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港区で遺産相続に強い弁護士一覧全24件

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更新日: 09月26日

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最寄駅	【都営三田線御成門駅　A5出口徒歩5分】【ＪＲ地下鉄銀座線新橋駅　烏森口出口徒歩10分】【地下鉄銀座線虎ノ門駅下車　1番出口　徒歩10分】
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あかつき総合法律事務所

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経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。

東京都港区

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弁護士法人龍馬あおやま事務所

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◆高齢者問題の解決に向けた新たな仕組みを提案する法律事務所：ホームロイヤーとして遺言／信託／成年後見／死後事務委任／事業承継／遺産分割・相続手続代行／相続放棄 等を一括対応

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東京都港区

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弁護士足立正（日比谷Ave．法律事務所）

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「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。

東京都港区

【面談予約専用ページ】弁護士　岡崎仁美（虎ノ門さくら総合法律事務所）

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東京都港区

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虎ノ門第一法律事務所

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住所	東京都｜港区東京都港区西新橋1-6-21NBF虎ノ門ビル6階
最寄駅	銀座線 / 虎ノ門（9番出口）2分千代田線・日比谷線 / 霞ヶ関（C3出口）3分/ 三田線 / 内幸町（A4a出口）4分/山手線 / 新橋（日比谷口） 10分
対応地域	東京都神奈川県埼玉県千葉県

最寄駅｜

東京メトロ千代田線『赤坂駅』

営業時間｜

平日：10:00〜23:00 土曜：10:00〜23:00 日曜：10:00〜23:00 祝日：10:00〜23:00

定休日｜

無休

対応エリア｜

東京、神奈川、埼玉、千葉

弁護士｜

伊藤亮

最寄駅｜

東京メトロ赤坂駅より徒歩9分

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平日：10:00〜18:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

東京｜神奈川

弁護士｜

山田奈美香

最寄駅｜

六本木駅（日比谷線・大江戸線）より徒歩3分｜乃木坂駅（千代田線）より徒歩4分

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平日：09:00〜21:00 土曜：10:00〜17:00 日曜：10:00〜17:00 祝日：10:00〜17:00

定休日｜

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対応エリア｜

東京｜神奈川｜千葉｜埼玉

弁護士｜

安田剛

最寄駅｜

大門駅より徒歩2分

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平日：09:00〜18:00

定休日｜

土曜日曜祝日

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東京都及び近隣地域

弁護士｜

岡篤志

最寄駅｜

目黒駅

営業時間｜

平日：09:30〜18:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

東京都｜神奈川県｜埼玉県｜千葉県

弁護士｜

伊藤紘一

最寄駅｜

東京メトロ日比谷線　神谷町駅徒歩１分

営業時間｜

平日：09:00〜18:00

定休日｜

土曜日曜祝日

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東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木

弁護士｜

中沢信介

最寄駅｜

神谷町駅より徒歩3分に変更

営業時間｜

平日：09:00〜18:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

広島県全域

弁護士｜

大川果也

最寄駅｜

銀座線・虎ノ門駅

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平日：09:30〜21:00 土曜：10:00〜18:00

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不定休

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東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県

弁護士｜

小田竜太郎

東京都港区

住所	東京都｜港区東京都港区虎ノ門3-7-5虎ノ門Roots21ビル 9階
最寄駅	東京メトロ日比谷線「神谷町駅」徒歩4分、東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」徒歩8分
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住所	東京都｜港区東京都港区新橋1-18-2明宏ビル本館3階
最寄駅	都営三田線「内幸町駅」徒歩1分、各線新橋駅徒歩6分
対応地域	東京都

髙橋法律事務所

住所	東京都｜港区東京都港区虎ノ門3-16-7KYビル6階
最寄駅	日比谷線「神谷町駅」3番出口から徒歩3分
対応地域	東京都神奈川県埼玉県千葉県

年金の受給・停止などに関しては、港年金事務所にお問い合わせください。

03-5401-3211

住民票の抹消や介護保険の資格喪失届に関しては、港区役所にお問い合わせください。

03-3578-2111

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東京都港区の相続弁護士が回答した解決事例

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・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
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また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

