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| 【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する？ | |
遺産相続で直面したトラブルを解決へ導くには、弁護士へ依頼すべきです。けれど、弁護士事務所は多数あって、どこを選ぶべきか迷ってしまいますね。
あなたに有利で、納得のできる遺産分割を実現するには、次のようなポイントを考慮して弁護士を選ぶとよいでしょう。
上記のポイントを簡単に言い換えると「相続トラブル解決の経験がたくさんあり、ノウハウが蓄積されていて、さらにあなたに寄り添ってくれる」弁護士となるのですが、そのような弁護士は簡単には見つかりません。
そこで、相続問題を相談できる弁護士を探している場合は、相続問題に注力している弁護士のみを掲載している当サイト『相続弁護士ナビ』から探していただくことをおすすめします。
また、依頼すると費用が発生します。発生する費用はケースバイケースですが、最後におおよその費用相場も記載しているので依頼前の参考にしてください。
目次
遺産相続問題の解決のために弁護士への依頼を検討している人のなかには、上記のような悩みを抱えている人も少なくないはずです。相続を得意とする弁護士に依頼したいものの、弁護士事務所はたくさんあって、どこを選ぶべきか迷ってしまいますね。
弁護士が対応する法律問題は多岐に渡ります。相続問題の経験が少ない弁護士に依頼すると、あなたが納得する解決が見込めないかもしれません。
もし、相続トラブルを依頼する弁護士を探しているなら「相続弁護士ナビ」を利用してください。
相続弁護士ナビは、相続トラブルの解決を得意としている弁護士のみを掲載しているサイトです。電話・メール・面談などで無料相談可(面談は初回のみ無料の法律事務所が多い)の事務所もたくさん掲載しています。
相続トラブルで悩んでいてスグに解決したいなら、下記よりお気軽にお問い合わせください。
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| 【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する？ | |
では早速、相続が得意な弁護士の選び方と、選ぶ時の注意点をご紹介していきます。
もし、相続専門の弁護士であれば相続に関する専門書や、相続専門雑誌に記事を書いているケースが多くなります。相続の専門書を書いているか否かは、相続問題が得意な弁護士かそうでないかを見分ける一つの指標になります。
同様に、雑誌や本でよく名前が挙がる弁護士もいますので、こういった媒体で弁護士のキャリアなどをしっかり確認することが大切です。
相続財産において法定相続人への遺産分割を行ったら、次に待っているのは相続税の申告です。弁護士は基本的に「遺産分割における争いを解決する」のが仕事ですが、分割後の税金についても考慮にいれた遺産分割の代行や、節税の助言が出来るのが、相続問題が得意な弁護士と言えます。
あくまで最低限の指標にはなりますが、年間で20件以上の案件を回せる弁護士が理想です。ただ、事務所単位ではなく個人単位で見ておく事も大事です。
例えば30人の弁護士所属する弁護士事務所で年間20件では、密度が薄く、暇を持て余している弁護士がいる事になってしまいます。逆に、年間実績100件以上を謳う事務所で所属が３人なら、一人当たりの担当密度が濃い事になり、それなりの実力があると判断できますね。
仮に１人で年間100件以上の相続相談を受けていても、弁護士経験が数年ではたよりないと言って良いでしょう。自分では大した案件ではないと思っているなら良いのですが、できれば弁護士経験が10年以上あるベテラン弁護士を選ぶ方が、相続が得意な弁護士を選ぶ上では安心できます。
どんなサービスであっても、利用しようと思えば基本的には費用が発生します。これは弁護士も同じです。ただ、弁護士という日常生活において全く利用して来なかったサービスを利用するわけですから、できるだけ費用面が明確になっていると安心できますね。
相続問題の弁護士費用に関しては「相続問題の弁護士費用の相場とできるだけ安く抑える方法」で解説していますので、こちらを参考に、おおよその費用を算出しながら、正確な費用を提示してくれる弁護士を選ぶのが良いでしょう。
「これなら絶対勝てる」「100％任せてください」などの安易なアドバイスをする弁護士は少々危険です。裁判で100％勝てると言えるものはありません。
自信があるのは良い事ですが、「こういったリスクもある」と教えてくれる弁護士のほうが気持ち的には安心できるのではないでしょうか。
多くの弁護士は、常に複数の事件をかかえていますので、即レスは望めないかもしれませんが、対応が遅すぎる弁護士はやめておいた方が良いかとは思います。もし急いでいるのであれば、事務所に電話してみて、対応の良し悪しを判断するのも、有効ではないでしょうか。
弁護士の中には契約書を作らない弁護士もいますが、書面で内容を確認できなければ、後日のいらない揉め事に発展する可能性が生じますので、こう言った弁護士を選ぶのは論外です。
契約書がないのも問題ですが、信頼できると思って契約した弁護士に、その後担当する弁護士が新人弁護士になっていたのでは話になりません。 必ず担当する弁護士と面談をして決めることをおすすめします。
