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《東京都》《新宿区》遺産相続に強い弁護士一覧全24件

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経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。

東京都新宿区

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対応地域	東京・神奈川・千葉・埼玉

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最寄駅	東京メトロ有楽町線「江戸川橋駅」徒歩5分、東西線「神楽坂駅」徒歩9分
対応地域	東京都神奈川県埼玉県千葉県群馬県

【不動産・株式の相続はおまかせを】弁護士小林洋介

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複数の弁護士に相談できる？

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。

東京都新宿区

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住所	東京都｜新宿区東京都新宿区新宿2-8-1セブンビル901（新宿通りに面しています。）
最寄駅	丸ノ内線「新宿御苑前」駅１番、3番の各出口より徒歩1分
対応地域	東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

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住所	東京都｜新宿区東京都新宿区新宿1丁目6－8鈴木旗店ビル３階
最寄駅	東京メトロ丸ノ内線「新宿御苑前駅」１番出口から徒歩１分
対応地域	東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県山梨県

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住所	東京都｜新宿区東京都新宿区四谷3-13-11栄ビル7階
最寄駅	東京メトロ「四谷三丁目駅」徒歩2分、JR「四ツ谷駅」徒歩15分、都営新宿線「曙橋駅」徒歩9分
対応地域	【全国】

虎ノ門法律経済事務所新宿支店

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対応地域	東京都

相談前に準備すべきことは？

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。

東京都新宿区

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住所	東京都｜新宿区東京都新宿区四谷2-4-12大久保ビル5階
最寄駅	ＪＲ四ツ谷駅
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営業時間	：	平日　07:00〜24:00 土曜　07:00〜24:00 日曜　07:00〜24:00 祝祭日　07:00〜24:00
定休日	：	無休

住所	東京都｜新宿区東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル46階
最寄駅	都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」A6番出口直通(直上)、丸ノ内線「西新宿駅」2番出口より徒歩約4分各線「新宿駅」西口より徒歩約8分
対応地域	東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県

営業時間	：	平日　09:30〜17:30
定休日	：	土曜日曜祝日

住所	東京都｜新宿区東京都新宿区新宿１丁目２６－１長田屋ビル5階
最寄駅	地下鉄丸の内線　「新宿御苑前」2番出口 (大木戸門方面)　徒歩5分 ※面談をご予約希望の方は、画像をクリックしていただき注意事項をご確認ください
対応地域	東京都｜神奈川県｜埼玉県｜千葉県

営業時間	：	平日　09:30〜20:00 土曜　09:30〜18:30 日曜　09:30〜18:30 祝祭日　09:30〜18:30
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住所	東京都｜新宿区東京都新宿区西新宿６丁目２２−１新宿スクエアタワー28F
最寄駅	【東京メトロ丸ノ内線『西新宿駅』2番出口より徒歩7分】【東京メトロ丸ノ内線『中野坂上駅』1番出口より徒歩10分】【都営地下鉄大江戸線『都庁前駅』A5出口より徒歩10分】【都営地下鉄大江戸線『西新宿五丁目駅』A1出口より徒歩10分】
対応地域	東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県山梨県愛知県岐阜県静岡県三重県大阪府兵庫県京都府滋賀県奈良県和歌山県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県

【新宿本店】弁護士法人東京新宿法律事務所

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最寄駅	都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」A6番出口直通(直上)、丸ノ内線「西新宿駅」2番出口より徒歩約4分各線「新宿駅」西口より徒歩約8分
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最寄駅｜

