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京都府で遺産相続に強い弁護士一覧

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京都府の遺産相続に強い弁護士が51件見つかりました。ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)では、京都府の遺産相続に強い弁護士を探せます。遺産相続でお悩みの方は近くの弁護士にまずは相談してみましょう。

京都府で遺産相続に強い弁護士 が51件見つかりました。

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弁護士を選ぶコツは? Q

経験・実績注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる? Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは? Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

ムネカワ法律事務所

住所
京都府京都市下京区繁昌町295-1日宝京都1号館601 (四条烏丸 近辺〔高辻通室町西入る〕)
最寄駅
阪急 烏丸駅 地下鉄 四条駅 徒歩5分
営業時間
平日:09:00〜22:00 土曜:10:00〜18:00 日曜:10:00〜18:00 祝日:10:00〜18:00
弁護士
宗川 雄己
定休日
無休

【オンライン可|京都南部対応】弁護士法人みそら総合

住所
京都府京田辺市田辺沓脱41IRORIE1階
最寄駅
JR学研都市線京田辺駅より徒歩3分 近鉄京都線新田辺駅より徒歩7分 ◆駅チカ/駐車場完備◆
営業時間
平日:09:00〜17:30
弁護士
細川 治 下田 香織
定休日
日曜 土曜 祝日
51件中 1~20件を表示
京都府の相続弁護士が回答した解決事例
並び順について
解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
遺産の種類
預貯金
回収金額・経済的利益

相手方が円満に相続を放棄

依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の息子
遺産の種類
不動産、預貯金
回収金額・経済的利益

不動産/預貯金

450万円
依頼者の立場
被相続人の妻
被相続人
依頼者の夫
紛争相手
依頼者の息子, 娘
遺産の種類
不動産、預貯金、有価証券
回収金額・経済的利益

自宅不動産/預金・証券合計2500万円

依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
依頼者の立場
被相続人の子
被相続人
依頼者の母
遺産の種類
不動産、預貯金、有価証券、株式
回収金額・経済的利益

会社経営に影響が出ない支払条件とした

依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の姉妹
遺産分割

実家の取得を優先した事例

70代
男性
無職
遺産の種類
不動産、預貯金、有価証券
回収金額・経済的利益

実家不動産

依頼者の立場
被相続人の兄弟
被相続人
依頼者の兄弟
紛争相手
依頼者の姉妹
遺産・財産の使い込み

遺産を姉に使われてしまっていた…

60代
男性
遺産の種類
預貯金
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の姉妹
京都府の相続弁護士が回答した法律相談QA
並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
相談者(ID:00172)さんからの投稿
10月初旬に両親が離婚して約30年以上会ってない父親が亡くなったと警察から連絡がありました。
役所からも遺体の引き取りについて連絡があり考えた結果、引き取り拒否の連絡をしました。
父親には内縁の女性がいたとの事でした。
相続について私と姉と話し合っている段階です。
相続放棄するべきか、財産について色々と調べてからするべきなのか正直わからない状態です。

遺産に全く興味がない状態であり、とにかく縁を切っておきたいということであれば、相続放棄を選択すべきことになります。

遺産に興味がある場合、相続放棄の熟慮期間内に遺産と負債の調査をして相続するか相続放棄をするかを決め、相続放棄をするのであれば熟慮期間内に家庭裁判所に相続放棄の申立てをすることになります。

相続放棄の熟慮期間内にその調査が終わりそうにない場合には、家庭裁判所に相続放棄熟慮期間伸長の手続を行い、調査機関を伸ばしてもらう必要があります。
ご回答ありがとうございました。
相談者(ID:00172)からの返信
- 返信日:2022年10月31日
相談者(ID:05414)さんからの投稿
現在、住居としている家の土地4/5と
管理している古いアパートの建物4/5と土地4/5を
所有しており、
残りの1/5を母の名義にしておりました。
ただ最近、母の所有分の名義が兄妹(妹)に生前贈与されてることが判明しました。
その事実を確認すると、
母と妹共に連絡が取れない状況になりました。

アパートの管理は完全に私がしており(家賃の一部は母の通帳に振り込まれてます)、
固定資産税もこちらが全て払っております。
アパートは築年数40年以上で老朽化もあり、
いずれリフォームも考えております。
また現在空室があり、
賃貸募集をかけたくても共有名義者の妹の同意が必要であり、募集がかけられず困っております。
何とか所有者を今すぐにでも私一人にしたいのですが、
何かいい方法はございませんでしょうか。
母は存命のため遺留分は後ほど請求するとし、
買取を考えております。
買取を拒否されることも心配しております。

