相続に関する弁護士相談をご検討中の方へ
相続問題について、弁護士に相談・依頼したいと思っていても「どんな弁護士を探せばいいの？」と悩んでしまいますよね。
結論からいうと相続問題の解決には「相続問題を得意とする弁護士」に相談・依頼することが大切です。
「ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）」では、以下のような弁護士を探すことができます。
依頼するか決めていなくても、まずは無料相談を利用してみることが、問題解決につながるでしょう。ぜひ以下より、あなたにぴったりの弁護士を探してみてください。
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遺産相続で直面したトラブルを解決へ導くには、弁護士へ依頼すべきです。
しかし、法律事務所（弁護士事務所）の数が多く、どこを選ぶべきか迷ってしまうのはもちろん、中には相続問題に強い弁護士に依頼したいという方も多いのではないでしょうか。
この記事では、相続問題に強い弁護士の選び方を解説します。併せて弁護士の探し方や依頼した場合の費用についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。
早速、遺産相続に強い弁護士の選び方と、選ぶ時の注意点を紹介していきます。相続弁護士の選び方のポイントは以下のとおりです。
*ここでの「相続に強い」とは一般的な意味を指すものであり、個別の弁護士について指すものではありません。
もし、相続を得意とする弁護士であれば相続に関する専門書や、相続専門雑誌に記事を書いているケースが多くなります。
相続の専門書を書いているか否かは、相続問題が得意な弁護士かそうでないかを見分ける一つの指標になります。
同様に、雑誌や本でよく名前が挙がる弁護士もいるので、こういった媒体で弁護士のキャリアなどをしっかり確認することが大切です。
相続財産において法定相続人への遺産分割をおこなったら、次に待っているのは相続税の申告です。
弁護士は基本的に「遺産分割における争いを解決する」のが仕事ですが、分割後の税金についても考慮にいれた遺産分割の代行や、節税の助言ができるのが、相続問題が得意な弁護士といえます。
あくまで最低限の指標にはなりますが、年間で20件以上の案件を回せる弁護士が理想です。ただ、事務所単位ではなく個人単位で見ておく事も大事です。
たとえば、30人の弁護士所属する弁護士事務所で年間20件では、密度が薄く、暇を持て余している弁護士がいる事になってしまいます。
逆に、年間実績100件以上を謳う事務所で所属が３人なら、一人当たりの担当密度が濃い事になり、それなりの実力があると判断できますね。
仮に１人で年間100件以上の相続相談を受けていても、弁護士経験が数年ではたよりないといってよいでしょう。
自分では大した案件ではないと思っているならよいのですが、できれば弁護士経験が10年以上あるベテラン弁護士を選ぶほうが、相続が得意な弁護士を選ぶうえでは安心できます。
どんなサービスであっても、利用しようと思えば基本的には費用が発生します。これは弁護士も同じです。
ただ、弁護士という日常生活において全く利用してこなかったサービスを利用するわけですから、できるだけ費用面が明確になっていると安心でしょう。
「これなら絶対勝てる」「100％任せてください」などの安易なアドバイスをする弁護士は少々危険です。裁判で100％勝てるといえるものはありません。
自信があるのは良い事ですが、「こういったリスクもある」と教えてくれる弁護士のほうが気持ち的には安心できるのではないでしょうか。
多くの弁護士は、常に複数の事件をかかえていますので、即レスは望めないかもしれませんが、対応が遅すぎる弁護士はやめておいたほうがよいでしょう。
もし急いでいるのであれば、事務所に電話してみて、対応の良し悪しを判断するのも、有効ではないでしょうか。
弁護士の中には契約書を作らない弁護士もいますが、書面で内容を確認できない場合は注意が必要です。
後日のいらない揉め事に発展する可能性もあるので、こういった弁護士を選ぶのは避けるのがよいでしょう。
契約書がないのも問題ですが、信頼できると思って契約した弁護士に、その後担当する弁護士が新人弁護士になっていたのでは話になりません。
必ず担当する弁護士と面談をして決めることをおすすめします。
今は弁護士もネットやホームページで集客をするのが一般的な時代です。
インターネット社会においてホームページすら持っていないというのは少々不安を覚えるかもしれません。また、ホームページを持っていない弁護士事務所の場合は弁護費用が相場以上になる可能性も否定できません。
弁護士には注力する分野があります。遺産相続トラブルを依頼するなら、相続分野に注力している弁護士に依頼しましょう。
というのも、相続トラブルは、相手方との交渉能力や調停における対処能力、裁判所の判断傾向などの実務感覚が如実に結果に反映される分野だからです。
もし、相続に注力していない弁護士に依頼すると、実務経験が足らず、「あなたに有利な遺産分割を実現できなかった…」なんてことになりかねません。
ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）は、遺産相続トラブルに注力する弁護士を掲載しています。相談料無料・土日対応可の事務所も多数掲載していますので、ぜひ次の一覧から依頼する弁護士を探してください。
