相続トラブルに強い弁護士の選び方10選！探し方や費用を抑える方法も詳しく解説

• 「親の相続手続を進めようとしたが、兄弟姉妹や親族と意見が合わない」
• 「遺産の分け方で揉めており、どうすればいいのかわからない」

上記のような相続争いは、弁護士へ相談することで、法的観点から見通しを整理し、適切な手続を選びやすくなるため、早期解決につながることがあります。

しかし、弁護士選びに失敗すると、望んだ結果が得られない可能性があるため、相続に注力する弁護士を見極めなければなりません。

本記事では、相続問題を弁護士に相談するメリットや、相続弁護士の選び方を10項目のチェックポイントで解説します。

弁護士費用の相場や安く抑える方法、弁護士の効率的な探し方まで解説するので、相続問題の依頼先選びの参考にしてください。

相続問題を弁護士に相談するメリット5つ

相続問題を弁護士に任せると、法的知識に基づいた判断やアドバイスを受けられます。

親族間の交渉や複雑な手続きも代行してもらえるため、精神的な負担を大幅に軽減することが可能です。

ここでは、弁護士に依頼する主なメリットを5つ紹介します。

1.相続するべきかの判断を仰げる

弁護士に相談すると、借金の有無や資産状況の調査方法も含めて、相続（承認）・限定承認・相続放棄のどれが適切か助言を受けられます。

相続放棄するかどうかは、相続の開始があったことを知ったときから3ヵ月以内に決めなければなりません。

第九百十五条

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

引用元：民法｜e-GOV法令検索

資産よりも負債が明らかに多いのに相続してしまうと、多額の借金を引き継ぐことになってしまいます。

思わぬ経済的負担を背負うリスクを避けるためにも、相続開始後は速やかに弁護士に相談しましょう。

2.相続財産の分け方のアドバイスをしてもらえる

弁護士は法的根拠に基づいた遺産分割案を提示し、相続人全員が納得できる形になるようにサポートしてくれます。

遺産分割では、不動産や株式のような、現物のまま分割することが難しい財産や、寄与分や特別受益も考慮する必要があります。

弁護士なら、全ての要素をふまえて公平な分割案を出すことが可能です。

そのため、ほかの相続人も納得しやすくなり、話し合いをスムーズに進められるでしょう。

3.相続財産や相続人の調査を任せられる

弁護士に依頼すると、戸籍収集等により相続人関係を整理できるほか、弁護士会照会（弁護士法23条の2）などを用いて、金融機関等への照会により相続財産の把握を進めやすくなります。

