【相続争い・相続放棄・相続対策なら】白土文也法律事務所

【相続争い、相続放棄、相続対策はお任せください】

白土文也法律事務所は、開業以来、相続問題に注力して参りました。

遺産分割、遺留分侵害、相続放棄、相続人・相続財産調査、遺言検認、遺言書作成、家族信託、事業承継その他相続に関わる問題全般に対応しております。

相続は、法律・税金・登記・不動産・保険など様々な問題が複雑に関係しており、

専門知識と豊富な経験が求められる分野です。

相続に注力する白土文也法律事務所へ是非ご相談ください。

このようなお悩みをお持ちの方、弁護士に相談することをお勧めします

このようなお悩みは、ぜひ『白土文也法律事務所』にご相談ください。

相続争いだけでなく、相続放棄などの相続手続や、遺言書・家族信託・事業承継など生前の相続対策についても対応しております。

他の事務所から、「紛争が発生してないから対応できない」と言われてお困りの方も、お気軽にご相談ください。

白土文也法律事務所に依頼するメリット

【全国対応／オンライン面談／来所不要】ご自宅からご相談・ご依頼が可能です

当事務所では、ZOOMによるオンライン面談を実施しており、ご自宅から弁護士にご相談・ご依頼が可能です。また、全国各地の方からのご相談・ご依頼に対応しております。※お問い合わせは電話でも可能ですが、ご相談についてはオンライン面談、又は事務所での面談が必要です。

【豊富な実績と親身な対応】幅広い相続問題に対応して参りました

当事務所では、開業以来、遺産分割・遺留分侵害・預金の使い込みなどの相続トラブルはもちろん、相続放棄・相続人調査・相続財産調査・遺言調査・遺言検認などの相続手続き代行や、遺言書作成・家族信託・事業承継などの生前の相続対策まで幅広い相続問題に対応して参りました。

また、相続問題を多数取り扱っている複数の司法書士事務所の顧問弁護士をしており、それらの案件についても日々アドバイスしながら、ノウハウを蓄積しております。

当事務所では、従来、司法書士が注力してきた相続放棄や遺産整理業務（争いのない相続手続き）にも注力しております。争いが生じた後に弁護士に相談するのではなく、争いにならないように、手続きだけで済むように弁護士に相談してください。

安心してお任せください。

「ワンストップ」によるサービス提供

相続問題は、法務だけでなく、税務・登記などの問題も絡み、複数の専門家による対応が求められますが、当事務所では、弁護士のみならず、協力関係にある税理士・司法書士等と連携し、ワンストップでサービスを提供しており、基本的に、お客様が自ら税理士や司法書士を探す必要はございません。

受付時間

●お電話をお受けした事務員が、大まかにご相談内容を確認させていただきます。

●日程調整可能な場合は、平日夜間（19時スタートが最終）、土曜日の相談も対応しておりますが、有料相談のみになります。

●日曜日は面談対応しておりませんので、予めご了承ください。

 

これまでの解決事例

タイトルをクリックしてご覧ください

【預金の相続】 一旦は銀行から預金の相続手続きを拒否されたが、弁護士としての法的見解を示すことで銀行が応じてくれた事例

●依頼主：40代／男性の方

【ご相談内容】

お母さまが亡くなり、遺言書が見つかりました。残された相続人はご相談者様・父・弟の3名です。 遺言書の内容を確認すると、遺言書には法定相続分とは異なる相続分が記載されており、弟の相続分はゼロでした。 そのため、ご相談者様は父と二人で故人の遺産である預金の相続手続きをしようと思い、遺言書を持参し、銀行へ向かいました。 しかし、弟を含め相続人全員の署名捺印が必要だと言われ、また、不動産の登記に関してもできないのではないかとご不安を感じご相談に来られました。

【解決結果】

弁護士として銀行に対する法律意見書を作成しました。また、銀行へ同行し、説明を行ったところ銀行は預金の相続手続きを進めてくれました。 不動産の手続きについても、専門の司法書士の方を紹介し無事な相続手続きをすることができました。

●弁護士からのコメント
銀行からの回答を受けたご依頼者様は、弟へ署名捺印に応じるよう交渉を行いましたが、対応してもらうことはできませんでした。

遺産分割調停を申し立てることも考えましたが、そもそも弟の相続分はゼロでしたので交渉相手ではありません。
銀行と交渉する方針に変更し、無事相続手続きの完了に至りました。

【遺産分割】 相続人の一人が遺産分割協議に応じなかったため、預金の相続手続きが出来ず生活にも困る状況になりかけたが、遺産分割調停により迅速な解決が出来た事例

●依頼主：60代／女性の方

【ご相談内容】

旦那様を亡くされたご相談者様。夫婦の間にお子さんはいなかったため、相続人は夫の兄と弟、ご依頼者様の3名でした。 夫の預金で生活をしていく必要のあったご依頼者様は、夫のご兄弟たちへ「遺産分割協議へ応じてほしい」と頼みましたが、応じてもらえず手続きも行えない状態に。 ご依頼者様は法定相続分どおりの分割を提案していたので、ご兄弟が何に不満を抱いているのか、とてもお困りでした。