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遺産相続問題の解決のために弁護士への依頼を検討している人のなかには、上記のような悩みを抱えている人も少なくないはずです。
相続を得意とする弁護士に依頼したいものの、弁護士事務所はたくさんあって、どこを選ぶべきか迷ってしまいますね。
弁護士が対応する法律問題は多岐に渡ります。相続問題の経験が少ない弁護士に依頼すると、あなたが納得する解決が見込めないかもしれません。
もし、相続トラブルを依頼する弁護士を探しているなら「ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）」を利用してください。
ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）は、相続トラブルの解決を得意としている弁護士のみを掲載しているサイトです。
電話・メール・面談などで無料相談ができるの事務所もたくさん掲載しています。
相続トラブルで悩んでいてすぐにでも解決したいなら、下記よりお気軽にお問い合わせください。
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相続問題の内容によって変わるためケースバイケースかもしれませんが、専門家を選ぶ際にパターンがありますので、以下を参照にして、自分が本当に弁護士に依頼するのがよいのかの判断基準にしてください。
不動産の相続には相続登記が必要になりますので、弁護士や行政書士に依頼したとしても、最終的には司法書士への相談が必要となります。
はじめから司法書士に依頼したほうが費用も安く抑えられますし、司法書士の先生が手続きまでやってくれますので、手間もかかりません。
専門家の費用面でいえば、最も安いのが行政書士といわれています。
行政書士は戸籍収集や遺産分割協議書の作成を主におこなう業種ですので、相続人の間に争いがなく、遺産分割協議書を作るだけという場合は相続手続きが安く済むでしょう。
一方で、すでに遺産相続でトラブルになっている、もしくはなりそうな場合には、ただちに弁護士への相談をおすすめします。
相続は経済的な利益を追求する側面があり、親族間であっても激しい対立につながることが少なくないからです。
一度トラブルを抱えてしまうと、互いが感情的になり、冷静に話し合いができず、いつまでたっても解決できないことになりかねません。
弁護士に依頼すれば、法律を根拠として正しく主張・立証してもらえるので、あなたに有利な遺産分割が実現できる可能性が高まります。
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最後に、弁護士費用がいくらあるのかの相場と、費用を安く抑えるための方法をご紹介します。
弁護士の費用は、これまで旧弁護士規定で一律に決まっていましたが、現在は廃止され、個別の事務所が自由に決定してよいことになっています
しかし、今でも「旧弁護士規定」を参考に費用を決めている事務所もあるため、この旧弁護士規定を相場の目安とすることは可能です。
表：旧弁護士規程の弁護士費用相場
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弁護士費用の相場 |
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相談料 |
初回法律相談料 |
30 分ごとに 5,000 ～1 万円の範囲内の一定額 |
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一般法律相談料 |
30 分ごとに 5,000 ～2 万 5,000 円以下 |
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着手金 |
経済的利益の額が300万円以下の部分 |
8% |
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経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下の部分 |
5%+9万円 |
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経済的利益の額が,000万円を超え3億円以下の部分 |
3%+69万円 |
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3億円超えの部分 |
2%+369万円 |
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報酬金 |
経済的利益の額が300万円以下の部分 |
16% |
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経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下の部分 |
10%+18万円 |
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経済的利益の額が,000万円を超え3億円以下の部分 |
6%+138万円 |
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3億円超えの部分 |
4%+738万円 |
