スタンレー法律事務所

• 遺産分割の話し合いが平行線をたどり、相続人同士の溝が深まっている
• 前婚の子や普段関わりの薄い親族が相続人に含まれており、面識の薄い相手とどう話し合えばよいか見通しが立たない
• 「跡を継ぐ立場だから」「介護をしてきたのは自分」といった感情のぶつかり合いで、協議が一向に前進しない
• 他の相続人から一方的な分割案を突きつけられ、サインを急かされている
• 生前の援助や介護での貢献分が反映されないまま、話が一方的に進められようとしている
• 遺産の中身が明らかにされないまま、不利な条件での決着を迫られかねない状況にある
• 相手方に弁護士がついたため、こちらも対等にやり取りできる専門家を探している

• 「財産はすべて長男へ」といった内容の遺言書を示され、自分の遺留分を取り戻したい
• 生前贈与によって特定の相続人にだけ財産が偏っており、正当な取り分を主張したい
• 遺留分侵害額請求をしたいが、相手方とどのように交渉を進めればよいか分からない
• 請求できる期間が限られていると聞き、早く動くべきか迷っている

1強み①：各種有資格者との連携によるオールインワン対応

遺産分割では、税務申告・登記の名義変更・不動産の売却など、複数の手続きが同時並行で発生します。

当事務所には公認会計士・税理士登録を持つ弁護士が在籍しており、事業承継を見据えた経営的な視点からのアドバイスも可能です。

さらに、宅地建物取引士に合格している弁護士が複数在籍し、大手不動産会社ともつながりがあるため、他の専門家を別途探す手間がかからず、窓口を一本化してサポートできます。

ご依頼者様の精神面・時間面での負担を大きく軽減いたします。

2強み②：米国弁護士資格者による国際案件・英語対応力

関係者に外国籍の方がいる場合や、海外に資産がある場合もご心配いりません。

当事務所には米国弁護士資格を持つ弁護士が在籍しており、英語での対応を直接行うことができます。

海外にある相続財産の調査が必要な際も、外部の専門ネットワークと連携しながら着実に進めてまいります。言語や国境をまたぐ複雑な相続案件であっても、円滑な解決へと導きます。

3強み③：的確な財産評価を土台とした高額・難易度の高い案件への対応実績

当事務所では、遺産総額が数億円規模にのぼるような大型案件についても、多数の解決実績があります。

とりわけ、不動産や非上場株式といった「評価や分割が難しい財産」の扱いに強みがあり、経験を要する適正な評価を行うことができます。

客観性のある正確な評価を行うことで、不公平な分割による不利益を防ぎ、ご依頼者様にとって最良の結果を追求します。

4強み④：一筋縄ではいかない複雑な相続トラブルへの対応力

相続人の人数が多いケースや、一部の相続人と音信不通になっているケース、多額の生前贈与が特別受益として争点になりそうなケース、一部の相続人に偏った内容の遺言書が存在するケースなど、込み入った相続トラブルにも確実に対応いたします。

弁護士が法的な裏付けをもとに冷静に間へ入ることで、事態の悪化を防ぎ、遺留分をはじめとした正当な権利を的確に主張します。

1お問い合わせ・ご相談のご予約

まずはお電話、またはメールフォームからご連絡ください。

「協議が決裂してしまった」「調停の申立てを考えている」など急ぎの事情がある場合は、その旨をお伝えいただければ日程を優先的に調整いたします。

2弁護士による初回面談

弁護士が状況を詳しくお伺いし、遺産の内容・相続人同士の関係性・これまでの経緯を踏まえて、今後の見通しと解決に向けた方向性を分かりやすくご説明します。

初回相談は無料ですので、現状をそのままお話しください。

3方針のご説明・ご契約

弁護活動の進め方と費用にご納得いただけましたら、正式に委任契約を結びます。

以降は弁護士が代理人として、相手方との交渉や調停・審判への対応を担います。

4解決に向けた具体的な弁護活動

相手方との交渉、遺産分割調停の申立て、遺留分侵害額請求の手続きなど、案件ごとに最適な進め方で対応します。

5名の弁護士がチームとして関わり、ご依頼者様が納得できる形での解決を目指します。

Q遺産分割協議がまとまらない場合、どうすればよいですか？

A相続人全員の合意が得られない場合は、家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てる方法があります。調停でも折り合いがつかなければ審判に移行し、最終的には裁判官が分割内容を決定します。弁護士が代理人として調停・審判に関わることで、ご依頼者様の権利を法的な形で守りながら解決を進めることができます。

Q遺留分の請求に期限はありますか？

A遺留分侵害額請求権は、相続の開始と遺留分を侵害する遺贈等があったことを知った時から1年で時効にかかります。この期間を過ぎると請求する権利自体が消えてしまうため、不公平な内容の遺言書があると分かった時点で、できるだけ早く相談することが大切です。

Q弁護士に依頼すると、かえって家族関係がこじれませんか？

A弁護士が間に入ることで、当事者同士が直接顔を合わせる機会が減り、感情的な衝突を避けながら話を進めやすくなります。法的な根拠に基づいた冷静なやり取りの場ができることで、こじれかけていた関係が整理され、解決へ向かうケースも多くあります。一人で悩みを抱え込まず、まずはご相談ください。

当事務所は千代田区麹町にあり、半蔵門駅から徒歩2分とアクセスも良好です。平日の夜間や土日祝日のご相談にも対応しております。

ご依頼者様の正当な権利をお守りするため、弁護士と各種専門家が連携し、最善の対応をご提供いたします。