お母さまがご存命ということですので、相続ではなく、基本的には妹さまとの不動産の共有関係の解消が問題になっているのかと思います。

不動産の共有関係の解消に関してはまずは共有者同士での話合いが原則ですが、それが難しい場合、共有物分割の請求を行うことになります。ご希望の場合ですと、いわゆる全面的価格賠償が可能かを検討される必要があるかと思います。

民法改正により、所在等不明共有者の持分の譲渡を行う手続が創設されましたが、本件では使えないかと思います。

交渉にせよ法的手続にせよ、スムーズに行くかは不透明かと思います。わざわざお母様がそのような生前贈与をされた趣旨としては、ご相談者様の単独所有にさせたくないという意向があるように思われるからです。

このあたりの趣旨も踏まえて弁護士に相談すべきかと思います。

- 回答日:2023年02月13日
相談者(ID:54208)さんからの投稿
ひとり暮らしで生活保護を受けていた父が先日亡くなりました。市役所に葬祭扶助を申請しましたが受け付けてくれませんでした。なんとか私と弟で葬儀費を作り最低限の葬式をおこないました。残った借地持ち家の処分するお金などはないので相続放棄をしたいのですが相続放棄をすれば管理義務などなくなるのしょうか?よろしくお願いいたします。

相続放棄を行えば、不動産関連の義務など、全ての義務からも解放されます(ただし保証人になっていない場合)。
確実に相続放棄をしたいのであれば、お父様の遺産や残したものには一切手続をせず、死亡日から3か月以内に相続放棄の手続を完了させてください。

※ 厳密には、相続放棄の3か月のカウントの始点は死亡日ではありませんが、現時点で3か月経過していないのであれば、死亡日から3か月以内に相続放棄の手続を行うことが最も合理的です。
※ お父様の父・母、祖父・祖母等が存命の場合には、それらの方に一切の管理義務を引き継ぐ必要があります。
※ また、それらの方が先に死亡している場合で、兄弟姉妹が存命の場合には、それらの方に(兄弟姉妹も先に死亡しているが、その方に子がいる場合にはその子に)一切の管理義務を引き継ぐ必要があります。
※ そうした引き継ぐ相手が一切いない場合にどうすればよいかは、少し複雑な話がありますので、ぜひ、お住まいの地域で正式な法律相談を受けるようにしてください。

亡くなった父に連絡の取れない妹がいるのですが管理義務の引き継ぎも弁護士先生におまかせすればよろしいのでしょうか?(妹に娘と息子がいますが、息子は知的障害者で娘とは数年音信不通です。)
相談者(ID:54208)からの返信
- 返信日:2024年11月05日
妹の娘様を通じて連絡を試みてはいかがでしょうか。
妹様が相続放棄をしなければ、ゆくゆくは、妹様の娘にも責任が波及しますので、その点を伝えれば連絡を取ってくれるのではないでしょうか。
【遺言書対応に自信あり/代理相談も受付中】いろどり法律事務所からの返信
- 返信日:2024年11月06日
相談者(ID:54772)さんからの投稿
遺産相続で、弟が遺産の内容を一昨見せてくれません。相続税の申告は弟がしたのですが、保険金が2000万で申告されていました。
聞くと本当は保険はなかったが税務署に嘘の申告をしたと答えました。

解約の時期にもよりますが、基本的には調査は可能です。
相続税の申告において、本来よりも高額な申告を行うことはあまり例がありません。
そのため、不審な点もおおいといえるため、預貯金・保険・有価証券等も含めて、一度全般的に調査をおこなってみてはいかがでしょうか。
方法としては、自分でできる範囲は、銀行や会社の担当者に問い合わせながら進める。
どこかで情報開示の壁にぶつかったら弁護士に相談してみるという方法が考えられます。
こうした作業に着手する前に、お住まいの地域で弁護士による正式な法律相談をうけておくとさらに安心でしょう。
相談者(ID:47068)さんからの投稿
約10年前に父親が他界。
父親の妻(自分の母親)と子3人が相続する旨の遺言書があったが、当時の自分は何も受け取っていない。
昨年、母親に資金援助をお願いしたところ、父親の遺産を受け取っていない事に気づいた次第。
母親と長男は他兄弟への生前贈与をなかったものとして、等分に分配しようといい、1年以上膠着状態です。

