相続をめぐって親族間で対立が起きたとき、「あの相続人には遺産を渡したくない」「ほかの相続人から相続欠格だと主張されて困っている」といった悩みが出てくることがあります。
相続欠格とは、遺言書の偽造や被相続人の殺害など、重大な非行をした相続人が、法律上当然に相続権を失う制度です（民法891条）。本人の意思や裁判を経ることなく相続権を失い、相続人に保障された遺留分も受け取れなくなります。
この記事では、相続欠格となる5つの事由や該当するとどうなるのか、代襲相続や相続廃除との違い、該当者がいる場合の手続きの流れまで、具体的な事例を交えて解説します。自分や家族のケースが相続欠格に当たるか判断に迷っている方は、ぜひ参考にしてください。
相続人に遺産を渡したくない人がいるが、相続欠格になるケースなのかわからない...とお困りではありませんか？
結論からいうと、遺言書を盗んだor隠蔽した、無理やり遺言書を書かせようとしてきたなどのケースでは、相続欠格になる可能性が高いです。
他にも相続欠格になるケースはあるので、一度相続に強い弁護士に相談することをおすすめします。
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相続欠格とは、本来は相続人になるはずだった人が、一定の重大な行為をしたために、法律上当然に相続権を失う制度です（民法891条）。「法律上当然に」とは、裁判や特別な届出がなくても、欠格事由に該当した時点で自動的に相続権を失うことを指します。
ただし、欠格に当たるかどうかで争いが生じた場合は、相続権不存在確認訴訟などで確定させる必要があります。
対象となるのは、被相続人や先順位・同順位の相続人を殺害した、遺言書を偽造・破棄した、詐欺や強迫で遺言を妨害したなど、相続の秩序を著しく乱す行為です。「素行が悪い」「親と不仲だった」といった理由では欠格になりません。
効力が生じるタイミングは事由の発生時期で変わります。相続開始前に事由があれば相続開始時から、相続開始後に発生した場合は相続開始時にさかのぼって効力が生じます。
（相続人の欠格事由）
第八百九十一条 次に掲げる者は、相続人となることができない。
一 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
二 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
三 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
四 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
五 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者
引用元：民法 | e-Gov 法令検索
相続欠格に該当するとどうなるのか、具体例で見てみましょう。
長男Bが、父Aの遺言書を破棄し、自分に有利な内容の遺言書を偽造したことが発覚したとします。この場合、長男Bは民法891条5号の欠格事由に該当し、相続欠格となります。欠格となった長男Bの扱いは次のとおりです。
一方、長男Bの子である孫Eは、長男Bに代わって父Aの遺産を代襲相続できます。欠格となるのはあくまで長男B本人であり、孫Eには何の落ち度もないからです。
相続欠格と混同されやすい制度に相続廃除があります。まずは違いをひと目で確認しておきましょう。
| 項目 | 相続欠格 | 相続廃除 |
| 意味 | 重大な非行で相続権を自動的に失う | 被相続人の意思で相続権を奪う |
| 手続き | 不要（当然に効力発生） | 家庭裁判所への申立てが必要 |
| 代襲相続 | あり | あり |
相続欠格は法律上自動的に発生するのに対し、相続廃除は被相続人が家庭裁判所に申し立てる制度です。両者の詳しい違いは「相続欠格と相続廃除はどう違う？4つの違いを比較表つきで解説」で解説します。
なお、相続人が自分の意思で相続権を手放す相続放棄とも混同されやすいですが、放棄との違いは「相続放棄との違い｜放棄の場合は代襲相続が起きない」で解説します。
相続欠格となる事由は、民法891条に5つ定められています。本記事では内容が近い3号と4号をまとめ、4つのケースに分けて解説します。まずは全体像を一覧で確認しましょう。