弁護士会照会とは、弁護士法23条の2に基づき、金融機関や行政機関などに対して情報開示を求める制度です。

戸籍謄本の収集や金融機関などへの問い合わせは、自分でおこなうと膨大な時間と手間がかかります。

しかし弁護士なら、弁護士会照会制度により、銀行口座の取引履歴などを調査できます。

4.代理人になれるため相続の手続きを一任できる

弁護士は、依頼者の代理人として、ほかの相続人とのやり取りを代行してくれます。

相続で争いに発展した場合、関係が悪化した親族と交渉しなければならない場面もあるでしょう。

そこで弁護士が窓口になると、感情的な対立を避けながら冷静に話し合いを進められます。

また遺産分割協議がまとまらず調停や審判に移行した場合も、裁判所への出頭や書類の作成などを弁護士が対応することが可能です。

親族との関係がよくないために困っている方や、仕事などで忙しく話し合いの時間がとれない方などは、ぜひ弁護士に依頼しましょう。

5.将来起こり得るトラブルの対策もできる

弁護士は現在の相続問題を解決するだけでなく、将来の二次相続や紛争再発を防ぐ対策も講じてくれます。

遺産分割協議書には、あとから「財産がもっとあったのでは」と蒸し返されるリスクを防げる、清算条項を入れることが重要です。

弁護士なら、遺産分割協議書に清算条項を記載してくれるため、後々に親族と揉める心配がありません。

また、弁護士は、遺言書の作成や家族信託の設計について、具体的なアドバイスを提供してくれます。

税理士と提携している法律事務所なら、税務上のリスクも助言してくれるため、より多角的な視点でトラブルの対策ができるでしょう。

遺産相続トラブルに強い弁護士の選び方10選

相続に強い弁護士を選ぶには、実績や対応力、費用の透明性などさまざまな観点を確認する必要があります。

ここでは、遺産相続トラブルに強い弁護士を選ぶ際に、チェックすべき10個のポイントを紹介します。

1.遺産相続の知識や解決実績が豊富にある

弁護士に相談や依頼をする前に、法律事務所のホームページで、相続問題の相談実績数や解決事例を確認しましょう。

相続問題は民法の知識だけでなく、不動産の評価方法や税務上の取り扱い、金融機関との手続きなど幅広い知識が求められます。

相談や解決実績がなければ、複雑な案件に対応できる弁護士とは言い難いです。

そのため、自分が直面している問題に似たような相談・解決実績が複数ある弁護士に依頼しましょう。

2.相続税も考慮して遺産分割をおこなってくれる

法的に公平な分割案が、税務上も有利になるとは限らないため、相続税の視点をもつ弁護士を選ぶのも大切です。法的に公平な分割が税務上も有利とは限りません。相続税の影響も踏まえた検討が必要な場合、税理士と連携できる弁護士だと安心です。

