
親族・親戚間の遺産争い・兄弟間での遺留分の争い・相続放棄による争い・遺言書に起因する争いなど、遺産相続トラブルが発生した際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、自分で解決しようとして余計に問題がこじれてしまうというケースが多くあります。
いざという時のための保険が弁護士費用保険です。
遺産相続トラブルに限らず、労働問題や離婚トラブル、交通事故など様々な法律トラブルでも利用可能です
弁護士保険で法律トラブルに備える
相続欠格(そうぞくけっかく)とは、特定の相続人が民法891条の相続欠格事由に当てはまる場合に相続権を失わせる制度のことで、遺贈を受けることも出来なくなりますが、欠格者の子は代襲相続が可能になります。
相続では、被相続人の意思が反映される遺言が最も有効とされています。しかし、遺言があるからといって、被相続人の財産がすべて無くなってしまわないよう、一定の相続人の遺産相続分を保証する遺留分というものがあります。
この遺留分を遺留分権利者に請求されると、遺言書では「◯◯には財産を渡さない」と明記していても、遺留分が渡ることになります。遺留分に関しては「遺留分とは相続人が必ずもらえる財産|割合と取り返す方法」をご覧ください。
ですから、不当に相続を受け取ろうとしたり、過去に被相続人に対しての素行が悪かった相続人に対しては、相続欠格・相続廃除という制度があり、相続の権利を剥奪することができます。
現実問題で滅多にあるものでは無いですが、この制度がなければ秩序が乱れます。今回は、相続欠格についての内容と、相続人から廃除する方法、また、相続人から排除された場合の撤回方法を解説していきます。
遺産を渡しくない人がいるなら相続欠格になるかどうか弁護士へご相談ください
上記のようなケースだと相続欠格になる可能性は高いです。
他にも相続欠格になるケースはありますので、気になる方は弁護士へご相談ください。
当サイト『相続弁護士ナビ』は下記の特徴をもつ、相続問題に特化した弁護士相談サイトです。
相続問題を得意としている弁護士を掲載しているため、相続欠格について丁寧にわかりやすく相談にのってもらえます。
まずは下記からお近くの弁護士を探して相談してみてください。
遺産相続に詳しい弁護士を探す 初回の面談相談無料・休日/夜間対応可能の事務所も多数掲載 |
|
北海道・東北 |
|
関東 |
|
北陸・甲信越 |
|
東海 |
|
関西 |
|
中国・四国 |
|
九州・沖縄 |
相続欠格事由に当てはまれば相続欠格になります。しかし、この相続欠格事由は通常の素行の悪さ程度では当てはまらず、遺産を不正に手に入れるための行動を起こした人物に当てはまります。
このことは、民法891条に明記されていますので、そちらを砕いて解説していきます。相続欠格になる事由は5つです。
これは、財産を持っている被相続人と、相続を優先的に受けられる、又は同等の立場の人物を死亡させるか、死亡させようとして刑に処せられた場合に相続欠格になります。
殺人罪や殺人未遂罪だけではなく、介護が必要な被相続人に食べ物を与えないなどの遺棄罪も当てはまります。
例えば、父親が莫大な財産を持っていて、自分に財産が多く相続されるために母親や兄弟を殺害したり、早く財産を手に入れるために父親を殺害しようとして刑罰に処せられると、相続欠格になります。ドラマなどで見たことのある展開ですね。
被相続人が殺害されたことを知っていて、殺害者をかばうために告発・告訴を行なわかった人物も相続欠格になります。ここでは、告訴のできない小さな子どもや、殺害者が配偶者や直系血族の場合は除かれます。
被相続人が遺言や、遺言の取り消し・変更を考えていることを知り、それを詐欺や恐喝で妨害すると、相続欠格になります。
もちろん、実際に被相続人に詐欺や脅迫を利用し、遺言・取り消し・変更させることも相続欠格になります。例えば、息子Aが父親に刃物を突き付け「『私の遺産の半分は息子Aに相続する』と書け」と、脅迫することです。
遺言書を発見した際に、この遺言書があると自分が不利になると考え、遺言書を偽造・変造・破棄・隠蔽することも相続欠格になります。
上記の通り、相続欠格は強制的に相続人の権利を失います。一方、相続廃除は被相続人の意思により、相続人の権利を失わせることが出来ます。