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男性

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遺産分割

遺産分割を交渉で解決した事例

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男性

遺産の種類

不動産、預貯金

依頼者の立場

被相続人の息子

被相続人

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遺産・財産の使い込み

【遺留分減殺請求】1500万円の生前贈与の返還を求められたが和解に至った事例

50代

男性

遺産の種類預貯金	回収金額・経済的利益約７５０万円
依頼者の立場被相続人の兄弟被相続人依頼者の兄弟紛争相手被相続人の子ども

遺産分割

都内有数の地域に所在する土地の遺産分割が問題になった典型事案

70代

女性

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遺産の種類不動産	回収金額・経済的利益 2億円
依頼者の立場被相続人の娘被相続人依頼者の母紛争相手依頼者の兄弟

相続放棄

故人名義の自宅に住んでいたため、自宅が遺産分割の対象になってしまった事例

70代

女性

無職

遺産の種類不動産	回収金額・経済的利益自宅不動産の買戻し
依頼者の立場被相続人の妻被相続人依頼者の夫紛争相手被相続人の債権者

東京都港区の相続弁護士が回答した法律相談QA

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母の遺産相続の件で、兄より東京地方裁判所にて提訴される見込みです。

相談者（ID：00803）さんからの投稿

投稿日：2022年03月09日

母親の遺産相続に関して、東京地方裁判所にて、兄より訴えられる見込みです。(まだ、訴状は届いておりません。)

特に、遺産相続に詳しい専門家の方からのアドバイスをお願いしたいと思います。

母が2年前に他界しました。 (令和2年10月)
遺産は7700万円ほどの預金のみです。(遺書はありません)

この預金を兄弟で半分づつ(3850万円づつ)に分けようとしましたが、兄が話し合いに応じないため、兄を相手方として、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。兄側からは、調停に応じるつもりはなく、東京地方裁判所にて訴えを起こすとの連絡が弁護士を通じてありました。

父は5年前に他界しているので、相続範囲は子供である兄と私(弟)のふたりであることに間違いありません。

兄は、“この母の預金のうち年金などを除けば大半は父が稼いだ給与である。”との主張を展開しています。(母は専業主婦でした。)

母の遺産のうち、父の給与分を除いた純粋に母の遺産の範囲を確定させるために、地裁に提訴するというのです。

私は母名義の預金であれば、全額が母の遺産であると考えておりますが、兄側が主張しているように、父の給与分は差し引いた金額が母の遺産ということになるのでしょうか？

そうなると、年金等が純粋に母の遺産ということになり、遺産の金額は、大幅に目減りすることになります。

兄側の目論見は明白です。

父が他界した際、遺書が残されており、残された父名義の預金の6/10は兄に、 4/10を弟である私に、と記載されており、その理屈を適用して、母の遺産のうち、父が稼いだ給与分については、1:1ではなく、兄が6割、弟である私の取り分は4割にしたいのです。

ただし、すでに、4年ほど前に父の相続税の申告及び納税は済ませています。

今は、地裁で始まるであろう裁判に備えたいと考えています。

そのためにも、まずは、母の遺産の考え方について、お知恵を拝借できればと思います。

専業主婦の母親が亡くなるケースなど山ほどあると思いますが、専業主婦であるがゆえに、子供に遺産相続する場合、夫の給与分は遺産から差し引かれるという事例(判例)があるのかどうかも知りたいです。

どうぞよろしくお願いします。

本件は母の相続の問題ですが、父の相続の問題としてみてみましょう。
被相続人以外の者（母）の名義である財産が相続開始時において被相続人（父）に帰属するものであったか否かは、①当該財産又はその購入原資の出捐者、②当該財産の管理及び運用の状況、③当該財産から生じる利益の帰属者、④被相続人と当該財産の名義人並びに当該財産の管理及び運用をする者との関係、⑤当該財産の名義人がその名義を有することになった経緯等を総合考慮して判断するものとされています（平２１．４．１６東京高裁）。
もっとも、名義で判断するのが基本ですので、母名義の預金は、父の遺産にならないというのが基本的発想です。一概に言えないところはありますが、例えば、母名義の預金の出捐者が父であり（要素①）、使っていたのも父である（要素③）とか、父が母のために生前贈与するために口座を開設した（要素⑤）などの事情が立証されれば、父の遺産であったと認定されることもあるでしょう。
本件でどのように判断されるかは、詳細な事情を伺わないと的確な判断は難しいと思われますが、直感的には、父の相続のときに、母名義の預金が父のものであるとの主張せず、父の相続のときには母の財産であることを認めていたといえるように思えますので、実態としても母の財産だったのではないかと感じます。