今は弁護士もネットやホームページで集客をするのが一般的な時代ですから、インターネット社会においてホームページすら持っていないというのは少々不安を覚えるかもしれません。また、ホームページを持っていない弁護士事務所の場合は弁護費用が相場以上になる可能性も否定できません。
詳しくは後述の「遺産相続や遺留分の相談をした際の弁護士費用」をご覧ください。
弁護士には注力する分野があります。遺産相続トラブルを依頼するなら、相続分野に注力している弁護士に依頼しましょう。
というのも、相続トラブルは、相手方との交渉能力や調停における対処能力、裁判所の判断傾向などの実務感覚が如実に結果に反映される分野だからです。
もし、相続に注力していない弁護士に依頼すると、実務経験が足らず、「あなたに有利な遺産分割を実現できなかった…」なんてことになりかねません。
相続弁護士ナビは、遺産相続トラブルに注力する弁護士を掲載しています。相談料無料・土日対応可の事務所も多数掲載していますので、ぜひ次の一覧から依頼する弁護士を探してください。
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| 【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する？ | |
相続問題の内容によって変わるためケースバイケースかもしれませんが、専門家を選ぶ際にパターンがありますので、以下を参照にして、自分が本当に弁護士に依頼するのが良いのかの判断基準にしてください。
不動産の相続には相続登記が必要になりますので、弁護士や行政書士に依頼したとしても、最終的には司法書士への相談が必要となります。はじめから司法書士に依頼した方が費用も安く抑えられますし、司法書士の先生が手続きまでやってくれますので、手間もかかりません。
専門家の費用面で言えば、最も安いのが行政書士と言われています。行政書士は戸籍収集や遺産分割協議書の作成を主に行う業種ですので、相続人の間に争いがなく、遺産分割協議書を作るだけという場合は相続手続きが安く済むでしょう。
一方で、すでに遺産相続でトラブルになっている、もしくはなりそうな場合には、ただちに弁護士への相談をおすすめします。相続は経済的な利益を追求する側面があり、親族間であっても激しい対立につながることが少なくないからです。
一度トラブルを抱えてしまうと、互いが感情的になり、冷静に話し合いができず、いつまでたっても解決できないことになりかねません。
弁護士に依頼すれば、法律を根拠として正しく主張・立証してもらえるので、あなたに有利な遺産分割が実現できる可能性が高まります。
以下からお住いの都道府県をクリックすれば、対応可能な事務所が一覧で表示されます。相続弁護士ナビでは、相談料無料・土日対応の事務所も多数掲載しているので、まずは相談から始めてみましょう。
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| 【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する？ | |
最後に、弁護士費用がいくらあるのかの相場と、費用を安く抑えるための方法をご紹介します。
弁護士の費用は、これまで旧弁護士規定で一律に決まっていましたが、現在は廃止され、個別の事務所が自由に決定して良いことになっています
ただし、今も「旧弁護士規定」を参考に費用を決めている事務所が多く、この旧弁護士規定が一応の相場にはなりえます。
旧弁護士規定による費用相場は次の通りです。
表：旧弁護士規程の弁護士費用相場
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弁護士費用の相場 |
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相談料 |
初回法律相談料 |
30 分ごとに 5,000 ～1 万円の範囲内の一定額 |
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一般法律相談料 |
30 分ごとに 5,000 ～2 万 5,000 円以下 |
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着手金 |
経済的利益の額が300万円以下の部分 |
8% |
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経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下の部分 |
5%+9万円 |
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経済的利益の額が,000万円を超え3億円以下の部分 |
3%+69万円 |
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3億円超えの部分 |
2%+369万円 |
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報酬金 |
経済的利益の額が300万円以下の部分 |
16% |