相続欠格は相続欠格事由に当てはまると、被相続人の意思に関係なく相続人の権利を失います。しかし、ご覧のとおり相続欠格事由に当てはまるようなことは滅多にないことです。
では、被相続人が「こんな親不孝者に財産を渡したくない」と思っていても、相続欠格以外では、相続人の権利を失わせることはできないのでしょうか。そのような被相続人のために相続廃除というものがあります。
かといって、被相続人が単に気に入らないからという理由で、相続廃除をできるものではありません。
また、相続廃除の対象は遺留分を有する推定相続人のみになります。ですので、遺留分が認められていない兄弟姉妹には、相続廃除が出来ません。兄弟姉妹に財産を渡したくない場合は、遺言書を作成しそのことを記載します。
そのうえで相続廃除をできる人物の要点は、以下のようになります。
被相続人を虐待した
被相続人に対して、極度の屈辱を与えた
被相続人の財産を不当に処分した
ギャンブルなどを繰り返し、被相続人に多額の借金を支払わせた
浪費・遊興・犯罪・反社会団体への加入・異性問題を繰り返すなどの親不孝行為
重大な犯罪を起こし、有罪判決を受けた(一般的には、5年以上の懲役判決)
愛人と同棲するなどの不貞行為をする配偶者
財産目当ての婚姻関係
財産目当ての養子縁組
さらに相続廃除は、家庭裁判所での手続きが必要になります。相続廃除の手続きは以下の2種類になります。
生前に被相続人に相続人に相続廃除をする場合は、家庭裁判所に対して廃除請求を行います。その後、調停の審判により相続人を排除するかどうかが決定されます。
また、被相続人は遺言で法定相続人の相続廃除も出来ます。この場合、被相続人が死亡して相続が開始された後に、遺言執行者が家庭裁判所に廃除請求をします。ですので、遺言で相続廃除をする場合は、同じく遺言執行者も決めていなければなりません。
遺言執行者に関しては「遺言執行者(人)とは|弁護士はなれる?仕事内容や選び方などを解説!」をご確認下さい。
相続欠格や相続廃除がされると、相続人の権利が無くなります。詳しく説明すると以下のようになります。
もし、相続欠格者(廃除者)に子どもがいた場合は、その子どもが代襲相続人になることが出来ます。代襲相続人とは、推定相続人が死亡・相続欠格・廃除により相続権を失った際に、代わりに相続する人のことです。
代襲相続人に関して詳しくは「代襲相続はどこまで続く?範囲や割合、基礎控除や相続放棄との関係を解説」を参照下さい。
また、相続欠格は、特定の被相続人との間に起きるもので、別の被相続人の相続まで欠格になるわけではありません。ですので、例えば父親の相続の際に相続欠格になったとしても、後の母親の相続の際にまで引き継がれるわけではありません。
ただし、親を殺した者は祖父母を代襲相続できないと解されています。
もし、相続が開始した後に相続欠格事由が生じ、相続欠格者が出た場合は、それまでの相続手続きは、相続開始時まで遡ることになります。
それでは、反対に相続欠格や相続廃除によって相続権を失ってしまった人は、相続権を再び回復させることは出来ないのでしょうか。
相続欠格の撤回は、被相続人の生前に相続欠格事由を許してもらい、別の方法で相続を受け取るしかありません。相続廃除の場合、被相続人によって相続廃除の取消しをすることが出来ます。
相続欠格者の相続権を回復させることは出来ませんが、被相続人が生前に相続欠格者を許すことがあれば、財産を受け取ることは可能です。
例えば、生前贈与や生命保険等の受取人指定です。しかし、被相続人が生前に許し、なおかつ生前贈与等をしてもらわなくてはなりませんので、可能性としてはかなり低いでしょう。
※遺贈に関しては、欠格者は受遺能力も失うとされているため(民法965条)、生前に許してもらったからといって遺言書で遺贈をしてもらうことはできません。
相続廃除の場合の撤回方法は、大きく分けて2種類あります。一つは、被相続人の生前に相続廃除理由を許してもらい、家庭裁判所に廃除の取消しを請求して貰う方法です。
もう一つは、遺言書によって相続廃除を取り消して貰う方法です。この場合も、後に相続執行者が家庭裁判所で手続きを行います。いずれにせよ、こちらも被相続人から過去の相続廃除に当てはまる非行等を許してもらうしかありません。