弁護士足立正（日比谷Ave．法律事務所）からの回答　

- 回答日：2022年03月10日

ご回答いただきまして、誠にありがとうございます。
私の相談内容(説明内容)が舌足らずで申し訳ありません。

「名義預金」の定義は難解で判断が難しいですね。

説明を補足させて下さい。
まず、母の預金口座は母自身により口座開設したものであり、生前贈与を目的としておりません。また、ちちには使わせていないことも明白です。専業主婦でしたので、食費をはじめとする生活費の管理を自分名義の口座で行っていました。

また、本文でもご紹介しましたように、父の相続税の支払いは、すでに済ませております。
父の相続税の支払いでは、多くの推論に基づくにせよ、母名義の預金7700万円のうち5500万円を父の名義預金として認め、私自身、相続税の支払いを済ませてしまっていることが致命的であるように思います。

当時は、担当していた税理士事務所より名義預金を入れて算出しないと追徴課税になる恐れがありますよ、と言われ、かなり怪しい推論であるとは思っていましたが、父の死後10ヶ月以内に相続税を納付しなければと焦っていましたので、税理士事務所に言われるがままに相続税を納めてしまいました。今は、とても後悔しています。

一旦は、5500万円を推論であるにせよ父の名義預金と認めてしまった事実が重くのしかかっていますが、正直にいえば、もう一回、父の名義預金とした5500万円を是正して、相続税の再納付をしたいくらいです。

おそらく訴状が届くのは4／末かGW明けくらいなろうかと思いますので、訴状を見てからどうするか判断したいと思います。

アドバイスいただき誠にありがとうございました。

相談者（ID：00803）からの返信

- 返信日：2022年03月10日

離婚した場合の相続人について

相談者（ID：00547）さんからの投稿

投稿日：2022年02月03日

自分の子は相続権があると思いますが、離婚した場合、元妻には相続権はありますか？また、妻に養育権がある場合、子に相続権はありますか？子は未成年です。

離婚した場合には、元妻には相続権はありません。
他方、お子様には相続権があります。元妻に養育権があっても、子に相続権があることには変わりありません。
なお、被相続人（元夫）が元妻との間で、子の養育費を支払う合意が成立していたのに、元夫が、支払っていなかったという場合（延滞養育費支払請求権が発生します。）であれば、この延滞養育費支払請求権を相続できます。

弁護士足立正（日比谷Ave．法律事務所）からの回答　

- 回答日：2022年02月03日

借地権の場合、祖母から引き継いだ住まいについて

相談者（ID：00904）さんからの投稿

投稿日：2022年03月24日

祖母から引き継いだ住まいですが、正式に相続登記はしましたが祖母か亡くなってから10年ほど経ち借地権としりました。
祖母が亡くなってからは地代を支払わずにいましたため地主さんから引き渡すように言われており、先日内容証明が届きました。
その内容には借地権は存在しないのでいまままで地代を支払えないなら少し支払うので引き渡して欲しいとのありました。
私自身、現在債務整理があり、法テラスで紹介された弁護士さんには頼んでいるのですがこの経緯もあり、なかなか進展せずにいますので、こちらで相談してみようと思いました。
５０年以上住んでいるのですが地主さんからの弁護士さんからは「借地権は無い」と言われました。
私には借地権の権利はないのでしょうか？
知り合いなど少し詳しい人達に聞いたところ５０年も住んでて借地権がないなんで事があるのか？と言われました。
借地権があるとか無いとかどう調べればよろしいのでしょうか？
ご回答をよろしくお願いいたします。