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経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下の部分 |
10%+18万円 |
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経済的利益の額が,000万円を超え3億円以下の部分 |
6%+138万円 |
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3億円超えの部分 |
4%+738万円 |
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参考：旧弁護士報酬基準
依頼者が得た報酬のことで、弁護士が受け取る報酬は『遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。 ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、 その相続分の時価相当額の３分の１の額』が弁護士の報酬なります。
例えば上記の表を参考に、「5,000万円の経済的利益」を依頼者が得た場合、
になりますが、相続分の時価相当額の３分の１の額として弁護士費用を支払うので、
5,000万円÷３＝1666万円を経済的利益として計算し直すと・・・
が、弁護士費用になります。
おおよそですが、弁護士費用の内訳は下記のようなものになっています。
相続事件に着手する段階で発生する費用。結果にかかわらず、返金されないものになります。
相続事件の解決後に発生する費用。「回収金額の何％」というような形で発生し、全面敗訴した場合などは発生しない費用です。
弁護士が遠方へ出張した際に生じる費用。
書面を１通作成、調査などを行った場合に生じる費用とお考え下さい。郵便料金や戸籍等の資料取得費用、申立ての際の印紙代、業務遂行にあたって必要な実費は、弁護士費用とは別途必要になるので注意が必要です。
表：弁護士費用以外にかかる諸費用
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実 費 |
依頼者負担（例）交通費，郵便代，裁判印紙代など |
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日 当 |
裁判所等への出頭・出張１回につき |
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関東近県の場合には，30,000円（税別） |
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その他の地域の場合には，50,000円（税別） |
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強制執行を行う場合 |
１回につき，100,000円（税別） |
弁護士費用を少しでも抑えるには、次の3つが重要です。
ここでは、それぞれの内容を簡単に確認しておきましょう。
お伝えした通り、旧弁護士費用規定は廃止され、弁護士費用は事務所によって異なります。同じトラブルを依頼しても費用に違いがありますので、できれば複数の弁護士事務所に相談し、費用を比較したうえで依頼をするとよいでしょう。
弁護士費用はたくさんの項目がありますが、そのうち着手金と成功報酬金が多くの割合を占めます。弁護士費用を抑えるにはこの2つを抑える必要があるのですが、そのためには問題が複雑化する前に依頼するのが重要です。
一概には言い切れませんが、着手金と成功報酬は弁護士の仕事量が多くなるにつれて増える傾向にあります。つまり、弁護士が介入してただちにトラブルが解決する早期に依頼して、弁護士の仕事量を減らすことが大切なのです。
弁護士費用は分割払いが可能なケースもあります。一括で払えるか心配なら分割払いが可能か確認するのもよいでしょう。また、着手金は依頼前に、成功報酬金はトラブル解決後と、支払うタイミングが異なるのも弁護士費用の特徴です。
とくに成功報酬金は受け取った遺産から支払えば、元手がなくても弁護士への依頼が可能です。分割払い可能か、支払うタイミングはいつかなども、あわせて相談するとよいでしょう。
遺産相続について相談できる専門家は主に次の3つがあります。
トラブルになっていないときには、司法書士や行政書士に依頼して、相続登記や遺産分割協議書などを依頼するとよいでしょう。
一方、遺産相続で問題を抱えているときには弁護士に相談するようにしてください。協議や調停、裁判などであなたの代理人となって対処できるのは弁護士に限られるからです。
弁護士が対応すれば、法律に基づいた主張・立証をおこない、あなたに有利な条件での相続を実現できる可能性が高まります。一方、あなた自身で対処すると不満感が残る結果になってしまうかもしれません。
相続弁護士ナビは遺産相続トラブルを得意としている弁護士を多数掲載しています。相談料無料・電話相談可・土日対応可の事務所も多数掲載していますので、ぜひ、下記よりお住いの都道府県を選び、お気軽に相談してください。
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