財産が関与してくると目先の利益を優先して、とんでもない行動をとってしまう人も出てきてしまいます。または、昔から素行の悪い人物も家族の中にはいたりするものです。
そういった人物に財産を渡さないためにも、相続欠格や相続廃除があります。少しでも真っ当な生き方をしている人物に、多くの財産を渡せるように、相続は慎重に考えたいものです。
遺産相続に詳しい弁護士を探す 初回の面談相談無料・休日/夜間対応可能の事務所も多数掲載 |
|
北海道・東北 |
|
関東 |
|
北陸・甲信越 |
|
東海 |
|
関西 |
|
中国・四国 |
|
九州・沖縄 |
【初回相談無料】【新宿駅から徒歩4分】生前対策/遺言書作成・執行/遺産分割請求/遺留分/不動産の絡む相続問題に豊富な実績有。【事業承継など法人のお問い合わせにも対応をしております】
事務所詳細を見る24時間電話相談受付中●外出が難しい方へ:出張相談も可能です●書籍執筆多数●休日対応可●遺産の分け方での対立、兄弟の遺産独り占めなど、相続トラブルはお任せください。調査段階からでも対応可能です
事務所詳細を見る【他士業連携あり】【解決実績掲載中!詳細は写真をタップ】遺産の手続きや分け方のトラブルに加え、遺言書作成や家族信託など、生前対策に対応!【家族信託の専門資格(家族信託専門士)保有】【オンライン面談可】
事務所詳細を見る【国内及び外国の相続のお悩みなら】相続財産に不動産がある◆相続人が複数いる◆外国関連問題も対応◆英語・中国語対応◎相続前相談◎/三越前駅から徒歩3分 If you have any inheritance problems, please feel free to contact me. Support for foreign related issues ◆English and Chinese language services!
事務所詳細を見る借地権について深く理解しておかなければ、借地権に関するトラブルも上手く対処できないでしょうし、借地権付きの土地を購入すべきか、相続したらどうすべきかなどの判断も...
宗教を信じない人が増えてきている中、「お坊さんのいないお葬式」が行われています。では、この「お坊さんのいないお葬式」はどのようなお葬式なのか、普通のお坊さんがい...
相続が発生した際に、相続財産と相続人の調査は必ず必要です。『調査』というと難しく聞こえますが、財産によっては個人で簡単に調べられます。この記事では、相続が初めて...
親の遺産を相続してしまった後に、親が連帯保証人だったと判明することは少なくありません。もし遺産を相続した場合は、連帯保証人を放棄できるのか?それとも相続しないと...
会社員の妻が受け取れる遺族厚生年金は一体いくらなのか?いつまで受け取れるかを懇切丁寧にご説明していきます。
エンディングノートの書き方で悩んでいませんか?この記事では、エンディングノートに書いておきたい内容を書き方の例と一緒にご紹介しています。オリジナルのエンディング...
相続人調査(そうぞくにんちょうさ)とは、遺産分割をしたり遺産の名義変更等各種手続きをしていく上で、相続人が誰であるのかを戸籍謄本等で調べて確定する手続きを言いま...
弁護士に依頼を断られた経験はないでしょうか。弁護士に受任義務はないため、さまざまな理由で依頼を受けてもらえないことがあります。しかし、簡単に諦める必要はありませ...
相続放棄とは、相続開始後に相続の効果が生ずることを拒否するものです。相続放棄をした相続人は、初めから相続人でなかった者として扱われます。では相続放棄があった場合...
相続欠格(そうぞくけっかく)とは、特定の相続人が民法891条の相続欠格事由に当てはまる場合に相続権を失わせる制度のことで、遺贈を受けることも出来なくなりますが、...
遺産相続で兄弟姉妹の意見が対立してしまいトラブルになってしまうケースは少なくありません。民法には、遺産相続の割合や順位が定められているので、原則としてこの規定に...
不動産の取得税を計算するのは分かりにくい、面倒だと思っている方も多いのではないでしょうか?そこで今回は不動産取得税の計算方法について、ご紹介していきます。
エンディングノートの書き方で悩んでいませんか?この記事では、エンディングノートに書いておきたい内容を書き方の例と一緒にご紹介しています。オリジナルのエンディング...