地主と祖母との間に賃貸借契約があったのでしょうね。
祖母の死亡により、貴方様が、祖母の賃借権を相続し、貴殿が借地人になったものと思われます。
もっとも、貴殿は、１０年程度、地代を支払っておりませんので、債務不履行があります。
地主から内容証明郵便で、貴殿との賃貸借契約について、債務不履行を理由に解除するという通知があったものと思われます。
１０年程度地代を支払っておらず、今後も、未払い地代を含めて支払う見込みがないのであれば、地主は、貴殿との賃貸借契約を解除することができますので、すでに貴殿には借地権はないものと考えられそうです。
借地権がない以上、貴殿は建物を解体して退去しなければなりません。
貴殿としては、解体費用、退去費用を支払えないことを説明して、地主さんに諸費用を負担してもらって、退去するという方向で、交渉することになるのかもしれません。
貴殿のお話から推測して、回答させていただいておりますので、かかる回答が間違っているかもしれません。債務整理を担当されている弁護士さんや、その他きちんと説明してくれる弁護士さんに、内容証明郵便や登記など資料等を持参した上で、相談されてみるとよいと思います。

弁護士足立正（日比谷Ave．法律事務所）からの回答　

- 回答日：2022年03月24日

元旦那がなくなりその前妻の子と私の子での遺産分割。

相談者（ID：04840）さんからの投稿

投稿日：2023年01月23日

元旦那の自宅と貯金を平等に分けたい。
相手は自分達が結婚当時に築き上げてきた家や土地なのでと主張しています。しかし負債も貯金残高も分からず何から始めれば良いのか分かりません。相手からは弁護士に任せてあるから弁護士と話してくれと言われています。

ご記載のとおり、まずは被相続人の方の資産や負債をできる限り正確に把握することが肝要です。
そのためには、まずは先方に資産・負債の開示を求め、当方でも調査する必要があると存じます。
ご本人で相手方から情報を引き出したり、調査をすることにご不安がありましたら、弁護士へのご相談・ご依頼をおすすめいたします。

また、資産・負債を把握できた後は、遺産分割協議をしていくことになります。
先方は自分たちが築き上げた財産であるなどとして取り分を多く主張することが予想されます。
これに対しては、法律に基づき平等な取り分を主張していく交渉が必要になると存じます。
こうした交渉が難しいとお感じでしたら、弁護士へのご相談・ご依頼をおすすめいたします。

【遺産分割・遺留分の代理交渉はお任せ】芝綜合法律事務所からの回答　

- 回答日：2023年01月23日

兄弟4人と、亡くなった兄弟1人の子供いる場合の遺産分割について

相談者（ID：01370）さんからの投稿

投稿日：2022年05月14日

今年の3月に母の妹が亡くなったので、高齢の母に代わり遺産分割する際に必要な書類についてお伺いします。

亡くなった妹は未婚で子供がおらず、両親もすでに他界しております。
そして、母には亡くなった妹のほかに、弟（A）一人、姉（B）一人、妹（C）一人、そして弟（D）がいましたが亡くなっており、その弟の娘が二人います。
亡くなった妹には1000万円の預金があるそうで、これを分割するという事です。
また、亡くなった妹は未婚だったため、妹（C）が身の回りの面倒とかみていて、遺産分割の手続きも妹（C）が行うようです。

そこで母が必要な書類ですが、妹（C）からは、住所と名前、生年月日を書いた紙を送ってくれればあとは手続きやるから、と言われたというのですが、これはたぶん戸籍謄本のことでしょうか。
高齢の母は聞き取る力もあまりないもので、私が勝手に思ったことです。

また印鑑証明が必要とのことですので、つまりは戸籍謄本と印鑑証明だけ妹（C）に送ればよろしいでしょうか。
また戸籍謄本と印鑑証明は何か月以内のものとか期限はどのようになりますでしょうか。
こちらについて、どうかご教示いただければと存じます。
よろしくお願い致します。

