に管理・運用、そして譲渡ができます。しかし、亡くなってしまった後は、相続人たちのものになります。相続ということになると、人それぞれで思い入れは違うと思いますので、可能であれば、今のうちに対策をしておくことを、お勧めします。

 

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この記事の監修者
川崎相続遺言法律事務所
関口 英紀 弁護士 (神奈川県弁護士会)
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相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

問題解決はもちろん、あなたの状況にあったアドバイスを提供することをお約束します。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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