大変申し訳ありませんが、記載いただいている「相談内容」からだけでは、前提の事実関係が十分に理解できず、「質問」についても正しい回答をさせていただくことが難しいといえます。
そこで、一度お住まいの地域にて、正式な法律相談を受けてみてはいかがでしょうか。
相談者(ID:49429)さんからの投稿
故人の弟です(両親と秋田在住)
東京在住約37年の実兄が6月3日死去しました(55歳)妻あり子なし。
法定相続人 - 妻、父、母
故人に負の資産が発覚した為、年金生活者の両親は相続放棄したいとの事から相談させていただきました。
必要書類は遠方からの郵送でよいのかどうかも含めよろしくお願いいたします。

 遠方からの郵送申請も可能です。
 まずは、最寄りの家庭裁判所で必要書類(①)や手続の方法(②)を確認いただき、そのうえで、管轄裁判所に連絡したうえで、①・②の方法で進めて問題がないかを確認いただくと安心して手続が進められるでしょう。
 相続放棄をされるかどうかは、各相続人の方の判断となりますが、全員が「一切財産を取得できなくても負債を回避したい」と考えるのであれば、まず、妻・父母が相続放棄をします。
 そして、父母が相続放棄を行った場合には、第三順位の相続人として兄弟姉妹に相続に関する権利義務が回ってきます。ここで、兄弟姉妹も「一切財産を取得できなくても負債を回避したい」と考えるのであれば、相続放棄をする必要があります。
相談者(ID:46749)さんからの投稿
うちの場合、暦年課税制度を使うべきか、相続時精算課税制度を使うべきなのか、どうしたら良いのか迷っている。
相続税をなるべく少なくしたい。

祖父は1年前に他界。祖母がそろそろあぶない。
祖母の遺産は、6000万くらいある。
子供は1人。孫は2人。
孫まで遺産分けはできないのでしょうか。
祖母は寝たきりで書くことも出来ないので、今からの遺言作成は難しそう。
葬儀の費用は遺産から引く事が出来ますが、祖母の家を崩す解体費用なども遺産から引いてからの相続は難しいのでしょうか。
よろしくお願いします。

 相続税の節税対策は、具体的な事案によって大きく変わります。
 そして、税金に関しては、一般的には、弁護士よりも税理士が専門とする分野となります。
 そこで、早めに相続分野に詳しい税理士による相談を受けてみてはいかがでしょうか。

京都府で相続税や遺族年金を相談できる窓口

相続税や遺族年金に関する相談は、税務署や年金事務所でおこなうことができます。

ここでは、京都府にある税務署や年金事務所について相談先や受付時間などを詳しく解説します。

京都府で相続税を相談できる税務署一覧

京都府で相続税について疑問点があれば、税理士だけでなく、税務署にも直接相談してみましょう。以下が京都府内の税務署になります。
税務署での申告や面接相談は、原則事前予約制となっているのと、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日から1月3日)は休みになっていることにご注意ください。

税務署名

所在地

電話番号

受付時間

上京税務署

京都府京都市上京区⼀条通⻄洞院東⼊元真如堂町358

075-441-9171

月曜日から金曜日

(祝日・年末年始を除く)

午前8時30分~午後5時00分

中京税務署

京都府京都市中京区柳⾺場通⼆条下ル等持寺町15

075-241-2181

下京税務署

京都府京都市下京区間之町五条下ル⼤津町8

075-351-9161

右京税務署

京都府京都市右京区⻄院上花⽥町10-1

075-311-6366

東⼭税務署

京都府京都市東⼭区渋⾕通⼤和⼤路東⼊下新シ町339-5

075-561-1131

左京税務署

京都府京都市左京区聖護院円頓美町18

075-761-5371

伏⾒税務署

京都府京都市伏⾒区鑓屋町

075-641-5111

宇治税務署

京都府宇治市⼤久保町井の尻60-3

0774-44-4141

園部税務署

京都府船井郡園部町⼩⼭東町平成台1号11

0771-62-0340

福知⼭税務署

京都府福知⼭市篠尾新町1-37

0773-22-3121

宮津税務署

京都府宮津市字鶴賀2070-14

0772-22-3271

舞鶴税務署

京都府舞鶴市上安久240

0773-75-0801

峰⼭税務署

京都府中郡峰⼭町杉⾕⼩字イバラ⼭147番地12

0772-62-0460

京都府の相続事情

ここでは、京都府の相続事情について解説します。

京都府の遺産分割事件数は全国11位で減少傾向

遺産分割事件とは、遺産の分割に関して相続人の間で話がまとまらない場合において、家庭裁判所に申し立てられた事件を意味しますが、京都府における令和3年の遺産相続(分割)事件数は280件と全国11位でした。

前年の302件と比べて減少傾向にありましたが、全国平均は286件であることを考えると、遺産の揉め事が多い方であると言えるでしょう。

遺産分割事件は、裁判所で相続問題の解決を目指す方法ですが「遺産分割協議書」の作成や、弁護士など相続トラブルの解決を目的とした第三者を交えた話合いで済む可能性もあります。