たとえば、小規模宅地等の特例や相次相続控除などの知識がある弁護士なら、特例や控除を活かした分割案を提案してくれます。

配偶者が多くの財産を相続すると、配偶者の死亡時に子どもの税負担が増えるケースなら、二次相続を見据えた分割をする必要もあります。

そのため、遺産分割後の税金も考慮した遺産分割の代行や、生前贈与などの節税の助言ができるのかをチェックしてから相談しましょう。

3.丁寧でわかりやすい説明をしてくれる

専門用語を並べるのではなく、法律に詳しくない相談者にも理解できるように噛み砕いて説明できる弁護士を選びましょう。

遺産分割協議なら数ヵ月〜1年以上、調停なら半年〜2年程度かかるケースもあります。

説明がわかりにくい弁護士に依頼すると、依頼後の意思疎通でトラブルになる可能性が高まるため注意が必要です。

しかし、相談者の理解度を確認しながら説明してくれる弁護士は、信頼度が高いといえます。

初回相談の段階で、わかりやすく話してくれるかどうかを見極めておきましょう。

4.親身に話を聞いてくれる

相談時に、相談者の心情や家族の事情を、深く理解しようとする姿勢がある弁護士かを確認してください。

相続は財産問題だけでなく、感情的な対立が絡むケースが多くあります。

そこでしっかり耳を傾けてくれる弁護士なら、安心して相談を続けられるでしょう。

また相談者の話を遮らず、最後まで丁寧に聞き取ってくれるかどうかも大切なポイントです。

一方的に法律論を述べる弁護士では、相談者の本当の悩みを把握できるとは言えません。

信頼関係が築けなければ、重要な事実を話しにくくなり、結果として解決が遠のくリスクがあります。

話しやすく、質問しやすい弁護士かどうかを意識して確認しましょう。

5.依頼者に不利な情報も教えてくれる

「勝てる」と断言する弁護士より、不利な情報を正直に話す弁護士かどうかも、見るべきポイントです。

相続税が高額になりそうなことや、法律的に認められにくい主張をしているかなどを指摘してくれる弁護士かを確認しましょう。

希望どおりの解決にならない可能性も含め、客観的な見通しを伝えてくれる弁護士は誠実です。

良いことしか言わない弁護士に依頼すると、後になって期待外れの結果を招きやすくなります。

「最悪の場合どうなるか」を聞いたときに、正直に回答してくれるかをチェックしてください。

6.レスポンスが早い

質問に対する回答や連絡の早さは、仕事の丁寧さと誠実さの指標であり、解決スピードに直結します。

質問に対する回答が早い、メールや電話の折り返しが早い弁護士を選びましょう。

遺産相続のような長期化が予想される問題は、レスポンスが遅い弁護士だと、やり取りにストレスを感じてしまう可能性があります。

また返信が遅い弁護士だと、期限がある相続手続に間に合わないなどの、致命的なトラブルになりかねません。

対応の速さは、相談時に確認するのもよいですが、いくつかの法律事務所に電話して、対応の良し悪しを確認するのも有効です。

7.税理士や司法書士と連携している

相続は弁護士だけでは完結しない手続きが多いため、税理士や司法書士と連携できる弁護士を選んでください。

相続税の申告は税理士、不動産の名義変更は司法書士の業務です。

弁護士が、税理士や司法書士をスムーズに紹介・連携してくれれば、手続きを一本化できるため、問題を素早く解決できるでしょう。

また複数の専門家を自分で探す手間が省けて、専門家ごとに情報の食い違うというトラブルも防げます。

8.依頼時の費用を明確に説明してくれる

見積書を提示し、着手金・報酬金の計算方法を細部まで説明してくれる弁護士を選びましょう。

弁護士費用は、依頼者が得た遺産の金額や、減額できた支払い額を指す、経済的利益をもとに計算されることが多いです。

経済的利益の定義や計算方法、追加費用の発生条件などは、法律事務所によって異なります。

費用説明が曖昧な法律事務所は、精算時にトラブルになるリスクがあります。

想定より高額な費用を払うことになった、という事態を避けるためにも、費用体系が明確な弁護士を選んでください。

9.初回相談無料やオンライン面談などを提供している

初回相談無料やオンライン面談を提供している事務所は、顧客目線で柔軟な対応が期待できます。

まずは無料相談を活用して、弁護士との相性や解決方針を確認しましょう。

無料相談なら、費用をかけずに複数の弁護士に相談して比較検討できます。

またオンライン面談に対応した法律事務所なら、移動時間をかけずに相談できます。

法律事務所が遠い場合や、相続人が複数の地域に住んでいるという場合でも、迅速に相談できる点が大きなメリットです。

正式に依頼する前に、初回相談無料やオンライン面談を実施しているかを確認しておきましょう。