| 号 | 欠格事由 |
| 1号 | 故意に被相続人または同順位以上の相続人を殺害した・殺害しようとした |
| 2号 | 被相続人の殺害を知りながら告発・告訴しなかった |
| 3号・4号 | 詐欺・強迫で遺言を妨害した、または無理やり遺言させた |
| 5号 | 遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した |
これら5つのうち、実務上もっとも多く問題になるのは5号の遺言書の偽造・変造・破棄・隠匿です。いずれの事由も相続秩序を著しく害する重大な行為に限られ、該当のハードルは高く設定されています。以下、それぞれのケースを事例つきで解説します。
第八百九十一条 次に掲げる者は、相続人となることができない。
一 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
引用元：民法 | e-Gov 法令検索
殺人罪や殺人未遂罪で刑に処せられた場合が代表例ですが、たとえば、父の遺産を早く手にするために父を殺害して有罪判決を受けた長男は、相続欠格となります。
自分の取り分を増やすために兄弟姉妹を殺害しようとした場合も同様です。
該当を判断するうえでの注意点は次のとおりです。
第八百九十一条 次に掲げる者は、相続人となることができない。
二 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
引用元：民法 | e-Gov 法令検索
被相続人が殺害された事実を知りながら、犯人をかばうなどの理由で告発・告訴をしなかった場合に該当します。たとえば、父が殺害されたと知りつつ、犯人をかばって警察に告発しなかった長男は相続欠格となります。
ただし、次の場合は告発・告訴をしなくても欠格になりません。
なお、この事由が実務で適用されるケースは極めてまれです。
第八百九十一条 次に掲げる者は、相続人となることができない。
三 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
四 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
引用元：民法 | e-Gov 法令検索
被相続人が遺言を作成・変更・撤回しようとしたのを詐欺や強迫で阻止した場合が3号、逆に詐欺や強迫で自分に有利な遺言を書かせた場合が4号にあたります。
たとえば、被相続人が遺言を変更しようとした際に、「変更すると遺言自体が無効になる」と嘘をついて阻止したケースは3号に該当します。父親に刃物を突きつけて「財産の半分を自分に相続させる」という遺言を書かせたケースは4号です。
3号は「妨げる」、4号は「させる」という違いがありますが、いずれも詐欺・強迫という手段で遺言の自由な意思決定を侵害する点は共通します。被相続人の意思を尊重し、保護するために設けられた規定です。
第八百九十一条 次に掲げる者は、相続人となることができない。
五 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者
引用元：民法 | e-Gov 法令検索
実務上、相続欠格が問題となるケースの多くがこの5号です。それぞれの行為は次のように整理できます。
たとえば、自分に不利な遺言書をシュレッダーにかけたうえで、自分に有利な遺言書を新たに作成した場合は、破棄と偽造の両方に該当します。
重要になるのが相続に関して不当な利益を得る目的の有無です。これらの行為をしていても、不当な利益を得る目的がなければ欠格にならない場合があります。
最高裁判例で示された二重の故意と呼ばれる考え方で、遺言書を偽造・破棄する故意に加え、不当な利益を図る目的までなければ欠格にあたらないとされています。
被相続人の意思を実現するために形式を整えただけのケースなどがこれにあたります（詳しくは次の「裁判例でみる相続欠格｜認められた事例と認められなかった事例」で解説します）。
相続欠格が認められるかどうかは、欠格事由にあたる行為があったかだけでなく、その目的や主観も重要な判断要素になります。最高裁が示した代表的な判例を3つ紹介します。
被相続人Aの子3人のうち、Y1がA名義の遺言書を偽造した事案です。ほかの子である被上告人が、Y1は相続人の地位を有しないことの確認を求めて訴訟を起こし、最高裁はY1が民法891条5号の相続欠格者にあたると判断しました。遺言書の偽造が明確に認定されれば欠格となる、典型的な事例です。
