遺産相続トラブルの解決が得意な弁護士の選び方を徹底解説

遺産相続で直面した何かしらの問題解決を弁護士に相談したい時、どういった基準で弁護士を選ぶべきか迷われる方は多いと思います。弁護士の選び方で見るべき具体的なポイントは「相続問題を得意とする弁護士の選び方10の掟」から解説しますが、結論からまとめると、下記のような要素になるでしょう。

弁護士選びのポイント

• 遺産相続に関する著作・実績のある弁護士であること
• 相続税のことまで考慮してくれること
• 依頼時の費用を明確に説明してくれること
• 質問に対する返信や手続きの対応が早いこと など

もし弁護士を選ぶのが面倒であったり、すぐに相談したい場合は、相続問題に注力している弁護士のみを掲載している当サイト、『相続弁護士ナビ』から探していただくことをおすすめします。

また、相続問題が発生していたとしても、弁護士に依頼する必要のないケースもありますので、あなたの状況にあわせてご判断いただき、弁護士の必要性を考えていただく際の参考になれば幸いです。

目次

• 「相続弁護士ナビ」では相続トラブルの無料相談が可能です
• 遺産相続の問題を得意とする弁護士の選び方10の掟
  • 遺産相続に関する著作・実績のある弁護士
  • 相続税のことまで考慮して遺産分割を行ってくれる弁護士
  • 相続問題の解決実績が年に20件以上あるとなお良い
  • 弁護士個人の経験年数に着目！
  • 依頼時の費用を明確に説明してくれるか
  • 依頼者に不利な情報も教えてくれるか
  • 対応や返信が早いかどうか
  • 契約書をきちんと作るか
  • 契約後に担当弁護士と会えるか
  • ホームページをもっていないと費用が割高の危険がある
• 弁護士に頼まなくても良いケース
  • 相続に紛争がある又はなりそうな場合：弁護士へ依頼
  • 争族はないが相続財産に不動産がある場合：司法書士へ依頼
  • 戸籍収集と遺産分割協議書の作成を依頼する場合：行政書士へ依頼
• 遺産相続や遺留分の相談をした際の弁護士費用
  • 相続弁護士の費用の相場
  • 弁護士費用の内訳
  • 少しでも弁護士費用を抑える為には？
• 最後に

「相続弁護士ナビ」では相続トラブルの無料相談が可能です

1. 「相続人同士で揉めていて遺産分割できない」
2. 「遺言で他の兄弟にすべての財産を譲渡すると書かれていた」
3. 「被相続人(亡くなった)の介護をしていたのに寄与分がもらえない」

例えば、仲のいい兄弟だったとしてもお金の絡む話になると相続トラブルが発生することは少なくありません。当サイト相続弁護士ナビは、電話・メール・面談などで無料(面談は初回のみ無料の法律事務所が多い)で弁護士に相談できるサイトです。

また相続トラブルの解決を得意としている弁護士のみを掲載しているため迅速にお悩みを解決できます。相続トラブルで悩んでいてスグに解決したいなら、下記よりお気軽にお問い合わせください。

遺産相続の問題を得意とする弁護士の選び方10の掟

では早速、相続が得意な弁護士の選び方と、選ぶ時の注意点をご紹介していきます。
 

遺産相続に関する著作・実績のある弁護士

もし、相続専門の弁護士であれば相続に関する専門書や、相続専門雑誌に記事を書いているケースが多くなります。相続の専門書を書いているか否かは、相続問題が得意な弁護士かそうでないかを見分ける一つの指標になります。
 
同様に、雑誌や本でよく名前が挙がる弁護士もいますので、こういった媒体で弁護士のキャリアなどをしっかり確認することが大切です。
 

相続税のことまで考慮して遺産分割を行ってくれる弁護士

相続財産において法定相続人への遺産分割を行ったら、次に待っているのは相続税の申告です。弁護士は基本的に「遺産分割における争いを解決する」のが仕事ですが、分割後の税金についても考慮にいれた遺産分割の代行や、節税の助言が出来るのが、相続問題が得意な弁護士と言えます。
 

相続問題の解決実績が年に20件以上あるとなお良い

あくまで最低限の指標にはなりますが、年間で20件以上の案件を回せる弁護士が理想ですね。ただ、事務所単位ではなく個人単位で見ておく事も大事です。
 
例えば30人の弁護士所属する弁護士事務所で年間20件では、密度が薄く、暇を持て余している弁護士がいる事になってしまいます。逆に、年間実績100件以上を謳う事務所で所属が３人なら、一人当たりの担当密度が濃い事になり、それなりの実力があると判断できますね。
 

弁護士個人の経験年数に着目！

仮に１人で年間100件以上の相続相談を受けていても、弁護士経験が数年ではたよりないと言って良いでしょう。自分では大した案件ではないと思っているなら良いのですが、できれば弁護士経験が10年以上あるベテラン弁護士を選ぶ方が、相続が得意な弁護士を選ぶ上では安心できます。
 

依頼時の費用を明確に説明してくれるか

どんなサービスであっても、利用しようと思えば基本的には費用が発生します。これは弁護士も同じです。ただ、弁護士という日常生活において全く利用して来なかったサービスを利用するわけですから、できるだけ費用面が明確になっていると安心できますね。

相続問題の弁護士費用に関しては「相続問題の弁護士費用の相場とできるだけ安く抑える方法」で解説していますので、こちらを参考に、おおよその費用を算出しながら、正確な費用を提示してくれる弁護士を選ぶのが良いでしょう。
 