10.懲戒処分を受けたことがない

気になる弁護士が、過去に懲戒処分を受けていないか、弁護士懲戒処分検索センターのWebサイトからチェックしてください。

弁護士の氏名や登録番号を入力すると、2000年1月以降に処分を受けた履歴があるかどうかがわかります。

懲戒歴がある弁護士は、金銭トラブルや業務怠慢があった可能性があるため、その弁護士への依頼は避けてください。

相続問題に強い弁護士を選ぶ際の2つのポイント

相続に強い弁護士を見つけるには、10個の選び方にくわえて、依頼前に確認すべき2つのポイントがあります。

それぞれを解説するので、参考にしてください。

1.無料相談を活用して複数の事務所を比較検討する

相続問題で弁護士を選ぶ際は、少なくとも2〜3箇所の法律事務所で無料相談を受けてください。

弁護士によって解決の方針は異なるため、提案内容や費用の違いを比較することで、自分に合った弁護士を見つけられます。

また複数の相続弁護士に無料相談することで、自分の抱える問題の相場や難易度が客観的に見えてきます。

「審判まで進む可能性が高い」「協議で解決できそう」など、見通しの共通点がわかるだけでも、安心できる材料になります。

2.担当になる予定の弁護士を確認しておく

遺産相続の手続きを誰に頼むか決める際は、実際に担当する弁護士が誰かを確認してください。

初回相談の担当者がそのまま受任するのか、別の弁護士に引き継がれるのかは、法律事務所や状況によって異なります。

大規模事務所では、知名度の高い代表弁護士が相談に対応し、実務は経験の浅い若手弁護士がおこなうケースがあります。

代表弁護士に相談したつもりが、依頼後は別の弁護士が担当になることも珍しくありません。

依頼前に「誰が担当するのか」「連絡の窓口は誰か」を明確に説明してもらってください。

相続問題に強い弁護士の探し方3選

弁護士の探し方によって、出会える弁護士の数や相続問題の強さは変わります。

おすすめの探し方を3つ紹介するので、これから弁護士を探す人は参考にしてください。

1.「ベンナビ相続」で探す｜弁護士を効率よく探したい人におすすめ

「ベンナビ相続」は、相続問題に注力する弁護士のみを掲載したポータルサイトです。

初回相談無料・土日対応・地域別といった条件で絞り込み検索ができるため、全国各地の弁護士を探せます。

掲載弁護士のプロフィールや注力分野が詳しく記載されており、事前に弁護士の雰囲気を把握できるのもメリットです。

相続における遺産分割や相続放棄など、相談内容に注力する弁護士をすぐに探せるため、効率よく自分に合う弁護士を見つけられるでしょう。

また、24時間いつでもメールで問い合わせできる法律事務所も多く掲載しています。

仕事で日中は連絡が難しい方や、急ぎの案件を抱えている方でも利用しやすいWebサイトなので、ぜひ活用してみてください。

2.知人に紹介してもらう

信頼できる知人からの紹介も、弁護士の探し方のひとつです。

具体的な体験談を聞けるため、弁護士の腕や人柄などの情報が口コミよりも信憑性が高いです。

しかし、知り合いからの紹介は、自分に合わない弁護士だったとしても断りにくいデメリットがあります。

相続問題に注力した弁護士でない可能性もあるため、望む結果を得られないリスクもあります。

確実に相続問題に注力した自分に合う弁護士に依頼したい、と考えている方は「ベンナビ相続」を利用しましょう。

3.法律事務所のWebサイトを確認する

法律事務所のWebサイトを確認するのも、弁護士選びで失敗しない方法です。

法律事務所のWebサイトでは、相続分野のコラムや解決事例が充実しているかを確認してください。

相続分野のコラムや解決実績が豊富に掲載されたところは、相続問題に力を入れている可能性が高いです。

しかし、法律事務所は数多く存在するため、全てのWebサイトをチェックするわけには行きません。

「ベンナビ相続」なら、はじめから相続問題に注力した弁護士だけを掲載しています。

効率的に弁護士を探したいなら「ベンナビ相続」を活用してください。

相続トラブルを弁護士に依頼する際の費用相場

相続手続における弁護士費用の相場は、遺産総額や得られた利益などにもよりますが、おおむね40万円程度からが目安です。

かつて、日本弁護士連合会で使われていた報酬規程を参考に設定している法律事務所が多く、主に以下の内訳で構成されています。

相談料	5,000円〜1万円（30分）
着手金	20万円〜30万円 固定金額または経済的利益の2〜8％で計算される。
報酬金	固定金額が定められている場合と、経済的利益から計算する場合がある。
実費	1万円〜3万円
日当	3万円〜5万円 1日の拘束時間によって変動する。