自筆証書遺言に押印漏れなどの不備があり、相続人が被相続人の死亡後に押印を補って方式を整えた事案です。最高裁は、形式的には遺言書の偽造・変造にあたるものの、遺言者の意思を実現させるために法形式を整える趣旨でしたにすぎないときは、5号の欠格者にあたらないと判断しました。
最高裁は、相続人が遺言書を破棄または隠匿した場合でも、その行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、民法891条5号の相続欠格者にあたらないと判断しました。
認められなかった事例2つの判例が示した考え方は、二重の故意と呼ばれます。
5号の欠格が成立するには、遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿する故意に加え、相続に関して不当な利益を得ようとする目的の両方が必要です。遺言書を隠してしまっても、自分の利益目的でなければ欠格にならない可能性があります。
相続欠格になると、相続に関するさまざまな権利を失います。ただし、全ての権利を失うわけではなく、相続以外の方法で財産を受け取れる余地は残ります。
欠格の効果は相続開始時にさかのぼって生じます。相続開始前に欠格事由が発生していれば相続開始の時点から、相続開始後に発覚した場合でも相続開始時にさかのぼり、欠格者ははじめから相続人ではなかったものとして扱われます。
なお、相続欠格は特定の被相続人との関係にのみ及びます（相対効）。父の相続で欠格になったからといって、母の相続権まで自動的に失うわけではありません。（詳しくは「Q6. 父の相続で欠格になったら母の相続でも相続できない？」）
以下、失う権利と残る権利を順に見ていきましょう。
欠格事由に該当すると、家庭裁判所での手続きなどを経ることなく、相続権を失います。相続人ではないものとして扱われるため、失う権利は次のとおりです。
特に押さえておきたいのは、遺留分も失う点です。遺留分は法定相続人に保障された最低限の取り分ですが、相続欠格者はそもそも相続人ではなくなるため、遺留分を請求することもできません。
相続権を失う点は相続放棄と同じですが、性質は異なります。相続放棄が自分の意思でおこなうものであるのに対し、相続欠格は本人の意思に関係なく法律上当然に発生します。
相続欠格者は、相続権だけでなく受遺能力（遺贈を受ける資格）も失います。
たとえ被相続人の遺言書に「欠格者に財産を遺贈する」と書かれていても、その遺贈は効力を生じません。相続欠格の効果は、法定相続人としての権利だけでなく、遺言によって財産を受け取る権利にも及びます。
相続欠格は、単に法定相続人から外すだけの制度ではありません。被相続人との関係において、財産を受け取る一切の資格を失わせる厳しい制裁です。そのため、遺言書が存在していても、欠格になれば財産を受け取れません。
相続欠格者は相続権と受遺能力を失いますが、相続以外の方法で財産を受け取ることは可能です。受け取れる可能性があるのは、次のような財産です。
これらは相続財産ではなく、被相続人から直接、または契約に基づいて受け取る財産です。そのため、相続欠格の効果は及びません。
ただし、生前贈与や生命保険金の受取人指定は、被相続人が生前に明確な意思を示していることが前提となります。また、欠格者への生前贈与がほかの相続人の遺留分を侵害する場合は、遺留分侵害額請求の対象になる可能性があります。
相続欠格となった人に子どもや孫がいる場合、その子どもや孫は代襲相続が可能です。
代襲相続とは、本来の相続人が相続開始以前に死亡したり、欠格や廃除で相続権を失ったりした場合に、その人の子どもや孫が代わりに相続する制度です。
相続欠格者に子や孫がいれば、この代襲相続が発生します。
代襲相続が認められるのは、相続欠格があくまで欠格事由に該当する行為をした本人への制裁だからです。
その子どもや孫には何の落ち度もなく、代襲相続を認めて相続の機会を与えるのが公平だといえます。民法887条2項も、相続人が欠格事由に該当した場合にその子が代襲相続人となると定めています。
民法887条2項も、相続人が欠格事由に該当した場合にその子が代襲相続人となると定めています。
