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| 【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する？ | |
遺産相続で直面した何かしらの問題解決を弁護士に相談したい時、どういった基準で弁護士を選ぶべきか迷われる方は多いと思います。
弁護士の選び方で見るべき具体的なポイントは下記のような要素になるでしょう。
相続問題を相談できる弁護士を探している場合は、相続問題に注力している弁護士のみを掲載している当サイト『相続弁護士ナビ』から探していただくことをおすすめします。
また、相続問題が発生していたとしても、弁護士に依頼する必要のないケースもあります。
当記事ではそのような場合についての対処法も解説しています。あなたの状況にあわせてご判断いただき、弁護士の必要性を考えていただく際の参考にしてください。
上記のような遺産相続に関するトラブルが発生したら、弁護士に相談してください。当人同士の協議では問題が解決が難しい場合でも、弁護士が介入することであなたに有利な条件での解決が見込めます。
当サイト相続弁護士ナビは、電話・メール・面談などで無料(面談は初回のみ無料の法律事務所が多い)で弁護士に相談できるサイトです。
また相続トラブルの解決を得意としている弁護士のみを掲載しているため迅速にお悩みを解決できます。相続トラブルで悩んでいてスグに解決したいなら、下記よりお気軽にお問い合わせください。
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| 【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する？ | |
では早速、相続が得意な弁護士の選び方と、選ぶ時の注意点をご紹介していきます。
もし、相続専門の弁護士であれば相続に関する専門書や、相続専門雑誌に記事を書いているケースが多くなります。相続の専門書を書いているか否かは、相続問題が得意な弁護士かそうでないかを見分ける一つの指標になります。
同様に、雑誌や本でよく名前が挙がる弁護士もいますので、こういった媒体で弁護士のキャリアなどをしっかり確認することが大切です。
相続財産において法定相続人への遺産分割を行ったら、次に待っているのは相続税の申告です。弁護士は基本的に「遺産分割における争いを解決する」のが仕事ですが、分割後の税金についても考慮にいれた遺産分割の代行や、節税の助言が出来るのが、相続問題が得意な弁護士と言えます。
あくまで最低限の指標にはなりますが、年間で20件以上の案件を回せる弁護士が理想です。ただ、事務所単位ではなく個人単位で見ておく事も大事です。
例えば30人の弁護士所属する弁護士事務所で年間20件では、密度が薄く、暇を持て余している弁護士がいる事になってしまいます。逆に、年間実績100件以上を謳う事務所で所属が３人なら、一人当たりの担当密度が濃い事になり、それなりの実力があると判断できますね。
仮に１人で年間100件以上の相続相談を受けていても、弁護士経験が数年ではたよりないと言って良いでしょう。自分では大した案件ではないと思っているなら良いのですが、できれば弁護士経験が10年以上あるベテラン弁護士を選ぶ方が、相続が得意な弁護士を選ぶ上では安心できます。
どんなサービスであっても、利用しようと思えば基本的には費用が発生します。これは弁護士も同じです。ただ、弁護士という日常生活において全く利用して来なかったサービスを利用するわけですから、できるだけ費用面が明確になっていると安心できますね。
相続問題の弁護士費用に関しては「相続問題の弁護士費用の相場とできるだけ安く抑える方法」で解説していますので、こちらを参考に、おおよその費用を算出しながら、正確な費用を提示してくれる弁護士を選ぶのが良いでしょう。
「これなら絶対勝てる」「100％任せてください」などの安易なアドバイスをする弁護士は少々危険です。裁判で100％勝てると言えるものはありません。
自信があるのは良い事ですが、「こういったリスクもある」と教えてくれる弁護士のほうが気持ち的には安心できるのではないでしょうか。
多くの弁護士は、常に複数の事件をかかえていますので、即レスは望めないかもしれませんが、対応が遅すぎる弁護士はやめておいた方が良いかとは思います。もし急いでいるのであれば、事務所に電話してみて、対応の良し悪しを判断するのも、有効ではないでしょうか。
弁護士の中には契約書を作らない弁護士もいますが、書面で内容を確認できなければ、後日のいらない揉め事に発展する可能性が生じますので、こう言った弁護士を選ぶのは論外です。
契約書がないのも問題ですが、信頼できると思って契約した弁護士に、その後担当する弁護士が新人弁護士になっていたのでは話になりません。 必ず担当する弁護士と面談をして決めることをおすすめします。
今は弁護士もネットやホームページで集客をするのが一般的な時代ですから、インターネット社会においてホームページすら持っていないというのは少々不安を覚えるかもしれません。また、ホームページを持っていない弁護士事務所の場合は弁護費用が相場以上になる可能性も否定できません。
詳しくは後述の「遺産相続や遺留分の相談をした際の弁護士費用」をご覧ください。
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| 【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する？ | |
相続問題の内容によって変わるためケースバイケースかもしれませんが、専門家を選ぶ際にパターンがありますので、以下を参照にして、自分が本当に弁護士に依頼するのが良いのかの判断基準にしてください。
相続トラブルがある場合は弁護士に頼むべきと言えます。相続の専門家には「司法書士」や「行政書士」もいますが、相続の紛争を代理交渉ができるのは弁護士だけです。
不動産の相続には相続登記が必要になりますので、弁護士や行政書士に依頼したとしても、最終的には司法書士への相談が必要となります。はじめから司法書士に依頼した方が費用も安く抑えられますし、司法書士の先生が手続きまでやってくれますので、手間もかかりません。
専門家の費用面で言えば、最も安いのが行政書士と言われています。行政書士は戸籍収集や遺産分割協議書の作成を主に行う業種ですので、相続人の間に争いがなく、遺産分割協議書を作るだけという場合は相続手続きが安く済むでしょう。
