全国対応の遺産相続に強い弁護士一覧 全174件

全国の相続事情

ここでは、全国の相続事情について解説します。

2023年(令和5年)全国の遺産分割事件数（終局区分別）

遺産分割事件とは、遺産の分割に関して相続人の間で話がまとまらない場合において、家庭裁判所に申し立てられた事件を意味しますが、全国における令和5年の遺産相続（分割）事件数は13,872件でした。

前年の12,982件と比べて増加傾向にあることから、高齢化による相続機会の増加や家族形態の多様化が引き起こす相続トラブルが原因と考えられます。

遺産分割事件は、裁判所で相続問題の解決を目指す方法ですが「遺産分割協議書」の作成や、弁護士など相続トラブルの解決を目的とした第三者を交えた話合いで済む可能性もあります。

また、終局区分別の遺産分割事件数は、認容が1,172件、却下が33件、分割禁止が8件、調停成立が6.125件、調停をしないが180件、調停に代わる審判が4,176件、取下げが2,134件、当然終了が44件になっています。

【参考】司法統計

2022年(令和４年)全国の家庭裁判所における遺言書の検認件数は20,500件

遺言書を保管又は発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後に遺言書を家庭裁判所に提出し「検認」を請求する必要がありますが、全国における令和4年の家庭裁判所における遺言書の検認件数は20,500件でした。前年の19,576件と比べると増加傾向にあります。 

しかし、全国における令和4年の死亡者数である約156万9000人のわずか0.01%にあたることから、遺言書の制度についてはまだ知られておらず、実際に遺言書を作る人がいかに少ないかを表しています。相続トラブルが不安な方は、遺言書の作成についても検討すると良いでしょう。

【参考】司法統計

公証役場｜公正証書を作成できる

相続トラブルを未然に防ぐために、公証役場にて遺言や任意後見契約などの公正証書を作成することがあります。

全国約300箇所に設置されているため、お近くの公証役場にお問い合わせください。

家庭裁判所｜遺産分割調停申立てができる

家庭裁判所では遺産分割調停や相続放棄を申し立てたり、遺言書の検認手続きをすることができます。

全ての裁判所で希望の手続きが行えるわけではないので、事前に確認をして申立てをおこないましょう。内容別の申立先は以下のとおりです。

【参考】

遺産相続弁護士ガイド

各地の裁判所

全国で弁護士に相続相談するなら、法テラスや弁護士会もおすすめ

全国で弁護士に相続相談をするなら、法テラスや弁護士会の無料相談を利用するのもおすすめです。

特に、法テラスでは民事法律扶助制度として、弁護士への無料相談のほか、弁護士費用の建て替えや割引を受けることができます。民事法律扶助制度の利用には、一定の条件をクリアする必要がありますが、費用負担を軽減できるので、経済的な不安がある人は利用を検討してみるとよいでしょう。

法テラス｜相続相談が3回まで無料

全国内には、103カ所の法テラスが設置されています。

お近くの法テラスで法律相談の時間や利用条件について確認してみましょう。

弁護士会｜弁護士の無料相続相談が利用できる

全国で債務整理を相談できるおすすめ窓口2つ目は「弁護士会」です。

地域の弁護士会が運営している法律相談センターでも、債務整理に関する相談を無料で受け付けていることがあります。

全国で相続税や遺族年金を相談できる窓口

相続税の相談は税務署へ

全国で相続税について疑問点があれば、税理士だけでなく、税務署にも直接相談してみましょう。

税務署での申告や面接相談は、原則事前予約制となっているのと、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から1月3日）は休みになっていることにご注意ください。

年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先

ご家族の方(被相続人)が亡くなった時は、財産を相続するだけでなく、未支給年金や遺族年金等を受け取ることができる場合があります。全国における各種年金の手続き・相談先は以下のとおりです。

令和5年（2023年）4月1日以降の相続（遺産分割）に関するルール変更

前三条の規定は、相続開始の時から十年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

1.相続開始の時から十年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。

2.相続開始の時から始まる十年の期間の満了前六箇月以内の間に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合において、その事由が消滅した時から六箇月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。

引用元：民法第九百四条の三

被相続人が亡くなったタイミング（相続開始）から10年を経過してからの遺産分割（遺言書がない場合、誰がどの遺産を相続するのかを話し合いによって決め、合意をすること）については、相続する割合が変わります。

原則として、10年経過する前に遺産分割をおこなわず、家庭裁判所に遺産分割請求などもおこなわなかった場合、生前に被相続人から贈与を受ける、財産の増加に貢献するなどしても、これらの事情が相続に反映されなくなります。

この変更は、遺産分割が長期間おこなわれていない状態の解消、所有者不明土地の発生を抑制する目的で行われ、令和5年（2023年）3月31日以前に発生した相続にも適用されます。

全国でも、所有者不明土地の発生や抑制に対する取組が進められています。

これまでとは異なり早期に遺産分割を進める必要があるため、全国で相続に関するお悩みがある方は弁護士までご相談ください。

令和6年（2024年）4月1日以降の相続登記の申請の義務化

相続（遺言を含む。）により不動産の所有権を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられました（不動産登記法第７６条の２第１項）。

また、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、１０万円以下の過料の適用対象となることとされました（同法第１６４条第１項）。

この相続登記の申請義務化の施行日は令和６年４月１日ですが、施行日より前に開始した相続によって不動産を取得した場合であっても、相続登記をしていない場合には、相続登記の申請義務化の対象となり、令和９年３月３１日まで（不動産を相続で取得したことを知った日が令和６年４月以降の場合は、その日から３年以内）に相続登記をしていただく必要があります（民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）附則第５条第６項）。

引用元：法務省：相続登記の申請義務化について

被相続人より不動産を相続した方は、3年以内に法務局へ相続登記の申請をおこなう必要があります。申請を怠り義務に違反した場合は、10万円以下の過料の適用対象となる可能性があるため注意が必要です。

相続登記の申請義務化の背景にも、所有者不明土地の抑制があります。所有者不明土地の発生原因のおよそ3分の2を占めるとされる相続登記の未了に対応するため、相続登記の申請が義務化されることとなったのです。また、この義務化は令和6年（2024年）3月31日以前に発生した相続にも適用されます。

全国でも、相続登記の未了による所有者不明土地が存在しています。

相続登記の申請には、遺言の有無・種類・内容の確認、相続人の調査、遺産分割協議など、ケースに応じた準備と手続きが必要です。

期限内に相続登記を正しく済ませるためにも、全国で相続や相続登記に関するお悩みがある方は弁護士までご相談ください。

【参考】法務省：相続登記の申請義務化に関するQ＆A