代襲相続ができるのは、被相続人の直系卑属（子・孫・ひ孫）に限られます。
ただし、被相続人の兄弟姉妹が欠格者となった場合は、その子（甥・姪）までは代襲相続できますが、甥・姪の子への再代襲は認められません。
相続欠格と混同されやすい制度に相続放棄がありますが、代襲相続の扱いが大きく異なります。
| 制度 | 代襲相続の有無 |
| 相続欠格 | あり（子や孫が代襲相続する） |
| 相続廃除 | あり（子や孫が代襲相続する） |
| 相続放棄 | なし（代襲相続は起きない） |
相続放棄をすると、その相続人ははじめから相続人ではなかったものとして扱われます。そのため、代襲相続の前提となる本来の相続人が相続権を失うという状況自体が生じず、子どもや孫への代襲相続も起こりません。
一方、相続欠格や相続廃除は制裁として相続人の資格を剥奪する構造であり、その子どもは別個の地位として代襲相続が認められます。
この違いは実務上も重要です。子どもに引き継がせたくないという理由で相続放棄を選ぶと、子どもの相続権も同時に失われます。逆に、欠格者や被廃除者の子どもは代襲相続できるため、想定していた相続人の構成が変わることもあります。
相続人の範囲や相続分の計算に迷う場合は、弁護士に相談して正確に把握しておくと安心です。
原則として、相続欠格は取り消せません。ただし、宥恕（ゆうじょ）という考え方により、被相続人が欠格者を許した場合に相続権が回復する余地があるとも議論されています。
ただし、宥恕によって相続権が回復するためのハードルは高く、実際には生前贈与や生命保険といった代替手段を検討するほうが現実的な場面も少なくありません。次の項目で詳しく見ていきましょう。
宥恕とは、被相続人が欠格事由に該当した相続人を許すことを指します。たとえば、遺言書を偽造した子を被相続人が許した場合に、相続権が回復するかどうかが問題となります。
相続欠格は法律上当然に効力が生じるため、被相続人が許しても相続権は原則として回復しないとされてきました。宥恕による相続権回復を認める学説もありますが、最高裁の確立した判断はなく、実務上は認められるか不透明です。
宥恕が認められるとしても、ハードルは高いのが実情です。確実に財産を渡したい場合は、次項の代替手段を検討するほうが現実的です。
宥恕が認められるのを待つよりも、欠格者に確実に財産を渡せる代替手段があります。
被相続人が存命中に欠格者へ財産を贈与する方法です。相続開始前に所有権が移るため相続財産ではなくなり、相続欠格の効果が及びません。ただし贈与税が課される可能性があります。
また、欠格者が推定相続人（相続人になる予定の人）として贈与を受けていた場合は、相続開始前10年以内の生前贈与が、ほかの相続人の遺留分侵害額請求で考慮される可能性があります（民法1044条3項）。詳しくは弁護士にご確認ください。
被相続人を被保険者、欠格者を受取人とする生命保険契約を結ぶ方法です。死亡保険金は受取人固有の財産とされ、相続財産に含まれないため、欠格者でも受け取れます。
被相続人の死亡を条件に、特定の財産を欠格者へ贈与する契約を生前に結ぶ方法です。死因贈与については、相続欠格の効果が及ばないと考えられる場合がありますが、個別の事情によって判断がわかれる可能性があります。
どの方法が適するかは、財産の種類・金額・税務上の影響・ほかの相続人との関係によって変わります。特に遺留分との関係は複雑なため、弁護士や税理士に相談したうえで進めると安心です。
相続欠格と混同されやすい制度に相続廃除があります。どちらも相続人の相続権を奪う制度ですが、適用される場面や手続きが大きく異なります。
| 項目 | 相続欠格 | 相続廃除 |
| 対象者の範囲 | 全相続人（兄弟姉妹を含む） | 遺留分を持つ推定相続人のみ（配偶者・子・直系尊属） |
| 対象となる行為 | 虐待・重大な侮辱・著しい非行 | |
| 取消し | 原則不可（宥恕の余地あり） | 被相続人がいつでも可能 |
| 戸籍への記載 | なし | あり |
| 手続き | 不要（当然に効力発生） | 家庭裁判所への申立て、または遺言 |
| 代襲相続 | あり | あり |
主な違いは表のとおりです。相続欠格が法律上当然に発生するのに対し、相続廃除は被相続人が家庭裁判所に申し立てる制度で、対象者・対象行為・取消しの可否・戸籍への記載で扱いがわかれます。