預金１０００万円がある金融機関の相続手続きが必要になります。
通常、金融機関から求められる最低限の書類は、以下になります。
　１各銀行所定の書式（相続人の自署、実印押印が必要）
　２被相続人の出生から死亡の戸籍謄本
　３相続人全員の戸籍謄本
　４相続人全員の印鑑証明書（３ヶ月または６ヶ月以内）
２，３は、Cさんが揃えることができます。
４印鑑証明は、こちらから送る必要があるはずです。

住所と名前、生年月日を書いた紙は、１のことではないでしょうか。
後で、銀行の所定の書式が送られてくるのではないかと想像いたします。

なお、本件では、１０００万円を５人（Ｄさん分も一人としています。）で２００万円ずつ等分に分けるということならば、何ら問題がありませんが、Ｃさんが面倒をみていたことから、Ｃさんが多めにもらうことをお考えかもしれません。
すでに確認されているかもしれませんが、書類を送付して相続手続きに協力する前に、その点を確認されることをお勧めいたします。

弁護士足立正（日比谷Ave．法律事務所）からの回答　

- 回答日：2022年05月16日

足立先生
この度は、ご丁寧なご回答ありがとうございました。
必要書類についてよく分かりました。
近々母と印鑑証明を取りに行く予定です。
また、住所と名前、生年月日を書く紙とは、確かに銀行からの書式かと思いますので、送られてまいりましたら、指示に従って記入捺印の上返信いたします。

また、妹（C）の取り分は私も気になって母に聞いたところ、等分にしてほしいという妹（C）の強い希望でこのようになった、とのことでした。

妹（C）は末子で他のきょうだいより20近く若く、他のきょうだいは地方に住んでいる為、必然的に他のきょうだいより亡くなった本人と接する事が多かったようですが、母や地方に住んでいる兄や姉も心配して、独り身の本人にいろいろな形で寄り添ってあげたそうでした。

ご親切なアドバイスを頂戴し、感謝申し上げます。
またよろしくお願い致します。

相談者（ID：01370）からの返信

- 返信日：2022年05月17日

30年前死亡の父負債分と先月死亡の兄の遺産放棄について

相談者（ID：00855）さんからの投稿

投稿日：2022年03月16日

父(30年前に死亡）の負債(2億以上)が有り、兄が連帯保証人、母と私は父の相続人になっています。(相続放棄しそびれています)。

兄は先月死亡し、離婚しており子供がおります。
子供たちは兄の相続放棄をすれば父の負債も一緒に放棄した事になるのでしょうか？

又、母と私は父の相続の自己破産予定なのですが死亡した兄の相続放棄も必要なのでしょうか？

全て終わりにしたいので、父と兄の死亡による影響範囲と最善の対処が分からず、ご教示賜りたく宜しくお願いします。

30年前に放棄しそびれた父の相続についても、負債を知ったのが最近であるという事情がある場合には、相続放棄が認められる可能性があります。債権者の属性、父の相続時の状況等、詳細をお伺いする必要があります。
父の相続放棄が認められる場合は、先月死亡されたお兄様の相続も放棄する必要があるでしょう。
以上の相続放棄が認められれば、自己破産の必要はないかもしれません。
相続放棄が認められなければ自己破産をせざるをえないことになるかもしれません。

弁護士足立正（日比谷Ave．法律事務所）からの回答　

- 回答日：2022年03月16日

分割協議の進め方と本人が不可能な場合　どのような弁護士を選任するべきか

相談者（ID：07287）さんからの投稿

投稿日：2023年03月24日

義父母の相続分割協議をしたい。応じられないなら家裁に調停申し立てをします。と義弟の代理弁護士から夫へ書面が届きました。相続財産がどのくらいあるのかも弟が調べていて　はっきりしたら2人で会って話そう。と夫に言っていたのが最後で　結局よくわかりません。
夫が多忙のため　どのような状況なのか妻である私を窓口（可能なら代理人）として説明してほしい。と夫が弁護士へ連絡したら　それは出来ない。代理人をたてるなら弁護士しか無理。と言われ　状況はわからないままです。