丸の内線四谷三丁目駅

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日本全国

弁護士｜

永岡孝裕

最寄駅｜

新宿三丁目駅 C4出口より徒歩約3分／新宿御苑前駅 1番出口より徒歩約3分

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平日：10:00〜20:00

定休日｜

土曜日曜祝日

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弁護士｜

石原幸太

最寄駅｜

新宿御苑前駅から徒歩1分

営業時間｜

平日：10:00〜21:00 土曜：11:00〜19:00 日曜：11:00〜19:00 祝日：11:00〜19:00

定休日｜

ー

対応エリア｜

一都三県

弁護士｜

岩波耕平

最寄駅｜

JR飯田橋駅　西口より徒歩7分東京メトロ・都営地下鉄飯田橋駅　B3出口より徒歩7分

営業時間｜

平日：10:00〜18:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

弁護士｜

磯谷文明、池田清貴、平尾潔、佐賀豪、一場順子

最寄駅｜

地下鉄飯田橋駅（東京メトロ有楽町線、南北線、東西線、都営大江戸線）B1出口徒歩３分、JR飯田橋駅東口徒歩３分

営業時間｜

平日：10:00〜18:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

東京都･埼玉県･千葉県･神奈川県

弁護士｜

榎本聡

最寄駅｜

東京メトロ神楽坂駅より徒歩7分/東京メトロ江戸川橋駅より徒歩7分

営業時間｜

平日：09:30〜19:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

全国

弁護士｜

松元明美

最寄駅｜

地下鉄飯田橋駅 B3出口より徒歩約3分、ＪＲ飯田橋駅西口より徒歩約4分　神楽坂通り沿いにございます　＊＊　電話受付は、10時～20時です　＊＊【初回相談無料枠あり】

営業時間｜

平日：10:00〜20:00 土曜：10:00〜19:00

定休日｜

日曜祝日

対応エリア｜

全国対応可能

弁護士｜

寺田弘晃（代表）、寺東由貴、小谷野雅晴

最寄駅｜

新宿御苑前

営業時間｜

平日：10:00〜19:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

全国

弁護士｜

森下範凰

東京都新宿区

さつき法律事務所

住所	東京都｜新宿区東京都新宿区神楽坂３丁目２番地神楽坂Kビル７階
最寄駅	地下鉄　飯田橋駅から南北線・有楽町線・東西線 B-3出口より徒歩３分、JR　飯田橋駅から総武線　西口より徒歩５分、大江戸線　牛込神楽坂駅からA３出口より徒歩５分
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年金の受給・停止などに関しては、新宿年金事務所にお問い合わせください。

03-5285-8611

住民票の抹消や介護保険の資格喪失届に関しては、新宿区役所にお問い合わせください。

03-3209-9999

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東京都新宿区の相続弁護士が回答した解決事例

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遺産分割

【遺産分割】相続人が出捐した被相続人名義の預金を遺産に含めないで解決した遺産分割

60代

男性

会社役員

遺産の種類不動産、預貯金、株式	回収金額・経済的利益相手方の主張排斥額 4,600万円
依頼者の立場被相続人の夫被相続人依頼者の妻紛争相手被相続人の母

遺言書

残された三通の遺言書。長年不仲の兄との「争族」

女性

遺産の種類

不動産

依頼者の立場

被相続人の娘

被相続人

依頼者の母

紛争相手

依頼者の兄弟

遺産分割

相続人の人数、財産の内容が不明だったが、相続人・財産を確定し無事遺産分割が完了

50代

遺産の種類

預貯金

遺産分割

弟が全ての遺産を受け取るという内容の遺言書に納得できないという方からのご相談。

60代

女性

遺産の種類

預貯金

依頼者の立場

被相続人の娘

被相続人

依頼者の母

紛争相手

依頼者の兄弟

遺産分割

送られてきた遺産目録に不審点があり、財産調査を希望されてご依頼いただいたケース

30代

男性

遺産の種類

不動産、預貯金

東京都新宿区の相続弁護士が回答した法律相談QA

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祖母の生前に叔母との遺産の配分を拘束力のある形で決めたい

相談者（ID：03228）さんからの投稿

投稿日：2022年12月27日

はじめまして。

現在祖母は存命で叔母と僕の父の二人の子供がいます。
僕の父は末期の癌を患っており、祖母よりも先に亡くなる可能性が出てきています。

僕には兄弟が一人おりますので、もし祖母よりも先に父がなくなった場合、祖母の遺産の相続権は僕と兄弟で半分、叔母にもう半分が発生することになるかと思います。

しかし、祖母の面倒は僕の父と母がずっと見ており、叔母は関与してなかった背景もあり、もう少し遺産の配分を調整したいと思っております。
すでに僕の父が叔母と話し、口頭では叔母も配分が少なくなることを了承してくれているようなのですが、できれば何かしら拘束力のある形で文書として残しておきたいと思っております。

こうした場合は遺言書になるのでしょうか。ただ祖母は認知症を患っており、現在老人ホームにおり、面会もコロナのため難しい状態です。
それとも叔母となにかしらの契約を交わすような形でも可能なものなのでしょうか。

質問長くなって申し訳ございませんが、ご回答よろしくお願いいたします。

祖母が「認知症を患っており」という状態であれば、遺言能力を欠くことになって、有効な遺言をすることができません。判断能力があるかを念のため、主治医の判断を仰いでください。
仮に、判断能力があるとしても、祖母が遺言するか否か、するとしても遺言の内容は祖母の意思に依存することですから、遺言の成立は容易でないようです。