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| 【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する？ | |
最後に、弁護士費用がいくらあるのかの相場と、費用を安く抑えるための方法をご紹介します。
弁護士の費用は、これまで旧弁護士規定で一律に決まっていましたが、現在は廃止され、個別の事務所が自由に決定して良いことになっています。その為、弁護士費用に相場というものは実質的には存在しないのですが、いまでも「旧弁護士規定」を参考に費用を決めている事務所も多いため、下記の表を参考にすることでおおよその相場を算出することがでます。
表：旧弁護士規程の弁護士費用相場
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法律相談 |
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初回法律相談料 |
一般法律相談料 |
書面による鑑定 |
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30 分ごとに 5000 円から |
30 分ごとに 5000 円以上、 |
複雑・特殊でないときは、10 万円から 30 万円の範囲内の額 |
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経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
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300万円以下の部分 |
8% |
16% |
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300万円を超え |
5％＋9 万円 |
10％＋18 万円 |
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3,000万円を超え |
3％＋69 万円 |
6％＋138 万円 |
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3億円を超え部分 |
2％＋369 万円 |
4％＋738 万円 |
出典：(旧)日本弁護士連合会報酬等基準
依頼者が得た報酬のことで、弁護士が受け取る報酬は『遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。 ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、 その相続分の時価相当額の３分の１の額』が弁護士の報酬なります。
例えば上記の表を参考に、「5,000万円の経済的利益」を依頼者が得た場合、
になりますが、相続分の時価相当額の３分の１の額として弁護士費用を支払うので、
5,000万円÷３＝1666万円を経済的利益として計算し直すと・・・
が、弁護士費用になります。
おおよそですが、弁護士費用の内訳は下記のようなものになっています。
相続事件に着手する段階で発生する費用。結果にかかわらず、返金されないものになります。
相続事件の解決後に発生する費用。「回収金額の何％」というような形で発生し、全面敗訴した場合などは発生しない費用です。
弁護士が遠方へ出張した際に生じる費用。
書面を１通作成、調査などを行った場合に生じる費用とお考え下さい。郵便料金や戸籍等の資料取得費用、申立ての際の印紙代、業務遂行にあたって必要な実費は、弁護士費用とは別途必要になるので注意が必要です。
表：弁護士費用以外にかかる諸費用
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実 費 |
依頼者負担（例）交通費，郵便代，裁判印紙代など |
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日 当 |
裁判所等への出頭・出張１回につき |
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関東近県の場合には，30,000円（税別） |
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その他の地域の場合には，50,000円（税別） |
|
|
強制執行を行う場合 |
１回につき，100,000円（税別） |
旧弁護士費用規程が廃止され、費用体系が自由に設定できるようになりましたので、現在は「無料相談」「無料電話相談」などを受け付けている弁護士事務所も多いです。また、分割払いに応じてもらえるように頼んでみるのもありですね。
具体的な内容は「相続問題の弁護士費用の相場とできるだけ安く抑える方法」を参考にしてください。
相続を得意とする弁護士の探し方について解説してきましたが、
参考になれば幸いですが、最後に相続問題を専門家に扱う弁護士はどこで探すのか？といった疑問を持つ方もいらっしゃるかと思います。おすすめなのは下記の４つで、
という選択肢があります。実際に弁護士に相談に行く際は、「弁護士に無料法律相談をする際に知っておきたい５つのこと」「弁護士に無料相談する前にやっておくと良い準備」などを参考にして、進めていただければと思います。
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KL2021・OD・157
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例えば、下記などが該当します。
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・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた
遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。
また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。
その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。
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