ご質問いただきましてありがとうございます。
ご主人の相続問題について奥様が代理人になれるのかという点について法律的でに許されないなどと言うことはなく、必ずしも不可能ではありません。しかし、義弟の方の代理人がご本人か代理人弁護士でなければ話し合いをしないというのであれば、現実の問題としては話し合いができないので遺産分割が進められないことになります。調停など裁判所の手続を申し立てられると、代理人は弁護士に限定されてしまいます。弁護士をお使いにならないのであれば、やはりご主人が対応なさるべきであろうと思います。

将来的に協議内容に不服がある場合ですが、遺産分割協議は双方が納得しなければまとまりません。話し会って双方の納得が得られない場合は上記の調停を申し立てたり、調停でもまとまらなければ審判というような裁判所の手続に進み、最終的には裁判所の判断で遺産が分割されることになります。

上記のように話し合いでの解決が難しいれば裁判所の手続を利用することになりますが、相続税の申告は、分割協議が終わっているか否かにかかわらずに相続開始から10か月です。この点はご注意ください。10か月で申告できない場合は、未分割という内容で申告をすれば大丈夫です（その場合も相続税は支払わなければなりません。後の還付の請求等がありえます。）。

虎ノ門第一法律事務所からの回答　

- 回答日：2023年03月25日

港区の相続税に関する情報

2021年の港区における課税価格や課税割合

国税庁の統計情報によると、港区を管轄している麻布・芝税務署における課税価格の総額は305,610,471,000円でした。

また、課税された被相続人の数は615人、相続人の数は1,593人となったため、被相続人数ひとりに対して平均2.59人の相続人がいる計算となり、一人あたり191,845,870円の遺産が相続された計算になります。

なお、麻布・芝税務署で課税された被相続人の数は615人であったのに対し、港区の死亡者数は1,733人でした。

死亡者数と比較すると必ずしも課税対象となる被相続人は多くないことが分かりますが、実際には非課税の相続時にも揉め事は多く発生しています。

港区を管轄する家庭裁判所と相続に関する相談先一覧

遺産分割調停や相続放棄の申立先、遺言の検認先である港区を管轄する家庭裁判所

港区において遺産分割調停や相続放棄を申し立てたり、遺言を検認できる家庭裁判所は以下になります。

裁判所名	所在地	電話番号	受付時間
東京家庭裁判所	東京都千代田区霞が関1-1-2	03-3502-8311	月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）午前 9時00分～11時30分午後 1時00分～4時00分

相続税について相談できる、港区を管轄する税務署

港区で相続税について疑問点があれば、税理士だけでなく、税務署にも直接相談してみましょう。以下が港区を管轄する税務署になります。

税務署名	所在地	電話番号	受付時間
芝税務署	東京都港区芝5-8-1	03-3455-0551	月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）午前8時30分～午後5時00分受付時間
⿇布税務署	東京都港区⻄⿇布3-3-5	03-3403-0591	月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）午前8時30分～午後5時00分受付時間

港区における年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先

ご家族の方(被相続人)が亡くなった時は、財産を相続するだけでなく、未支給年金や遺族年金等を受け取ることができる可能性があります。港区における各種年金の手続き・相談先は以下になります。

年金事務所名	所在地	電話番号	受付時間
港年金事務所	東京都港区浜松町1-10-14住友東新橋ビル3号館	03-5401-3211	月曜から金曜午前8時30分～午後5時15分週初の開所日午前8時30分～午後7時00分第2土曜午前9時30分～午後4時00分

港区の公証役場

相続トラブルを未然に防ぐために、公証役場にて遺言や任意後見契約などの公正証書を作成することがあります。

港区の公証役場は以下になります。

公証役場名	所在地	電話番号
新橋公証役場	東京都港区新橋1-18-1　航空会館6階	03-3591-4845
芝公証役場	東京都港区西新橋3-19-14　東京建硝ビル5階	03-3434-7986
麻布公証役場	東京都港区麻布十番1-4-5　深尾ビル5階	03-3585-0907
浜松町公証役場	東京都港区芝大門1-4-14　芝栄太楼ビル7階	03-3433-1901
赤坂公証役場	港区赤坂3-9-1　八洲貿易ビル３階	03-3583-3290

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