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2020年05月25日

相続させたくない相続人がいる時に使える!遺産を渡さない4つの対策

品川高輪総合法律事務所
根本 智人 弁護士
監修記事
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「親にお金ばかり使わせているニートな兄には絶対に遺産を渡したくない」

「前妻の子に財産を相続させない方法はないの?」

家庭環境によって、特定の誰かに遺産財産を渡したくないという人は多いです。

 

別に憎いという訳ではないけど、相続させたら遺産が無駄遣いになる・今まで関わりがなかった子供に財産を残したくないなど、お金をできるなら渡したくないケースはありますよね。

 

ここでは、特定の相続人に財産を相続させない方法遺留分を渡したくない時にできる方法などなど4つの対策についてお伝えしていきますので、遺産相続させないヒントになれば幸いです。

 

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遺産相続させたくない方への対処法は弁護士への相談で解決できます

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相続させたくないからといって相続権を一方的に奪うことはできない

そもそも民法には法定相続人は全員平等であり、同じ相続権を持っていると定められていますが、この原則をそのまま受け入れてしまうと不平等が起きることがあります。

 

なぜなら、被相続人がおこなっていた家業を継ぐ人や家を支えてきた人と、家や家族を省みず好き勝手に外でやっていた人が全く同じ相続権を持ってしまうからです。

被相続人が生きている間に虐待や侮辱を行うなど相続人としてふさわしくない行為をしていた人であっても、他の相続人と等しい権利が付与される可能性があります。

さらに、被相続人が配偶者と子供だけに相続財産を与えたいと希望していても、民法の規定によって被相続人の兄弟姉妹にも相続財産の一部が相続されてしまうのです。

このような状況があるものの、相続制度自体には、被相続人の意志を尊重する側面がありながらも、相続人の生活保障という目的も持ち合わせているため、被相続人が勝手に相続人に付与される相続権を剥奪することは原則として簡単ではありません。

しかし、この制度を守った上で条件によっては相続させたくない相続人の所有している相続権を取り上げることができる可能性のある方法を4つご紹介します。
 

特定の相続人に遺産を渡しくない時にできる4つの対策

遺産相続は「争族」とも書く、一族同士の争いとも言われますが、出来ればこんな手段など取らずに済む事を願っています。
 

①遺贈か死因贈与で相続させない

遺贈や死因贈与などの贈与によってすべての相続財産を他人に贈与すると、相続できる相続財産がなくなるため相続させたい人に相続財産が渡らないようにすることが可能です。

ただし、この方法では、子供などが持つ遺留分の限度額の問題があり、子供からこの遺留分を「遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)」されてしまうと、最低限の相続がなされてしまうことになります。

遺留分の割合は、相続人が直系尊属のみの場合は3分の1であり、その他のケースでは2分の1となります。つまりこのケースでは、相続財産を贈与や寄付によって処分しても、遺留分侵害額請求権を持つ相続人に対しては、定められた割合の金銭を支払う可能性があることを知っておきましょう。

遺留分の割合や遺留分侵害額請求に関する詳しい内容は「遺留分と遺留分減殺請求の全て」をご覧下さい。

 

なお、遺留分の請求については「遺留分減殺請求」という呼び名でご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、法改正により遺留分減殺請求は「遺留分侵害額請求」として名前も制度内容も改められますので、ご注意ください(2019年7月1日施行)。

②遺言で相続させない

被相続人の子供が複数人いるケースや配偶者が生きているケースでは、遺言によって相続する金品の割合を指定することができます。相続財産を承継させたくない相手には、相続をしない・相続分はゼロだと指定することが可能です。

この方法は、遺留分を請求する権利を持っていない被相続人の兄弟姉妹に対しては有効で、相続財産を兄弟姉妹以外に承継することや、兄弟姉妹には相続しないと書き残しておくと、その人達の相続権を奪うことができます。