>>京都府で遺産分割に強い弁護士を探す

京都府の遺産分割事件数(終局区分別)令和元年

国税庁のデータによると、2021年(令和3年)の京都府における遺産分割事件数は280件で、全国の遺産分割事件数の約3%を占めています。

また、終局区分別の遺産分割事件数は、認容が20件、却下が0件、分割禁止が1件、調停成立が105件、調停をしないが7件、調停に代わる審判が92件、取下げが55件、当然終了が0件になっています。

認容

却下

分割禁止

調停成立

調停を

しない

調停に

代わる

審判

取下げ

当然終了

総数

20

0

1

105

7

92

55

0

280

参考:国税庁

京都府の家庭裁判所における遺言書の検認件数は?

遺言書を保管又は発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後に遺言書を家庭裁判所に提出し「検認」を請求する必要がありますが、京都府における令和2年の家庭裁判所における遺言書の検認件数は550件と、全国11位でした。

京都府における令和3年の死亡者数である28,316件のわずか1.9%にあたることを考えると、遺言書の制度について知っている人は多くても、実際に遺言書を作る人がいかに少ないかを表しています。相続トラブルが不安な方は、遺言書の作成についても検討すると良いでしょう。

>>京都府の遺言書に強い弁護士を探す

京都府の公証役場一覧

相続トラブルを未然に防ぐために、公証役場にて遺言や任意後見契約などの公正証書を作成することがあります。

京都府における公証役場は以下になります。

公証役場名

所在地

電話番号

京都公証人合同役場

京都府京都市中京区東洞院通御池下る笹屋町436-2 シカタディスビル5階・6階

075-231-4338

宇治公証役場

京都府宇治市宇治壱番132-4 谷口ビル2階

0774-23-8220

舞鶴公証役場

京都府舞鶴市字北田辺126-1-1 広小路SKビル5階

0773-75-6520

福知山公証役場

京都府福知山市駅前町322 三右衛門ビル3階

0773-23-6309

京都府が管轄する裁判所一覧

京都府において遺産分割調停や相続放棄を申し立てたり、遺言を検認できる家庭裁判所は以下になります。

裁判所名

所在地

電話番号

受付時間

京都家庭裁判所

京都府京都市左京区下鴨宮河町1

075-722-7211

月曜日から金曜日
(祝日・年末年始を除く)
午前
9時00分~11時30分
午後
1時00分~4時00分

京都家庭裁判所園部支部

京都府南丹市園部町小桜町30

0771-62-0237

京都家庭裁判所舞鶴支部

京都府舞鶴市字南田辺小字南裏町149

0773-75-2332

京都家庭裁判所宮津支部

京都府宮津市字島崎2043-1

0772-22-2074

京都家庭裁判所福知山支部

京都府福知山市字内記9

0773-22-2209

京都府で弁護士に相続相談するなら、法テラスや弁護士会もおすすめ

京都府で弁護士に相続相談をするなら、法テラスや弁護士会の無料相談を利用するのもおすすめです。

特に、法テラスでは民事法律扶助制度として、弁護士への無料相談のほか、弁護士費用の建て替えや割引を受けることができます。民事法律扶助制度の利用には、一定の条件をクリアする必要がありますが、費用負担を軽減できるので、経済的な不安がある人は利用を検討してみるとよいでしょう。

京都府の法テラス一覧|相続相談が3回まで無料

京都府内には、2カ所の法テラスが設置されています。

お近くの法テラスで法律相談の時間や利用条件について確認してみましょう。

法テラス名

所在地

電話番号

法テラス京都

京都市中京区御池通東洞院西入る笹屋町435 京都御池第一生命ビルディング3F

0570-078332(民事法律扶助相談(一般相談))

050-3383-5433(犯罪被害者支援窓口)

法テラス福知山法律事務所

福知山市末広町1-1-1 中川ビル4F

050-3383-0519

京都府の弁護士会一覧|弁護士の相続相談が利用できる

京都府内には、京都府の弁護士会が運営する法律相談センターが12カ所設置されています。法律相談センターでの相談は時間が決まっていることもあるので、相談前に以下の電話番号から問い合わせてみるとよいでしょう。