ご相談の、祖母の財産につき祖母の存命中に父と叔母が祖母の死を停止条件とする契約についてです。契約は自由ですが、仮に現在は「口頭では叔母も配分が少なくなることを了承して」いる内容を定めた契約書を作成したとしても、祖母死後までに事情の変化もありうるっだけでなく、後に種々の言い訳が出ることもありますので、果たして「拘束力のある形で文書として残すこと」ができるかについて、私は疑問です。

現実的な方法ですが、祖母の死後に遺産分割の協議の手続きの中で、父母のなさった介護について寄与分を十分に主張することを忘れないでください。そのためには、今から介護の状況、祖母の言葉などを日々、具体的にメモや写真などを残しておくことは、説得力ある方法のひとつとなると思います（以上）。　　　　　　　　　　　

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年12月27日

離婚して30年会ってない親

相談者（ID：00172）さんからの投稿

投稿日：2022年10月05日

今日、警察から父親が亡くなったとの連絡がありました。両親が離婚して30年以上経ち、その間一度だけ会って以来連絡もとっていない関係です。
父親の引き取り、家の片付けなど正直なところわからない所がほぼ全てです。
引き取るべきかもわからない状態です。
警察からの連絡には、突然だったのもあり引き取らないと返事はしたのですが、現在のところまだ考えている状況です。
正直なところ何をしたらいいかわからない状態です。

　まず、調査を万全にしてください。調査の対象は、遺産の調査と相続人の確認です。
前者については、亡父の家にあるタンスや机の中にある残された書類から、金融機関（郵貯、銀行、保険会社、証券会社など）や取引先、友人、知人を調べて遺産（預貯金、保険契約、所有株式、借金、保証人となっていないかなど）の所在、金額・価値をそれぞれ書き出します。また、役場（所）や管轄税務署を訪ね、債権債務の状況、課税不動産の所在を調べてみるなどしてみてください。
以上から、債務超過になっていないか、確認することです。
後者の相続人の確認は、亡父在住した住所を管轄す役場で除籍謄本からまず交付してもらい、亡父に相談者以外の子等がいないかを確認します。
　債務超過していれば、自分のために相続の開始があったことを知ったときから３か月以内にしてください（民法９１５条１項）。それが無理であれば、家庭裁判所でこの期間を伸長することも可能ですが（同条２項）、上記の作業を早くとりかかるのが賢明です。

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年10月06日

ご回答ありがとうございました。
役所から手紙が届き明日電話してみたいと思っています。

相談者（ID：00172）からの返信

- 返信日：2022年10月12日

遺留分侵害請求を個人でやる方法を教えてください。

相談者（ID：04460）さんからの投稿

投稿日：2023年01月05日

公正証書遺言のに記載された遺産相続が他の相続と比較しほぼありませんでした。
他の相続人が遺産分配や名義変更を済ませていました。
遺留分侵害請求は個人ではどのようにするのか相談したいです。

穏便に話を進めたいですが他の相続人である母親と兄は結束し、感情的になり話にならないです。

　あなたが自分の遺留分を取り戻すため、遺留分侵害額請求は、相手方に意思表示すれば認められますが、その請求はおっしゃるように内容証明郵便により送達して行います。それでも相手方があなたの請求に応じなければ、あなたは管轄の家庭裁判所に調停を申立てをしたうえ、同手続において話し合いをして解決することもできます。
　もっとも、侵害額の請求をしなければ、相手方による遺贈等はそのまま認められてしまいます。というのは、侵害額請求権は、相続の開始および遺留分の侵害をあなたが知った日から１年、または、相続開始時から１０年の期間を過ぎますと、時効によって消滅するので（民法１０４８条）、ご注意ください。
　

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2023年01月05日

長期間相談登記等がされていないことの通知について。

相談者（ID：03237）さんからの投稿

投稿日：2022年10月17日

90代の祖母(一人暮らしで祖父は他界)宛に長期間相続放棄等がされていないことの通知が届きました。内容は既に他界している祖母の父親の土地について、相続登記の協力をお願い申し上げます、と書いてありました。
祖母は突然の通知に困惑し、知らなかった相続登記はしないと言っています。
相続放棄は可能でしょうか。
よろしくお願いします。

「長期間相続放棄等がされていない」と書かれている事情が気になります。
　相続人は、相続をするか否かについて、単純承認、限定承認をしないで、相続放棄を選択することができます。そのためには、自分のために相続開始があったことを知ったときから３か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の手続きをしなければなりません。その３か月の期間も家庭裁判所に請求すれば延長することができますが（民法915条）、残念ですが、ご相談の内容からは、以上の手続をとられているかうかがわれません。
　