会社員の妻が受け取れる遺族厚生年金は一体いくらなのか?いつまで受け取れるかを懇切丁寧にご説明していきます。
登録免許税はどの程度の軽減をされたのか、登録免許税の軽減を受けるにはどのような手順を踏めば良いのかをご紹介していこうと思います。
親の遺産を相続してしまった後に、親が連帯保証人だったと判明することは少なくありません。もし遺産を相続した場合は、連帯保証人を放棄できるのか?それとも相続しないと...
固定資産税を軽減するには、「固定資産税を正しく評価する」「固定資産税の軽減措置を知る」「固定資産税の評価にミスがないかを調べる」とう3つの手段があります。
不動産取得税は土地や家屋を得たときに課税されるもので、手続きをしっかりおこなうと還付できる可能性もあります。不動産取得税の還付を受ける方法と、還付への理解を深め...
被相続人と相続人の違いについてわからない人は必見!当記事では、被相続人と相続人の違いを理解してもらえた上で、あなたの受け取れる遺産の割合についてもわかりやすく丁...
相続放棄とは、相続開始後に相続の効果が生ずることを拒否するものです。相続放棄をした相続人は、初めから相続人でなかった者として扱われます。では相続放棄があった場合...
親の遺産を相続してしまった後に、親が連帯保証人だったと判明することは少なくありません。もし遺産を相続した場合は、連帯保証人を放棄できるのか?それとも相続しないと...
遺言信託という言葉には2つの意味があり、法律用語としての「遺言信託」は「遺言による信託」を意味し、一般的に使われる「遺言信託」は「信託銀行等が提供する遺言に関す...
状況別に親の土地に家を建てる場合に課される税金、税金を安く抑える方法について紹介していきます。
被相続人と相続人の違いについてわからない人は必見!当記事では、被相続人と相続人の違いを理解してもらえた上で、あなたの受け取れる遺産の割合についてもわかりやすく丁...
固定資産税を軽減するには、「固定資産税を正しく評価する」「固定資産税の軽減措置を知る」「固定資産税の評価にミスがないかを調べる」とう3つの手段があります。
遺産相続で兄弟姉妹の意見が対立してしまいトラブルになってしまうケースは少なくありません。民法には、遺産相続の割合や順位が定められているので、原則としてこの規定に...
不動産を鑑定してもらう機会ってなかなかないですよね。この記事では専門家の不動産鑑定士さんが実際に行う鑑定方法の説明と鑑定の流れ、費用を確認できます。
相続放棄とは、相続開始後に相続の効果が生ずることを拒否するものです。相続放棄をした相続人は、初めから相続人でなかった者として扱われます。では相続放棄があった場合...
宗教を信じない人が増えてきている中、「お坊さんのいないお葬式」が行われています。では、この「お坊さんのいないお葬式」はどのようなお葬式なのか、普通のお坊さんがい...
一般的な家の建て替えの手順と建て替えにかかる費用について紹介していきます。
借地権について深く理解しておかなければ、借地権に関するトラブルも上手く対処できないでしょうし、借地権付きの土地を購入すべきか、相続したらどうすべきかなどの判断も...
相続人調査(そうぞくにんちょうさ)とは、遺産分割をしたり遺産の名義変更等各種手続きをしていく上で、相続人が誰であるのかを戸籍謄本等で調べて確定する手続きを言いま...
遺産を渡しくない人がいるなら相続欠格になるかどうか弁護士へご相談ください
・遺言書を盗んだor隠蔽した
・ムリやり遺言書を書かせようとしてきた
上記のようなケースだと相続欠格になる可能性は高いです。
他にも相続欠格になるケースはありますので、気になる方は弁護士へご相談ください。
当サイト『相続弁護士ナビ』は下記の特徴をもつ、相続問題に特化した弁護士相談サイトです。
1:相続問題を得意とする経験豊富な弁護士を検索可能
2:【電話相談可能】【初回面談料無料】の事務所も多数掲載
相続問題を得意としている弁護士を掲載しているため、相続欠格について丁寧にわかりやすく相談にのってもらえます。
まずは下記からお近くの弁護士を探して相談してみてください。
相続に関する知識についてもっと知りたいあなたに