しかし、「①遺贈か死因贈与で相続させない」と同様に、被相続人の配偶者・直系尊属・直系卑属にあたる相続人へ付与されている遺留分を侵害することはできません。

被相続人の子供達が遺留分を受け取る権利を持っていることは少し調べれば誰でも知ることができるため、相続財産を受け取れなかった子供が遺留分侵害額請求をおこなうことは確実だと考えておくと良いでしょう。

ここでおすすめする方法は、遺留分の請求をされないために、遺留分に相当する金額の金品を遺言によって該当する相続人に残すと指定することです。法律によって遺留分侵害額請求が付与されている相続人に、相続財産を一切与えないことは簡単ではありません。

そのため、遺言によって遺留分の金額に見合う最低金額の相続を保証しておくのです。状況によっては苦肉の策となりえますが、本来の相続額と比べると遺留分のほうが低い金額となるため、少しでも相続させたくない場合にはこの方法が有効だといえます。

遺言書には他にもいくつかの効力を発揮する場面がありますので、「遺言書について絶対に知っておくべき9つのコト」も併せてご覧下さい。

③相続人を廃除して相続させない

相続財産を承継させたくない相続人の相続権を奪ってしまう制度を、相続権の廃除といいます。相続権の廃除は、相続人の相続権を強制的に喪失させる強力な方法であるため、推定相続人が以下のような条件を満たしていなければ利用することができません。

①:被相続人に対する一方的な虐待や重大な侮辱を加えたとき
②:著しい非行があったとき

 
このような要件を満たす推定相続人がいるケースであれば、相続権の廃除をできる可能性があります。ここでの推定相続人の行為は、単純に犯罪を犯したという程度ではなく、被相続人の財産・精神などに害を及ぼす行為でなければなりません。

相続権の廃除をおこなうには、生前に家庭裁判所へ審判も申立てる方法と、遺言によって書き残した後に遺言執行者によって申立てを行う方法があります。申し立てによって審判もしくは調停が行われ、相続権の廃除が認められるか否かの結果が言い渡されるのです。

例外的に推定相続人の相続権を廃除することが家庭裁判所で認められたものの、代襲相続によってその効果がなくなってしまう可能性があります。

相続権の廃除によって該当する相続人の相続の権利は喪失しますが、その権利は代襲相続され相続権を廃除された相続人の子供に受け継がれてしまうのです。つまり、せっかく相続させたくない相続人の権利を廃除しても、その子供が相続を受けてしまうと、被相続人が望んでいる効果が薄れてしまう可能性があります。

代襲相続に関しては「代襲相続で知っておくべき全情報」を相続人の廃除に関しては「法定相続人になれない「相続欠格」と「相続人廃除」」をご覧下さい。

 

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④欠格者には相続させない

相続欠格制度とは、相続開始後の相続人に明らかな犯罪行為があった場合に、該当者の相続権を喪失させることです。この状況で相続権を失った相続人を欠格者といいます。

③相続人を廃除して相続させない」との違いは、廃除の場合は被相続人の意思によって相続権を剥奪することになりますが、欠格者の場合は被相続人の意志は関係なく当然の結果として相続権を剥奪する点です。

以下のような民法に定められている相続欠格事由に該当する行為をした相続人は相続権が自動的に剥奪されます。

 

  1. 故意に被相続人や先順位・同順位の相続人を殺害、または殺害しようとして刑を受けた者

  2. 被相続人が殺害されたことを知ったうえで、告訴や告発をしなかった者

  3. 詐欺や強迫により、被相続人の遺言作成・取り消し・変更を妨げた者

  4. 詐欺や強迫により、被相続人の遺言作成・取り消し・変更をさせた者

  5. 被相続人の遺言を偽装・破棄・変造・隠匿した者

 
このような行為があった場合、相続権の廃除とは異なり家庭裁判所による審判や調停手続きは必要とせず、該当者は自動的に相続権を失う相続権の欠格者となるのです。

 

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まとめ

いかがでしたでしょうか?