なお、遺留分侵害額請求や訴訟などのように案件が複雑な場合は、追加費用が発生する可能性があります。

法律事務所によって料金体系が異なるため、依頼前には必ず見積もりをとっておきましょう。

遺産相続の弁護士費用は誰が払う？

相続手続の弁護士費用は、弁護士を依頼した本人が支払うのが原則です。

そのため複数の相続人がそれぞれ弁護士を立てた場合、各自が自分の弁護士に費用を支払います。

もしも相続人から、あなたが弁護士に依頼したことで「費用は誰が払うんだ」といわれても、その相続人が負担するわけではありません。

ただし、遺産の使い込みによる損害賠償請求では、弁護士費用の一部を相手方に請求できる場合もあります。

支払いに不安がある方は、あらかじめ弁護士に相談しておくとよいでしょう。

弁護士費用を安く抑える方法3つ

相続の弁護士費用が高いと感じる方もいるでしょう。

弁護士費用は、工夫をすれば費用を抑えることが可能です。

ここでは弁護士費用を安く抑える3つの方法を紹介します。

1.複数の弁護士に相談して費用を比較する

同じ案件でも法律事務所によって報酬体系が異なるため、必ず相見積もりをとってください。

弁護士への報酬金額は大きく分けて、固定報酬で計算するところと、経済的利益で計算するところの2パターンあります。

固定報酬の場合は、相談内容によって金額が定められているため、費用がわかりやすい特徴があります。

一方で経済的利益の場合は、解決時に得られた遺産額に応じて、一定の料率を掛け合わせることで、弁護士への報酬を計算する方法です。

一般的に、遺産額が大きい場合は固定報酬が、遺産額が小さい場合は経済的利益で計算するほうが費用を抑えられる傾向にあります。

費用を抑えたい方は、複数の法律事務所で見積もりをとり、支払いが無理のない範囲でできるかを確認しましょう。

2.相続問題が複雑になる前に相談する

弁護士費用にはたくさんの項目がありますが、そのうち「着手金」と「成功報酬金」が多くの割合を占めます。

弁護士費用を安く済ませるにはこの2つを抑える必要があるのですが、そのためには問題が複雑化する前に相談・依頼するのが重要です。

一概には言い切れませんが、着手金と成功報酬は弁護士の仕事量が多くなるにつれて増える傾向にあります。

つまり、弁護士が介入すれば迅速に解決できるうちに依頼して、弁護士の仕事量を減らすと費用を抑えられるというわけです。

そのため、問題が発生したら、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。

3.弁護士費用の分割払いが可能か確認する

弁護士費用は、分割払いが可能なケースもあります。

一括で支払えるか心配な場合は、分割払いが可能かを事前に確認するのもよいでしょう。

また弁護士費用は、着手金は前払い、報酬金は後払いなど、支払うタイミングが複数ある点が特徴です。

解決後にまとまった金銭を相続できる見込みがある場合は、着手金も含めて後払いに対応できないかを確認するのもおすすめです。

支払い方法の柔軟性は事務所によって異なるため、初回相談時に必ず確認しましょう。

相続問題に強い弁護士の選び方でよくある質問

最後に、相続問題に強い弁護士を選ぶ際によくある質問と、その回答を解説します。

気になる項目があれば、弁護士を探したり相談したりする前に解消しておきましょう。

Q1.相続の相談は弁護士と司法書士のどっちに依頼するとよいでしょうか？

相続人の間でもめる可能性があるなら弁護士、争いがなく登記だけなら司法書士が適しています。

弁護士は、遺産分割協議や調停・審判での代理、訴訟の提起など、相続税以外の相続に関するあらゆる手続きを依頼できます。

そして、ほかの相続人との交渉を代理人としておこなえるのは、弁護士だけです。

一方で司法書士は、書類作成と不動産登記がメインの業務なので、遺産分割協議書の作成や、不動産の名義変更登記を依頼できます。

司法書士も相続人との交渉を代理できますが、訴額が140万円以下の紛争に限られます。また、遺産分割調停は、簡易裁判所ではなく、家庭裁判所の管轄ですので、司法書士は代理人となることができません。

そのため、少しでも紛争の予兆があるなら、最初から弁護士に依頼することをおすすめします。

Q2.弁護士ランキングや口コミは信用できますか？

遺産相続の弁護士ランキングや口コミは参考程度に留め、最終的には自分で直接会って判断するのがおすすめです。

ランキングサイトは、広告費を払った事務所が上位に掲載される仕組みのものがあり、実績や能力を比較した結果ではない場合があります。

口コミも、敗訴した相手方が腹いせで低評価をつけたり、事務所関係者が高評価を投稿したりするケースがあります。

そのため無料相談を活用し、直接話して信頼できると感じた弁護士に依頼するようにしてください。

Q3.依頼する弁護士は地元よりも都会の弁護士のほうがよいのでしょうか？

地元でも都会でも、相続に関する弁護士の力量に大きな差はないといえますが、費用は都会のほうがかさむ可能性があります。

裁判所が遠方になると、都会の弁護士に依頼した場合は出張日当や交通費がかさむでしょう。

しかし案件が複雑でない場合は、オンライン面談を活用して解決できるケースもあります。

弁護士を選ぶなら、地域ではなく、自分と相性がよくて相談しやすい弁護士を選びましょう。

Q4.弁護士に依頼すると親族との仲が悪くなりませんか？

弁護士に依頼するよりも、当事者同士で話し合ったほうが、過去の不満や感情がぶつかり合い、収拾がつかなくなることがあります。

しかし弁護士を通せば、法定相続分や寄与分など法的なルールに基づいた冷静な対話が可能です。

自分の口から厳しいことを言わなくて済むため、角を立てずに正当な取り分を確保できるでしょう。

また解決が長引くほど、親族間の関係は悪化します。

弁護士が介入すれば、関係がこじれる前に解決できる可能性が高まるため、親族との絆を守るためにも、早めの相談をおすすめします。

まとめ｜無料相談を上手に使って相続に強い弁護士を見つけよう

相続問題を弁護士に依頼すると、相続人との交渉や書類作成を一任できるため、精神的な負担を減らしながら望む結果を得られます。

相続問題に注力する弁護士を探す際は、解決実績が豊富で、話やすく説明がわかりやすいかを重視しましょう。

不利な情報を教えてくれて、費用を明確に提示する弁護士も、信頼できる弁護士の特徴です。

相続に関する相談ができる弁護士を探すなら「ベンナビ相続」の活用がおすすめです。

地域や相談内容で弁護士を絞り込むことができるので、自分に合う弁護士を効率的に探し出せます。

初回相談無料を実施している法律事務所も多く掲載しているので、まずは気軽に利用してみてください。