相続欠格には該当しないものの、長年の虐待などを理由に遺産を渡したくない相続人がいる場合は、相続廃除が選択肢になります。
実際に相続欠格者がいる場合、相続手続はどのように進めればよいのでしょうか。
相続欠格は法律上当然に発生しますが、法務局や金融機関での手続きには、欠格を客観的に証明する書類が欠かせません。証拠がなければ、名義変更や預貯金の解約に応じてもらえないためです。以下、3つのステップに分けて流れを解説します。
相続欠格は法律上当然に発生しますが、戸籍には記載されません。そのため、法務局や金融機関での手続きで欠格を認めてもらうには、客観的な証明書類が必要です。証明方法は、欠格者本人の対応によって次の3パターンにわかれます。
本人が欠格事由に該当すると認めている場合、本人に相続欠格証明書を作成してもらうのが最も簡便です。実印を押し、印鑑証明書を添付します（書き方は次の「相続欠格証明書の書き方」で解説します）。
本人が欠格事由に該当しないと主張して証明書の作成に協力しない場合は、相続権不存在確認訴訟を提起し、その相続人が地位を有しないことの確定判決を得る必要があります。
被相続人やほかの相続人を殺害し、殺人罪などで有罪判決が確定している場合は、刑事判決の謄本を証明書類として使えます。
相続欠格の証明書類が揃ったら、欠格者を除いた相続人全員で遺産分割協議を行います。相続欠格者には協議に参加する権利がないため、メンバーから除外します。
欠格者に子どもや孫がいる場合は、代襲相続人として遺産分割協議に参加します。代襲相続人を含めた全員で協議を進めなければ、協議自体が無効となるため注意してください。
代襲相続人が未成年で、その親権者も同じ相続の当事者である場合は、利益相反が生じます。この場合、家庭裁判所で特別代理人を選任してもらう必要があります。選任には数週間から1ヵ月程度かかるため、協議のスケジュールに影響します。
協議が成立したら、遺産分割協議書を作成します。協議書には相続欠格者がいる事実を明記し、欠格者を除いた相続人全員が署名・実印で押印します（詳しくは後述の「遺産分割協議書での相続欠格者の扱い」で解説します）。
遺産分割協議書が完成したら、不動産の相続登記や預貯金の解約といった手続きを進めます。相続欠格者がいる場合のポイントは、通常の必要書類（戸籍謄本・遺産分割協議書・印鑑証明書など）に加えて、相続欠格を証明する書類が必要になることです。
具体的には、相続欠格証明書または相続権不存在確認訴訟の確定判決謄本を添付します。これは法務局での相続登記でも、金融機関での預貯金の解約でも同様です。
通常の相続より手続きが複雑で、書類に不備があると登記を拒否されることもあります。正確かつスムーズに進めるためにも、弁護士や司法書士への依頼を検討するとよいでしょう。
相続欠格証明書は、相続欠格者がいる事実を法務局や金融機関などに証明するための書類です。法律で定められた書式があるわけではなく、相続手続をスムーズに進めるために実務上用いられています。ここでは、証明書の意義・書き方・記載例を順に解説します。
相続欠格証明書とは、自分は民法891条の相続欠格事由に該当するため、相続人になることができないという事実を、欠格者本人が書面で自認する書類です。
相続欠格は戸籍に記載されないため、戸籍謄本だけでは誰が欠格者なのか第三者にはわかりません。一方で、不動産登記や預貯金の解約では、相続人の範囲が法務局や金融機関に明確に伝わる必要があります。
そこで、欠格者本人が欠格事由に該当すると自認する書面を作成・提出することで、欠格者を除いた相続人で手続きを進められます。相続欠格証明書に法定の書式はありませんが、次の要素を含めるのが一般的です。
以下は、相続欠格証明書の一般的なひな形です。
欠格者本人が署名・実印で押印しなければ作成できません。本人が協力しない場合は、訴訟で判決を取得する必要があります。
また、被相続人の情報や欠格事由の記載に誤りがあると窓口で受理されないことがあるため、作成は弁護士や司法書士に依頼すると安全です。
相続欠格者がいる場合、遺産分割協議書の記載も通常とは異なります。主なポイントは次のとおりです。
| 被相続人○○○○の相続について、相続人全員で協議した結果、以下のとおり遺産分割をおこなうことに合意した。 なお、相続人の一人である○○○○は、民法第891条第○号の相続欠格事由に該当するため、本相続の相続人に該当しないことを確認する。○○○○の子である○○○○が、代襲相続人として本協議に参加する。 （以下、具体的な財産分割の内容を記載） |
