ご相談者さまへお電話をお問い合わせをいただいた際、5~10分概要を聞いたうえでご面談予約をお取りいただいております。 |
弁護士歴40年/相続に注力をし続けてきた弁護士にご相談ください
当事務所の弁護士岡田 康男は、これまでの経験の中で、様々な相続に関する事案の対応をして参りました。
その中で大切にしていることは、最初にご相談を受けた際に、依頼者のお話をしっかりとお伺いし、なるべくご希望に沿った解決策をご提示することです。
初回面談の際には、ご相談者さまの状況に応じて、今後の見立てなどについてお伝えをいたしますので、相続問題でお悩みの方はぜひ当事務所までご相談ください。
生前対策から相続発生後まで幅広く対応/相続問題でお困りの方はご相談ください。
「相続問題」と一口に言っても、
「手続きが煩雑で自分では対応しきれない」
「相続争いが発生しどうしようもできない」
「将来トラブルにならないよう生前対策をしたい」
など、抱えている問題やお困りのことがご相談者様それぞれ異なります。
当事務所では、相続問題について、幅広く対応しておりますので、どのようなご相談内容であっても承ります。
また、これまで相続問題を多く解決に導いた実績がございます。相続について豊富な知識と経験を有しているため、ご依頼内容に応じて適切なアドバイスをし、迅速に対応することができると自負しております。
ご依頼者様が納得できる解決へ導くよう、全力で対応いたしますので、お困りのことがあればご相談ください。
このようなことでお困りではありませんか?
- 遺産分割について揉めている
- 不動産の相続方法で意見が割れている
- 遺言書の内容に納得が行かない
- 遺留分を請求されているが資金がなく困っている
- 相続人が多く、相続が複雑で手がつけられない
- 収益物件や株式、会社など分割が難しい遺産が多くある
- 時間がなく、相続手続きに対応できない
- 相続トラブルが発生しないよう生前対策をしたい など
相続人・遺産調査から、遺留分トラブル・事業承継などの複雑な相続問題、生前対策まで幅広く対応しております。
どのような事案であっても、ご納得いただける解決ができるよう、迅速かつ的確に対応いたしますので、ぜひご相談ください。
相続トラブルを防ぐためには生前対策が重要です!
相続トラブルは一度発生してしまうと、争いが大きくならないよう対応するしかありません。
「争いが起こらないようにする」ためには、遺言書の作成や家族信託など生前対策をしておく必要があります。
当事務所では、ご相談者様のご希望や遺産の状況などに応じて、最適な生前対策を提案させていただきます。
ぜひご相談ください。
これまでの解決事例
遺産相続1-弁護士が関わり、冷静、平穏に遺産分割の話し合いをすることで、30年間の不仲の姉妹が仲直りをした事例
被相続人Zは次女Aと生活を共にし、介護を受けていたが、93歳で死亡した。相続人は長女Ⅹ(依頼者)とAの2人。相続財産は10,000万円の自宅である。
遺言書はAに全部相続させるとされているので、Ⅹが遺留分請求をし、2500万円を確保したが、弁護士が当事者本人及び夫や子供たちの意見も聞きながら、丁寧に進めた結果、姉の希望により、長女と二女の30年にわたる強い不和関係も解消できないかとの要請があり、両者の関係調整のため、特別な時間をとって対応した。
Aは、幼少期からⅩのみが両親に可愛がられAは可愛がられなかったのに、介護もやらされて全くバランスがとれていないと思い込んでいて、ⅩAの仲が悪かった。当職がⅩAの間に入る形で同席調停(ADR)を行い、双方の言いたいことを存分に話してもらった。そして、当職が未来志向のアドバイスをしたところ、ⅩAは相互の誤解に気づき、Aは泣きながらⅩに対する不信感を解消した。Ⅹは、遺産分割後にAに対し、別途に300万円を介護への謝礼として支払い、数十年の不仲が劇的に消滅して仲直りした。
遺産相続2―40年前の土地の贈与を証明して、1000万円の遺留分を取得した事例。
被相続人Z(地方の名士・事業家)が、長男Aに遺産の全部を取得させる旨の遺書を作成して死亡した。
相続人は長男Aと次男Ⅹ(依頼者)である。相続財産は土地多数(10,000万円)。Ⅹは生前4000万円の土地の贈与を受けていたので、遺留分の取得分は3500万円のため(14,000万円÷4=3500万円)、取得分が0であった。
ところが、調査により、相続発生30年前に被相続人が長男Aに土地(相続発生時6000万円)を生前贈与していたことが判明した。そこで、Ⅹは遺留分減殺請求をしたうえ、Ⅹに1000万円(20,000万円÷4=5000万円、5000万円-4000万円)取得を実現した。
遺産相続3-後妻の夫に対する生前の介護等を証明して、先妻の子供達との遺産分割を有利に実現した事例
被相続人Z(サラリーマン・病弱)は、後妻Ⅹの長年の介護を受けて死亡した。先妻の子供(長女A、次女B)はZの生前、乙に無関心で寄りつかなかったが、Z死後、法定相続分各4分の1の遺産を主張した。
相続財産1000万円について、Ⅹの生前の立替金と介護の特別寄与約700万円を立証してABを説得し、ABは各100万円、Ⅹは800万円を取得することになった。
遺産相続4-遺言作成のち、弁護士が遺言執行まで対応した事例
一流料亭を一代で築いた(90歳)オーナー女将が遺言書を7回書き換えた。そのため、関わった周辺の人達は、その都度、急激な変化に驚き、関係者間の関係は平穏さを欠いていた。弁護士が遺言執行者として各関係者への心配りをしながら手続を進めたので、スムーズに平穏に巨額の資産について遺言執行を実現した。
遺産相続5-法定相続分の遺留分を相続人に支払い、問題が解決した事例
被相続人Z(90歳)が、甥Aを養子にしたが、全く寄りつかず、介護等もしないため、2年間親身になってくれた看護師Ⅹ(依頼者)に2億円の遺産全部を遺贈する遺言書を作成して死亡した。
養子Aが遺留分請求をしてきたので、Ⅹは円満に法定相続分の2分の1の5000万円を支払って解決した。
遺産相続6-先代の遺産相続で、20人余の相続人があり、その相続人の半数が所在不明であったが、相続人の住所を調べて各人と交渉して遺産分割を成立させた。
父親Zの死亡で母親Ⅹ1と長男Ⅹ2(2人の依頼者)が相続したが、自宅土地が祖父名義のままであったため、祖父の遺産分割をする必要が生じ、20人余の祖父の相続人(うち15人所在不明)の現住所を調べ、全員と交渉して協議及び調停で遺産分割を実現した。
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