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経済的利益とは依頼者が実際に得た利益の額のことを指します。
遺産分割の場合の弁護士費用は、経済利益の額をもとにして「遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。 ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、 その相続分の時価相当額の３分の１の額」となります。
おおよそですが、弁護士費用の内訳は下記のとおりです。
相続事件に着手する段階で発生する費用を指します。結果にかかわらず、返金されないものになります。
相続事件の解決後に発生する費用を指します。
「経済的利益の額の何％」というような形で発生し、全面敗訴した場合などは発生しない費用です。
裁判所への代理出廷や遺産分割協議への同席など、弁護士が遠方へ出張した際に生じる費用を指します。
日当は弁護士によって異なりますが、1日あたり数万円程度で設定されることが一般的です。
書面の作成や調査のための書類の収集などで生じる費用を指します。
郵便料金や戸籍等の資料取得費用、申立ての際の印紙代、業務遂行にあたって必要な実費は、弁護士費用とは別途必要になるので注意が必要です。
表：弁護士費用以外にかかる諸費用
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実 費 |
依頼者負担（例）交通費，郵便代，裁判印紙代など |
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日 当 |
裁判所等への出頭・出張１回につき |
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関東近県の場合には，30,000円（税別） |
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その他の地域の場合には，50,000円（税別） |
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強制執行をおこなう場合 |
１回につき，100,000円（税別） |
弁護士費用を少しでも抑えるには、次の3つが重要です。
ここでは、それぞれの内容を簡単に確認しておきましょう。
旧弁護士費用規定は廃止され、弁護士費用は事務所によって異なります。
同じトラブルを依頼しても費用に違いがあるので、できれば複数の弁護士事務所に相談し、費用を比較したうえで依頼をするとよいでしょう。
弁護士費用はたくさんの項目がありますが、そのうち着手金と成功報酬金が多くの割合を占めます。
弁護士費用を抑えるにはこの2つを抑える必要があるのですが、そのためには問題が複雑化する前に依頼するのが重要です。
一概には言い切れませんが、着手金と成功報酬は弁護士の仕事量が多くなるにつれて増える傾向にあります。
つまり、弁護士が介入してただちにトラブルが解決する早期に依頼して、弁護士の仕事量を減らすことが大切なのです。
弁護士費用は分割払いが可能なケースもあります。一括で払えるか心配なら分割払いが可能か確認するのもよいでしょう。
また、着手金は依頼前に、成功報酬金はトラブル解決後と、支払うタイミングが異なるのも弁護士費用の特徴です。
とくに成功報酬金は受け取った遺産から支払えば、元手がなくても弁護士への依頼が可能です。
分割払い可能か、支払うタイミングはいつかなども、あわせて相談するとよいでしょう。
遺産相続について相談できる専門家は主に次の3つがあります。
トラブルになっていないときには、司法書士や行政書士に依頼して、相続登記や遺産分割協議書などを依頼するとよいでしょう。
一方、遺産相続で問題を抱えているときには弁護士に相談するようにしてください。協議や調停、裁判などであなたの代理人となって対処できるのは弁護士に限られるからです。
弁護士が対応すれば、法律に基づいた主張・立証をおこない、あなたに有利な条件での相続を実現できる可能性が高まります。一方、あなた自身で対処すると不満感が残る結果になってしまうかもしれません。
ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）は遺産相続トラブルを得意としている弁護士を多数掲載しています。相談料無料・電話相談可・土日対応可の事務所も多数掲載していますので、ぜひ、下記よりお住いの都道府県を選び、お気軽に相談してください。
相続問題について、弁護士に相談・依頼したいと思っていても「どんな弁護士を探せばいいの？」と悩んでしまいますよね。
結論からいうと相続問題の解決には「相続問題を得意とする弁護士」に相談・依頼することが大切です。
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遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。
また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。
その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。
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