相続欠格は戸籍に記載されません。そのため、戸籍謄本を見ても誰が欠格者なのかはわからず、第三者がその存在を客観的に確認する手段は限られます。
確認に使えるのは、本人が作成した相続欠格証明書のほか、殺害などで有罪が確定している場合の刑事判決の謄本、相続権不存在確認訴訟などで欠格が認定された場合の判決文です。
実際には、まず欠格者本人に事実を確認して証明書の作成を依頼し、協力が得られない場合は弁護士に相談して訴訟を検討する、という流れが一般的です（具体的な準備の手順は、前述の「相続欠格者がいる場合の手続きの流れ3ステップ」をご覧ください）。
相続欠格に該当するかどうかは、事実関係だけでなく、不当な利益を得る目的の有無といった法的な解釈も争点になります。当事者間で意見が対立する場合は、最終的に裁判所で決着をつけることになります。
前提として押さえておきたいのは、相続欠格の有無が遺産分割調停や審判では審理されないこともある点です。また、審理を行うとしても後に訴訟で覆るおそれがあります。
そのため、争いがある場合は先に訴訟で相続人の範囲を確定させるのが一般的な運用となります。
以下、訴訟の種類を見ていきましょう。
相続権不存在確認訴訟とは、欠格事由に該当する相続人について、その人は相続人の地位を有しないことの確認を裁判所に求める訴訟です。欠格を主張する側の相続人が提起します。
注意したいのは、共同相続人の全員を当事者（原告または被告）にしなければならない点です。これは固有必要的共同訴訟と呼ばれ、一部の相続人だけを相手に訴えても却下されてしまいます。
最高裁も、遺言書を隠匿・破棄した相続人一人だけを被告とした訴えについて、共同相続人全員を当事者にしていないことを理由に却下しています（最判平成16年7月6日）。
訴訟の流れは次のとおりです。
事案が複雑な場合、訴訟には半年から数年かかることもあります。
相続権確認請求訴訟とは、欠格を主張された側の相続人が、自分は相続人としての地位を有することの確認を裁判所に求める訴訟です。前項の相続権不存在確認訴訟と、主張する立場が逆になります。
提起するのは、次のような場面です。
訴訟の流れや、共同相続人全員を当事者にしなければならない点は、相続権不存在確認訴訟と同様です。地方裁判所に提訴し、証拠調べを経て判決が下されます。
立証の構造には違いがあります。不存在確認訴訟では欠格を主張する側が欠格事由の存在を立証しますが、確認請求訴訟では主張された側が相続人の地位を立証し、相手方が欠格事由を主張・立証する形になります。
いずれの訴訟でも、欠格事由の有無や不当な利益を得る目的の有無が中心的な争点です。
相続欠格の有無は、遺産分割調停や審判では原則として審理されません。
調停・審判は、相続人の範囲が確定していることを前提に、遺産の分け方を話し合う手続きだからです。相続欠格の有無はそもそも相続人かどうかという前提問題にあたるため、最終的には、別途訴訟で確定させる必要があります。
実務上は、次の順序で進めます。
順序を守らずに遺産分割を進めてしまうと、後から無効になり、全てやり直しになるおそれがあります。欠格を争う訴訟は不当な利益を得る目的の評価といった法的論点が複雑なうえ、共同相続人全員を当事者にするなどの形式的要件にも注意が必要です。
訴状の不備による却下や証拠不足での敗訴を避けるためにも、相続トラブルに強い弁護士へ早めに相談することをおすすめします。
相続欠格に関するトラブルは、法的な判断と証拠の精査が必要なうえ、親族間の感情的な対立も激化しやすく、自己判断で進めると解決が遠のくこともあります。
少しでも不安がある場合は、早めに相続トラブルに強い弁護士へ相談すると安心です。弁護士に相談すると、次のようなメリットがあります。
特に、遺言書の偽造・隠匿が疑われる場合や、欠格を主張した・された側の対応に迷っている場合は、早めの相談が後のトラブル拡大を防ぎます。初回の無料相談を実施している事務所も多いので、まずは気軽に相談してみてください。
相続欠格をめぐるトラブルは、欠格事由に該当するかの判断に専門知識が必要なうえ、証拠の収集や訴訟手続も複雑で、一人で進めるのは簡単ではありません。
弁護士に依頼すれば、欠格事由の該当性を法的に判断してもらえるほか、交渉や訴訟手続を一任でき、訴訟以外の解決策も含めて提案を受けられます。