それぞれの家族関係によって、相続財産を渡したくない相手がいることはしょうがないことではあります。

しかし、相続権を奪う行為はその相続人にとっては非常に重要なことであり、相続人の将来や他の相続人との関係を悪くしてしまう可能性もあるため、十分に考えたうえで決断するといいでしょう。

 

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相続問題を弁護士に相談することで、それまで悩んでいたことがすぐに解決できる可能性も高いです。まずは【弁護士の無料相談】を活用し、今後の対策を考えてみましょう。

 

相続トラブルを解決し遺産を多く受け取る方法とは?

相続トラブルで一番多い金額は5,500万円以下です。

 

これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1,000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。

 

相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。

 

相続トラブルの金額

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。

 

遺産分割に関する調停事件の推移

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

 

相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?

相続するのはあなただけではありません。相続人の平均人数は3名程度です。

 

相続人の数

<参考資料:国税庁 統計年報>

 

相続人が多いほど、相続トラブルが発生しやすく複雑になるのは避けようのない事実です。

 

トラブル回避のために重要なのは、早めに専門知識のある第三者を介入させることです。一般的に専門知識を持つ代表格といえば相続問題を得意とする弁護士です。

 

弁護士を介入させると費用が高くつくイメージがありますが、結果的にはトラブルを解消できるだけではなく、相続面でも優位に働き、金銭的にもメリットを得られることが多くなります。

 

 

相続に強い弁護士の選び方と相続相談の具体例

相続に際し、雇うのは弁護士なら誰でもいいというわけではありません。
最大のメリットが得られる弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。

 

 

  • 1、相続が得意な弁護士を選ぶ

    相続トラブルの解決実績が豊富だったり、相続問題に注力していたりする弁護士を選びましょう。

  • 例えば、医者に「内科」「外科」「皮膚科」「耳鼻科」…と専門分野があるように、弁護士にも「相続」「離婚」「借金」「企業法務」…といった得意分野があります。

  • 相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。

  • 2、初回相談料の安い弁護士を選ぶ

    初回相談は自分と相性の良い弁護士を選ぶチャンスですので、1件だけではなく複数と話をしてみましょう。

  • 件数を重ねるために初回の相談料を必ず確認しましょう。(相談無料〜3000円程度をオススメします)

  • 3、近隣の弁護士を選ぶ

    相続の弁護士は全国対応していることも多いのですが、やはり対面での関係性構築や急な事態に対応できる近隣の弁護士事務所が最善策といえるでしょう。

 

 

相続で弁護士が介入するデメリットは、あまりありません。

 

あえて挙げるなら、依頼に費用がかかる点でしょうか。

 

しかし、以下の費用対効果の例をご覧いただけば、実際には費用がデメリットとはならないことが、おわかりいただけると思います。

 

不公平な遺言書に対し弁護士を通じて遺留分を主張した例

3,000万円の遺産を遺して親が世を去った。全財産をほかの相続人に相続させる旨の遺言書があり、このままでは自分は一切遺産を受け取ることができない。

弁護士に依頼した結果

遺留分侵害額請求により、自分の遺留分割合である8分の1の遺産を受け取ることができた。

費用対効果

自分が受け取ることができた遺産は375万円。弁護士費用は84万円。そのまま泣き寝入りしていれば1円も受け取ることができなかったが、結果的に弁護士費用を差し引いても291万円を手にすることができた。

また、相続トラブルに関しては、初期費用(着手金)はかかるものの、費用の大部分は成果報酬方式です。


つまり依頼料はデメリットにならないのです。

 

>>費用対効果の高い弁護士とは?

 

簡単かつ早急に信頼できる弁護士を選ぶ方法

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使い方も簡単なので、近隣の事務所を確認だけでもしてみることをおすすめします。

 

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この記事の監修者
品川高輪総合法律事務所
根本 智人 弁護士 (東京弁護士会)
相続問題で多数の解決実績。他士業とも連携しつつ、依頼者の利益を最大化することはもちろん、想いも丁寧に汲み取った真の解決を目指す。

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

問題解決はもちろん、あなたの状況にあったアドバイスを提供することをお約束します。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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