【解決結果】

遺産分割調停を申し立てて解決を図りました。 相続財産はほぼ預金がすべてだったため、ご兄弟に弁護士を通して法定相続分で分ける内容の提案をし、2回の調停を経て解決に至りました。

●弁護士からのコメント
ご依頼者様の今後の生活には、故人の預金が必要であるとのことでしたので、迅速な解決が必要であると判断しました。

そのため、受任後はすぐに調停を申し立てたことで、相手方も自分の意見を伝えられたことで満足し、遺産分割の調停を成立させることができ、時間をかけず解決へ至ることができました。

【会社社長様の相続・事業承継対策】 独身でお子さんがいない経営者からの相談で、第三者へのM&Aによる事業承継を実現したケース

●依頼主：60代／男性の方

【ご相談内容】

従業員が20名ほどの会社を経営をしていたご相談者様。 独身でお子さんもいないこと、認知症になった際の対策、また、ご相談者様が亡くなった後の従業員・会社のこと・財産のことがどうなるのか心配になったとのことでご相談に来られました。

【解決結果】

法律顧問契約を結び、 ・継続的な相談／毎月の訪問 ・会社の経営状態や財産、親族関係の情報共有 などの対応を行うこととなりました。 後継者がいないことから「会社を閉じようか」と思っていたご相談者様でしたが、弁護士からのアドバイスを受けることで、より大きな会社への売却に繋がり、従業員全員の雇用を守ることにも繋がりました。

●弁護士からのコメント
相続対策、認知症対策としてご相談を頂きました。

ご相談をお聞きしたところ、いわゆる事業承継対策が必要な案件であることが分かりました。親族に後継者がおらず、従業員でも適任な方がいなかったこともあり、他社へ売却する形で事業承継を実現できた事例でした。

法律面のみではなく、
・過去に勤務していたベンチャー企業が売却されたときの経験
・監査役としての経験

などを踏まえて、アドバイスを行いました。

結果、従業員の雇用を守り、ご依頼者様にとっても売却を行ったことでそれなりの金額を得ることができ、大変満足いただくことができました。

売却が完了した後も、個人での顧問契約を行い毎月の面談、認知症対策についても引き続きご相談を継続しております。

【遺言書・家族信託】収益物件を多数所有する不動産オーナー様の遺言書作成・家族信託のコンサルティングを行いました。

●依頼主：80代以上／女性の方

【ご相談内容】

ご自身が亡くなった後に、残される親族の方々が揉めないようにしたい、紛争になるのではないかとご不安をお持ちでした。 また、都内に多数の収益物件を所有していたことから、節税や納税資金の準備も気がかりとのこと。 ご依頼者様は体調を崩し入院している、物忘れが増えている、ということも踏まえ、不動産の管理等もだれかに任せたいとの気持ちがありました。

【解決結果】

当事務所へ、遺言書の作成をご依頼される形となりました。 ・税理士と連携して節税についての確認 ・認知症対策・財産管理のこと に対しても協議を重ね、遺言書を作成致しました。

●弁護士からのコメント
ご依頼者様は、分割対策・相続税の節税・納税資金の確保・財産管理のお悩みを抱えていたことから、相続人との関係性や資産の状況についても確認し、相続税に目を向けた相続対策を検討しました。

【遺産分割協議】父親・母親の相続により、複雑な共有状態になった土地・建物について、税理士など専門家とチームを編成して遺産分割を実現した事例

【ご相談内容】

亡くなられたお父様の相続を行う際、ご依頼者様・母・妹の3名で遺産分割調停を行いました。 しかし、成立した調停は紛争を先送りにしたようなもので、その後亡くなった母の遺産分割が発生した際、妹との関係は悪いままでした。

【解決結果】

ご依頼者様からは、妹との遺産分割を一任頂きました。 他士業（税理士・司法書士・土地家屋調査士・不動産業者）なども交えたチーム体制で、遺産分割協議を成立させました。

●弁護士からのコメント

この件は、税理士など他士業の方々とチームを組み、遺産分割を成立させることができた事例です。

依頼者様たちが保有していた固有の持ち分も加わり、複雑な共有状態でした。
そのため、都心の一等地にあった相続財産の土地建物については、相続税申告や今後の不動産の活用にも十分に配慮しつつ遺産分割協議を進める必要のある案件でした。

弁護士費用

当事務所の料金体系は下表の通りです。

※上記以外で、日当や実費をいただいております。

※事案の複雑さ、相続人の数、相続財産の性質などにより加算になる場合もございます。