そんなときに頼りになるのが、相続問題に強い弁護士を検索できるポータルサイト「ベンナビ相続」です。地域と相談内容を選ぶだけで絞り込め、さらに次の条件も指定できます。
依頼するかどうかは、相談したうえで判断すれば問題ありません。無料相談の段階で見通しや費用の目安を確認できるため、自分だけで進めるべきか迷っているなら、まずはベンナビ相続で相談先を探してみてください。
相続欠格について、実務上よく疑問に持たれるポイントをQ&A形式でまとめました。遺産隠しや、欠格発覚後の対応について確認しておきましょう。
遺産隠しそのものは、民法891条の相続欠格事由には該当しません。預金通帳や現金を隠しても、それだけで自動的に相続権を失うわけではありません。
ただし、混同しやすい点として、遺言書を隠す遺言書の隠匿は891条5号の欠格事由に該当します。遺産そのものを隠す行為とは扱いが異なります。
また、欠格にはならなくても、悪質な遺産隠しはほかの相続人に対する不法行為として、損害賠償請求の対象になる可能性があります。
遺言書を破棄・隠匿した場合でも、相続に関して不当な利益を得る目的がなかったときは、相続欠格に該当しません。
これは最高裁が示した二重の故意の考え方によるもので、欠格の成立には、遺言書を破棄・隠匿する故意に加えて、不当な利益を得ようとする目的が必要とされています。
たとえば、次のようなケースでは欠格に当たらない可能性があります。
ただし、不当な利益目的の有無は個別の事情によって判断がわかれます。遺言書を隠していた事実が発覚すると、ほかの相続人から欠格を主張される可能性が高いため、早めに弁護士へ相談すると安心です。
遺産分割が完了した後に相続欠格が判明した場合、遺産分割のやり直しが必要になります。
相続欠格の効果は相続開始時にさかのぼって生じるため、欠格者ははじめから相続人ではなかったものとして扱われます。
そのため、欠格者を含めておこなわれた遺産分割協議は原則として無効となり、次の対応が必要です。
実際の対応は複雑で、ほかの相続人との調整や登記の訂正に時間がかかります。判明した時点で、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
通常どおりの代襲相続が発生します。
相続欠格は、相続開始時に生きている相続人に適用される制度ですが、すでに亡くなっている場合は、死亡を原因とする代襲相続のルールが適用されます。いずれにしても、欠格者の子どもや孫が代襲相続人となって相続権を引き継ぎます。
つまり、欠格者が生きていて欠格により相続権を失った場合でも、被相続人より先に死亡していた場合でも、代襲相続の扱いは同じです。
ほかの相続人から相続欠格者だと主張された場合は、冷静に対応し、できるだけ早く弁護士に相談することが大切です。
避けたい行動は次のとおりです。
取るべき行動は次のとおりです。
事実無根であっても、相手が訴訟を起こす可能性はあります。早い段階で弁護士が関与することで、交渉や訴訟を有利に進めやすくなります。
相続欠格は特定の被相続人との関係にのみ及びます（相対効）。そのため、父の相続で欠格になっても、母の相続では通常どおり相続権を持ちます。
たとえば、父の遺言書を偽造して欠格になった場合でも、その行為は母との関係では直接の欠格事由にあたらないため、母の相続では問題なく相続人になれます。
ただし、父を故意に殺害したケースは例外です。この場合、母から見ると同順位相続人（配偶者である父）の殺害にあたるため、母の相続についても民法891条1号の欠格事由に該当する可能性があります。
相続欠格は、民法891条に定められた重大な非行をした相続人から、法律上当然に相続権を奪う制裁制度です。本記事の要点は次のとおりです。
相続欠格をめぐるトラブルは、法的な判断が難しく、当事者間の対立も深刻化しやすい問題です。自分のケースが欠格に該当するか迷う場合や、欠格を主張された場合は、相続トラブルに強い弁護士へ早めに相談するのがおすすめです。
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兄弟姉妹が亡くなり、兄弟姉妹に親や子どもがいない場合には、残された兄弟姉妹が遺産を相続することになります。そこで、本記事では相続における兄弟姉妹の相続順位や割合...