法律相談センター名

所在地

電話番号

京都法律相談センター

京都市中京区富小路通丸太町下ル

075-231-2378

京都駅前法律相談センター

山崎メディカルビル6階

075-231-2378

京田辺法律相談センター

京田辺市田辺中央4-3-3 CIKビル

075-231-2378

木津川法律相談センター

木津川市木津宮ノ堀149

075-231-2378

園部法律相談センター

南丹市園部町小桜町62-1

075-231-2378

大宮法律相談センター

京丹後市大宮町周枳1

0772-68-3080

宮津法律相談センター

宮津市字鶴賀2164

0772-68-3080

与謝野法律相談センター

与謝郡与謝野町字岩滝2271

0772-68-3080

福知山法律相談センター

福知山市駅前町400

0772-68-3080

舞鶴(東)法律相談センター

舞鶴市浜66

0772-68-3080

京都駅前法律相談センター

舞鶴市伊佐津213-8

0772-68-3080

綾部法律相談センター

綾部市宮代町1

0772-68-3080

京都府の年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先一覧

ご家族の方(被相続人)が亡くなった時は、財産を相続するだけでなく、未支給年金や遺族年金等を受け取ることができる場合があります。京都府における各種年金の手続き・相談先は以下になります。

相談先

所在地

電話番号

受付時間

上京年金事務所

京都府京都市北区小山西花池町1-1□サンシャインビル2・3階

075-431-1172

月曜から金曜

午前8時30分~午後5時15分

週初の開所日

午前8時30分~午後7時00分

第2土曜

午前9時30分~午後4時00分

舞鶴年金事務所

京都府舞鶴市南田辺50-8

0773-76-8823

中京年金事務所

京都府京都市中京区土手町通竹屋町□下ル鉾田町287

075-256-3312

下京年金事務所

京都府京都市下京区間之町通下珠数屋町□上ル榎木町308

075-351-8907

京都南年金事務所

京都府京都市伏見区竹田七瀬川町8-1

075-643-3542

京都西年金事務所

京都府京都市右京区西京極南大入町81

075-315-1882

令和5年(2023年)4月1日以降の相続(遺産分割)に関するルール変更

前三条の規定は、相続開始の時から十年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

  1. 相続開始の時から十年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。

  2. 相続開始の時から始まる十年の期間の満了前六箇月以内の間に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合において、その事由が消滅した時から六箇月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。

引用元:民法第九百四条の三

 

被相続人が亡くなったタイミング(相続開始)から10年を経過してからの遺産分割(遺言書がない場合、誰がどの遺産を相続するのかを話し合いによって決め、合意をすること)については、相続する割合が変わります。

原則として、10年経過する前に遺産分割をおこなわず、家庭裁判所に遺産分割請求などもおこなわなかった場合、生前に被相続人から贈与を受ける、財産の増加に貢献するなどしても、これらの事情が相続に反映されなくなります。

この変更は、遺産分割が長期間おこなわれていない状態の解消、所有者不明土地の発生を抑制する目的で行われ、令和5年(2023年)3月31日以前に発生した相続にも適用されます。

京都府でも、所有者不明土地の発生や抑制に対する取組が進められています。

これまでとは異なり早期に遺産分割を進める必要があるため、京都府で相続に関するお悩みがある方は弁護士までご相談ください。

令和6年(2024年)4月1日以降の相続登記の申請の義務化

相続(遺言を含む。)により不動産の所有権を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられました(不動産登記法第76条の2第1項)。

また、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、10万円以下の過料の適用対象となることとされました(同法第164条第1項)。

この相続登記の申請義務化の施行日は令和6年4月1日ですが、施行日より前に開始した相続によって不動産を取得した場合であっても、相続登記をしていない場合には、相続登記の申請義務化の対象となり、令和9年3月31日まで(不動産を相続で取得したことを知った日が令和6年4月以降の場合は、その日から3年以内)に相続登記をしていただく必要があります(民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則第5条第6項)。

引用元:法務省:相続登記の申請義務化について

 

被相続人より不動産を相続した方は、3年以内に法務局へ相続登記の申請をおこなう必要があります。申請を怠り義務に違反した場合は、10万円以下の過料の適用対象となる可能性があるため注意が必要です。

相続登記の申請義務化の背景にも、所有者不明土地の抑制があります。所有者不明土地の発生原因のおよそ3分の2を占めるとされる相続登記の未了に対応するため、相続登記の申請が義務化されることとなったのです。また、この義務化は令和6年(2024年)3月31日以前に発生した相続にも適用されます。

京都府でも、相続登記の未了による所有者不明土地が存在しています。

相続登記の申請には、遺言の有無・種類・内容の確認、相続人の調査、遺産分割協議など、ケースに応じた準備と手続きが必要です。

期限内に相続登記を正しく済ませるためにも、京都府で相続や相続登記に関するお悩みがある方は弁護士までご相談ください。

【参考】法務省:相続登記の申請義務化に関するQ&A

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