渋谷徹法律事務所

相談料

初回３０分無料。その後３０分５２５０円です。通常事情をお聞きし方針決定には１時間は必要です。

着手金

調停事件として22～55万円。裁判所が関東以外の場合は交通費・宿泊費実費。

成功報酬

経済的利益の11％を上限とする。

公正証書遺言書の場合

公正証書で遺言を作成する場合には別途公証人の費用が必要となります。

疎遠な被相続人についての遺留分

年代:50代　　　性別:男性　　　職業:会社員

依頼内容

疎遠であった父の死亡を知らされた。遺言書があり、相談者以外が相続をしていた。

活動内容

法定相続人を調査して受任通知を出し、遺言書の写しを入手して遺留分減殺の調停を申し立てた。遺言書以外の財産があるか不明だったうえ、被相続人とは疎遠であったため、預貯金の取引銀行も不明で調査を実現できなかった。

結果

相手方が財産開示に消極的なことを加味して、調停委員会からほぼ遺留分相当額の調停案の提示を受け、解決に至った。

被相続人の死亡前の引き出しについての不当利得請求

年代:30代　　　性別:女性　　　職業:パート

依頼内容

両親を相次いで亡くした相談者その兄から分割協議書への署名押印を求められたことをきっかけとして財産調査をしたところ、生前の預金引き出しが判明した。

活動内容

銀行の取引履歴をもとに、調停ではなく、不当利得返還請求の訴訟を提起した。兄側は両親の生活費等に使ったとの主張があり、これに対して、被相続人の生活状況と預金の引き出し状況を対比して通常の使い方の範囲を超えていると主張した。

結果

裁判所からは、明確な線引きは難しいが、少なくとも通常の範囲は超えている部分があるいう心証を得ているとして解決案の提案があり、請求額を下回る金額ではあったが和解で解決に至った。