親の遺産を相続してしまったあとに、親が連帯保証人だったと判明することは少なくありません。もし遺産を相続した場合は、連帯保証人を放棄できるのか？それとも相続しない...
遺族厚生年金は、厚生年金の加入者が亡くなったとき、生計を維持されていた遺族に支給される年金です。本記事では、遺族厚生年金の仕組みや受給資格、支給金額を詳しく解説...
エンディングノートの書き方で悩んでいませんか？この記事では、エンディングノートに書いておきたい内容を書き方の例と一緒にご紹介しています。オリジナルのエンディング...
登録免許税はどの程度の軽減をされたのか、登録免許税の軽減を受けるにはどのような手順を踏めば良いのかをご紹介していこうと思います。
生前贈与とは、生きているうちに自分の財産を他者に無償で渡すことです。生前贈与は相続対策として有効ですが、対応を誤ると相続トラブルに発展するおそれもあります。本記...
不当利得返還請求には時効や返還できる金額に制限があります。損なく進めるには弁護士に依頼しましょう。 本記事では、不当利得返還請求をするための要件や請求方法、時...
不動産取得税は土地や家屋を得たときに課税されるもので、手続きをしっかりおこなうと還付できる可能性もあります。不動産取得税の還付を受ける方法と、還付への理解を深め...
夫が老齢基礎年金や障害基礎年金を受け取る前に死亡した場合、その妻は寡婦年金を受給できます。夫の死亡後に妻の収入が途絶えることへの救済措置として、寡婦年金は設けら...
相続に関連して多くの方が直面する問題のひとつに、「親が亡くなったものの相続の知識がない」ということがあります。本記事では「被相続人」の基本情報をはじめとした、相...
太田市には、無料の相続相談ができる窓口が多く設置されています。本記事では、太田市で相続相談ができる窓口を紹介します。あわせて、相続の相談先の選び方や、どの専門家...
岐阜市で相続の困りごとに直面している方に向けて、無料の相続相談窓口を紹介します。市役所・区役所などの相談窓口のほか、相談時の注意点も解説するので、ぜひ相続相談の...
家族が亡くなったあとの手続きは、何から手をつければよいかわからなくなりがちです。本記事では、死亡後に必要な26個の手続きを期限別に一覧で解説します。本記事を読め...
本記事では、父の再婚相手がいる場合の相続関係、よく起こる相続トラブルの具体例、弁護士に相談するメリットなどについてわかりやすく解説します。
本記事では、税金を滞納していた被相続人が死亡したときの滞納税金の処理方法、被相続人が税金を滞納していたか調べる方法、被相続人が税金を滞納していたときに弁護士に相...
ペットをめぐる相続問題についてわかりやすく解説します。家族であるペットが自分がいなくなったあとも幸せに暮らせるよう、しっかりと対策をしておきましょう。
相続の抜け道を探すのは危険です。軽い気持ちの遺産隠しが、追徴課税や刑事罰に繋がることも。そうなる前に、本記事で抜け道のリスクを学びましょう。安全かつ合法的に相続...
本記事では、ゴルフ会員権が相続対象になるかどうかの基準や、相続税評価額の算出方法などについて詳しく解説します。ゴルフ会員権の扱いを正しく理解し、スムーズな相続に...
相続の覚書は原則として法的効力を有しますが、当事者の署名押印がない場合や、錯誤・詐欺・強迫などの事実がある場合には無効と判断されることがあります。無効を主張する...
墓じまいの際は、離檀料や改葬を巡って寺・霊園側とトラブルになるケースもあります。費用負担や改葬の方法について親族同士で意見が食い違うことも。本記事では、墓じまい...
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