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年10月17日

離婚して疎遠だった父親の相続について

相談者（ID：00172）さんからの投稿

投稿日：2022年10月24日

10月初旬に両親が離婚して約30年以上会ってない父親が亡くなったと警察から連絡がありました。
役所からも遺体の引き取りについて連絡があり考えた結果、引き取り拒否の連絡をしました。
父親には内縁の女性がいたとの事でした。
相続について私と姉と話し合っている段階です。
相続放棄するべきか、財産について色々と調べてからするべきなのか正直わからない状態です。

相続放棄は、相続の開始のあったことを知った時から３か月以内にすれば、認められますし、その期間も家裁に請求すれば伸長することも可能です（民法915条）。

従って、早急にまず財産について調べることから進めるべきです。財産調査については、専門の調査事務所に依頼する方法もあります。期限もありますので、本件の場合もその方が費用を要しても、一般人がするより、はるかに迅速にそして客観的な事実を明らかにすることができるでしょう。

そのうえで、相続の承認・放棄をお決めされればよいと思います。

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年10月25日

ご回答ありがとうございます。
私は相続放棄の考えですが、姉の方が…

相続について考えてほしいと言っても連絡がないので

相談者（ID：00172）からの返信

- 返信日：2022年10月31日

相続権に関して知りたいです

相談者（ID：05289）さんからの投稿

投稿日：2023年02月07日

私は1人子で両親は3歳の頃に離婚しております。
母が頑張って私を一人で育てきた（元夫からの養育費なし）現在住んでいるマンションも母が購入し、返済済み。母は先月亡くなり、これからいろいろ手続きをする為に戸籍謄本を依頼して、実の父も亡くなってることを知りました。父は離婚後　再婚しており、再婚相手との間に娘が2人いることがわかりました。ここで私が知りたいのは母の財産（現在私が住んでいるマンション）と貯金に対して、実の父と再婚相手との間に出来た子供は私の母の遺産に対して相続権があるかどうかです。

お忙しいところ大変申し訳ありませんが、ご返答宜しくお願いします！

あなたの父の再婚相手との間に出来た子供は、あなたの母の遺産に対して相続権がありません。

本件の相続は、あなたの母が被相続人の場合ですので、あなたの母の相続人の第一順位は「被相続人の子」であり（民法８８７条１項）、あなたに確定します。「父の再婚相手との間に出来た子供」は、「父」の相続人ですが、今回の被相続人である「あなたの母」の子ではないので、「あなたの母」の相続人にはなりません。
また、被相続人の配偶者は常に相続人となりますが（民法８９０条１項）、「父」は「母」と離婚していますので、被相続人である「母」の配偶者ではなく、生存していてもそも相続人になりません。「父」の子はさらに母とは上記のとおり無関係で、もちろん代襲相続人の資格すらなり得ません。

以上より、母は再婚していないようですので、相続人は母の「１人子」であるあなただけです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2023年02月08日

遺留分請求について相談

相談者（ID：02048）さんからの投稿

投稿日：2022年07月12日

遺留分請求書が、書留で届きました。
金額等細かく記載はなく、
母の、公正証書遺言に対し、遺留分侵害のため、請求するとのことでした。
公正証書遺言では、土地建物は、全て妹へと記載があります。
以前相場と合わない不動産会社の、土地建物価格を持ってきたことがあります。

おそらくその金額の1/4を請求ということだと思うのですが。

私はどのように対応していけばいいでしょうか

ご相談からうかがえる事実を確認します。被相続人は相談者の母で、相続人は子で相談者（妹）と兄の２名であって、兄が土地建物を含む遺産の1/4を遺留分侵害額として相談者に請求するとのことですね、相続人子２名の遺留分は1/2ですから、兄の遺留分はさらにその1/2ですから、遺留分は1/4です。以下、簡単ですがご説明します。

兄の遺留分額を計算することが必要です。
　まず、母の遺産総額を算出します。それには、預貯金、株式から不動産、債務などの遺産目録を作成してみます。ご相談の文に「（兄は）以前相場と合わない不動産会社の、土地建物価格を持ってきた」とあり、不動産の評価が問題のようですので、鑑定士に相談するのもよいでしょう。
　次に、兄の遺留分を算定するときの基礎となる「基礎財産」を算出します（民法1043条１項）。相続開始時において被相続人（母）が有していた積極財産と贈与を加算した額から，被相続人が相続開始時に負っていた債務（相続債務）の全額を控除して，基礎財産の額を算定します（民法1043条）。上記相続債務には，借金など私法上の債務だけでなく，税金や罰金などの公法上の債務も含まれます。
　基礎財産に上記のとおり1/4を乗じて，兄の具体的な「遺留分額」を計算します（民法1042条）。兄がいくらかは相続をしていたり，または特別受益や遺贈を受けていたりしていれば遺留分から控除します（民法1046条）。