依頼者に不利な情報も教えてくれるか

「これなら絶対勝てる」「100％任せてください」などの安易なアドバイスをする弁護士は少々危険です。裁判で100％勝てると言えるものはありません。

自信があるのは良い事ですが、「こういったリスクもある」と教えてくれる弁護士のほうが気持ち的には安心できるのではないでしょうか。
 

対応や返信が早いかどうか

多くの弁護士は、常に複数の事件をかかえていますので、即レスは望めないかもしれませんが、対応が遅すぎる弁護士はやめておいた方が良いかとは思います。もし急いでいるのであれば、事務所に電話してみて、対応の良し悪しを判断するのも、有効ではないでしょうか。
 

契約書をきちんと作るか

弁護士の中には契約書を作らない弁護士もいますが、書面で内容を確認できなければ、後日のいらない揉め事に発展する可能性が生じますので、こう言った弁護士を選ぶのは論外です。
 

契約後に担当弁護士と会えるか

契約書がないのも問題ですが、信頼できると思って契約した弁護士に、その後担当する弁護士が新人弁護士になっていたのでは話になりません。 必ず担当する弁護士と面談をして決めることをおすすめします。
 

ホームページをもっていないと費用が割高の危険がある

今は弁護士もネットやホームページで集客をするのが一般的な時代ですから、インターネット社会においてホームページすら持っていないというのは少々不安を覚えるかもしれません。また、ホームページを持っていない弁護士事務所の場合は弁護費用が相場以上になる可能性も否定できません。

詳しくは後述の「遺産相続や遺留分の相談をした際の弁護士費用」をご覧ください。

弁護士に頼まなくても良いケース

相続問題の内容によって変わるためケースバイケースかもしれませんが、専門家を選ぶ際にパターンがありますので、以下を参照にして、自分が本当に弁護士に依頼するのが良いのかの判断基準にしてください。
 

相続に紛争がある又はなりそうな場合：弁護士へ依頼

相続トラブルがある場合は弁護士に頼むべきと言えます。相続の専門家には「司法書士」や「行政書士」もいますが、相続の紛争を代理交渉ができるのは弁護士だけです。
 

争族はないが相続財産に不動産がある場合：司法書士へ依頼

不動産の相続には相続登記が必要になりますので、弁護士や行政書士に依頼したとしても、最終的には司法書士への相談が必要となります。はじめから司法書士に依頼した方が費用も安く抑えられますし、司法書士の先生が手続きまでやってくれますので、手間もかかりません。
 

戸籍収集と遺産分割協議書の作成を依頼する場合：行政書士へ依頼

専門家の費用面で言えば、最も安いのが行政書士と言われています。行政書士は戸籍収集や遺産分割協議書の作成を主に行う業種ですので、相続人の間に争いがなく、遺産分割協議書を作るだけという場合は相続手続きが安く済むでしょう。

遺産相続や遺留分の相談をした際の弁護士費用

最後に、弁護士費用がいくらあるのかの相場と、費用を安く抑えるための方法をご紹介します。
 

相続弁護士の費用の相場

弁護士の費用は、これまで旧弁護士規定で一律に決まっていましたが、現在は廃止され、個別の事務所が自由に決定して良いことになっています。その為、弁護士費用に相場というものは実質的には存在しないのですが、いまでも「旧弁護士規定」を参考に費用を決めている事務所も多いため、下記の表を参考にすることでおおよその相場を算出することがでます。
 
表：旧弁護士規程の弁護士費用相場

出典：(旧)日本弁護士連合会報酬等基準
 

弁護士報酬を決める経済的利益とは？

依頼者が得た報酬のことで、弁護士が受け取る報酬は『遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。 ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、 その相続分の時価相当額の３分の１の額』が弁護士の報酬なります。
 
例えば上記の表を参考に、「5,000万円の経済的利益」を依頼者が得た場合、
着手金：219万円
報酬金：438万円
合計：657万円
 
になりますが、相続分の時価相当額の３分の１の額として弁護士費用を支払うので、
5,000万円÷３＝1666万円を経済的利益として計算し直すと・・・
 
着手金：92.3万円
報酬金：184.6万円
合計：276.9万円
 
が、弁護士費用になります。
 

弁護士費用の内訳

おおよそですが、弁護士費用の内訳は下記のようなものになっています。

その①｜着手金

相続事件に着手する段階で発生する費用。結果にかかわらず、返金されないものになります。

その②｜報酬金

相続事件の解決後に発生する費用。「回収金額の何％」というような形で発生し、全面敗訴した場合などは発生しない費用です。

その③｜日当

弁護士が遠方へ出張した際に生じる費用。

その④｜手数料

書面を１通作成、調査などを行った場合に生じる費用とお考え下さい。郵便料金や戸籍等の資料取得費用、申立ての際の印紙代、業務遂行にあたって必要な実費は、弁護士費用とは別途必要になるので注意が必要です。
 
表：弁護士費用以外にかかる諸費用

少しでも弁護士費用を抑える為には？

旧弁護士費用規程が廃止され、費用体系が自由に設定できるようになりましたので、現在は「無料相談」「無料電話相談」などを受け付けている弁護士事務所も多いです。また、分割払いに応じてもらえるように頼んでみるのもありですね。
 
具体的な内容は「相続問題の弁護士費用の相場とできるだけ安く抑える方法」を参考にしてください。
 

最後に

相続を得意とする弁護士の探し方について解説してきましたが、
参考になれば幸いですが、最後に相続問題を専門家に扱う弁護士はどこで探すのか？といった疑問を持つ方もいらっしゃるかと思います。おすすめなのは下記の４つで、
 
１：知人に紹介してもらう
２：弁護士会で紹介してもらう
３：法テラスで紹介してもらう
４：弁護士ポータルなどで探す
 
という選択肢があります。実際に弁護士に相談に行く際は、「弁護士に無料法律相談をする際に知っておきたい５つのこと」「弁護士に無料相談する前にやっておくと良い準備」などを参考にして、進めていただければと思います。