　以上より算出さらた結果を参考にされて、相談者において妥協できる範囲を考えつつ、兄とまず話し合いを尽くされてみてはいかがでしょうか。家庭裁判所に調停を申し立てて解決することも可能です。

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年07月12日

新宿区の相続税に関する情報

2019年の新宿区における課税価格や課税割合

国税庁の統計情報によると、新宿区を管轄している新宿税務署における課税価格は59,931,743,000円で、都内48つの税務署のうち27番目の金額でした。

また、課税された被相続人の数は330人、相続人の数は842人となったため、被相続人数ひとりに対して平均2.55人の相続人がいる計算となり、一人あたり71,177,842円の遺産が相続された計算になります。

なお、新宿税務署で課税された被相続人の数は330人であったのに対し、新宿区の死亡者数は2695人でした。

死亡者数と比較すると必ずしも課税対象となる被相続人は多くないことが分かりますが、実際には非課税の相続時にも揉め事は多く発生しています。

新宿区を管轄する家庭裁判所と相続に関する相談先一覧

遺産分割調停や相続放棄の申立先、遺言の検認先である新宿区を管轄する家庭裁判所

新宿区において遺産分割調停や相続放棄を申し立てたり、遺言を検認できる家庭裁判所は以下になります。

裁判所名	所在地	電話番号
東京家庭裁判所	千代田区霞が関1-1-2	03-3502-8311

相続税について相談できる、新宿区を管轄する税務署

新宿区で相続税について疑問点があれば、税理士だけでなく、税務署にも直接相談してみましょう。以下が新宿区を管轄する税務署になります。

税務署名	所在地	電話番号
新宿税務署	東京都新宿区北新宿1-19-3	03-3362-7151

新宿区における年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先

ご家族の方(被相続人)が亡くなった時は、財産を相続するだけでなく、未支給年金や遺族年金等を受け取ることができる可能性があります。新宿区における各種年金の手続き・相談先は以下になります。

年金事務所名	所在地	電話番号
新宿年金事務所	東京都新宿区大久保２－１２－１１・２・４階	03-5285-8611

《東京都》《新宿区》遺産相続に強い弁護士一覧全24件

【新宿で生前対策、相続のご相談なら】Authense法律事務所新宿オフィス

弁護士　福原玲央（虎ノ門法律経済事務所新宿支店）

【不動産の相続なら】岡本政明法律事務所

CSP法律会計事務所

宇多法律事務所

【不動産・株式の相続はおまかせを】弁護士小林洋介

田多井法律事務所

小林明子法律事務所

あたらし法律事務所

虎ノ門法律経済事務所新宿支店

みずがき綜合法律事務所

【新宿本店】弁護士法人東京新宿法律事務所

TOKYO大樹法律事務所

弁護士法人ALG&Associates　東京法律事務所

【新宿本店】弁護士法人東京新宿法律事務所

さつき法律事務所

【遺産分割】相続人が出捐した被相続人名義の預金を遺産に含めないで解決した遺産分割

【遺言書】遺留分に配慮しつつ事業承継を実現する遺言

残された三通の遺言書。長年不仲の兄との「争族」

相続人の人数、財産の内容が不明だったが、相続人・財産を確定し無事遺産分割が完了

土地と建物の単独相続に成功したケース

弟が全ての遺産を受け取るという内容の遺言書に納得できないという方からのご相談。

送られてきた遺産目録に不審点があり、財産調査を希望されてご依頼いただいたケース

新宿区の相続税に関する情報

2019年の新宿区における課税価格や課税割合

新宿区を管轄する家庭裁判所と相続に関する相談先一覧

遺産分割調停や相続放棄の申立先、遺言の検認先である新宿区を管轄する家庭裁判所

相続税について相談できる、新宿区を管轄する税務署

新宿区における年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先

遺産の種類不動産、現金、預貯金、有価証券	回収金額・経済的利益遺言者の保有資産 60,000万円
依頼者の立場遺言者被相続人本人

遺産の種類不動産、現金	回収金額・経済的利益ほぼご希望通りの遺産分割協議が成立
依頼者の立場被相続人の息子被相続人依頼者の母

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