AZ MORE（アズモア）国際法律事務所

【PART 1】会社員から弁護士へ｜品質への信念が芽生えた場所

Q　弁護士になる前は、IT企業に勤めていたと伺いました。どのような経緯で法曹の道に進まれたのでしょうか。

A　東京大学法学部を卒業後、銀行のATMや流通系システムの開発を手掛けるIT企業に就職しました。配属されたのは法務部門で、契約審査や紛争処理、上場会社としての運営管理など、企業活動を支える法律業務に携わりました。最初は個人の権利を守る弁護士像を漠然と思い描いていましたが、法務の現場を経験するうちに、企業を陰で支える法律の仕事の奥深さに引き込まれていきました。その体験が「企業法務を専門とする弁護士として活動したい」という思いに変わり、司法試験の準備を始めたんです。

Q　司法修習後に入所された事務所では、どのような仕事をされていたのですか？

A　知的財産分野に強みを持つ法律事務所に入り、著作権や商標をはじめとする知財案件を中心に、M&Aや訴訟対応など多岐にわたる業務を担当しました。豊富な経験を持つパートナー弁護士と協力して案件に取り組む機会が多く、弁護士としての基礎を丁寧に積み上げることができました。

そこで学んだ中で最も深く刻まれているのは、成果物の品質を妥協なく追求するという姿勢です。私たちの仕事は依頼者との信頼の上に成り立っています。契約書一通の内容はもちろん、誤字や表記の揺れにいたるまで、ミスを見逃さないためにダブルチェック、さらにトリプルチェックを惜しまない——その教えは今も変わらず、事務所全体の文化として根付いています。

【PART 2】中華圏6年の実務｜異文化交渉で磨かれた強さ

Q　北京大学への留学から始まり、上海・台湾・北京と長期にわたって海外に滞在されましたね。

A　2010年から約1年間、北京大学の法学部で学びました。中国の法制度や商慣習を体系的に学ぶとともに、現地の大手弁護士事務所で実務研修も受けました。留学中は大学の授業が終わった後も中国人の学生と一緒に勉強したり、日中関係について本音で議論したりと、文化の根っこにある価値観に触れる時間を大切にしました。その後は上海、台湾、そして北京に駐在し、日本企業の海外展開支援や現地企業との紛争対応に携わりました。

Q　海外での実務を通じて、特に成長を感じた部分はどこですか？

A　交渉力が大きく鍛えられました。中国では相手が最初から大きく踏み込んだ要求を提示し、そこから互いの落としどころを探るというスタイルが一般的です。また、契約締結の直前になって内容を大きく変えようとする動きも珍しくありません。さらに、現地では多くの手続きに行政の許認可が絡んでくるため、代理人として役人側との折衝も求められます。文化的背景も交渉スタイルも異なる相手と向き合い続けた経験は、帰国後のあらゆる案件に生きていると感じています。

Q　国際案件における多言語対応についてお聞かせください。

A　当事務所では中国語をはじめ、英語・韓国語・ベトナム語での対応が可能です。外国人の方が相続人に含まれるケースや、海外に資産をお持ちの方のご相談では、言語の壁がそのまま手続きの停滞につながることがあります。まず言葉が通じる環境を整えることが、信頼関係づくりの第一歩だと考えています。世界各国の法律事務所とのネットワークも活かし、複数の国をまたぐ案件もワンストップで対応できる体制を整えています。

【PART 3】AZ MORE国際法律事務所 設立｜名前に込めた「余白」の思想

Q　事務所名「AZ MORE」にはどのような願いが込められているのですか？

A　「AZ」はアルファベットの最初から最後まで、つまり法的な問題のあらゆる局面に向き合うという意思を表しています。そこに「MORE」、すなわち法律の枠内だけにとどまらないプラスアルファの価値提供、という意味を重ねました。

たとえば企業法務では、クライアントのビジネスを前に進めるために、法律上のジャッジだけでなく、別の選択肢や視点を示すことが求められる場面がたくさんあります。言語の壁を取り除くことかもしれないし、税務面での工夫かもしれない。「できません」で終わらず、「ではどうすれば実現できるか」を一緒に考え続けることが私たちの仕事だと思っています。

Q　大阪に2拠点目を開設されたのはどのような理由からでしょうか。

A　大阪事務所の開設と事務所の法人化を同時に進めました。もともと当事務所は国際的な企業法務を主軸としていましたが、運営を続ける中で、質の高いリーガルサービスを求めながらも大都市の大手事務所には相談しづらいと感じている個人の方や中小企業が多いことを実感するようになりました。東京と大阪の2拠点体制を整えることで、首都圏と近畿圏の双方でご相談を受けやすくなり、ベンチャー企業や個人事業主の方にも寄り添える体制が整ってきていると感じています。

【PART 4】相続・事業承継｜「複雑な案件」こそ強みの発揮どころ

Q　相続分野、とりわけ国際相続や事業承継に注力されている背景を教えてください。

A　海外での実務経験から、日本と外国の両方に財産があるケース、相続人に外国籍の方が含まれるケースの難しさを肌で知っています。海外金融機関の口座凍結への対応ひとつとっても、現地の法制度や実務慣行を知らなければ解決の糸口が見えません。当事務所が持つ国際的なネットワークと多言語対応力は、まさにこうした場面で役立てられます。

事業承継については、企業法務を長年担当してきた経験が強みになっています。会社の経営権を次世代へ移すには、株式の承継計画から経営権の移転手続き、税制面の対策まで一体で考える必要があります。税理士と連携しながら、法務と税務の両面からそれぞれの会社の実情に合った最善の形をご提案しています。

Q　相続問題に悩む方への姿勢をお聞かせください。

A　「まだ深刻なほどではないかもしれない」と思って相談をためらっている方こそ、早めに弁護士に話を聞かせてもらうことをお勧めしたいです。相続の問題は時間が経てば経つほど複雑になっていくことが多く、早い段階で専門家が入ることで将来の紛争を未然に防げるケースが多くあります。

感情的になりやすい局面でも、弁護士が中立的な立場で間に入ることで、ご家族の話し合いが穏やかな方向へ向かいやすくなります。亡くなった方の思いと残されたご家族全員が納得できる解決を、一緒に目指していければと思っています。

【PART 5】弁護士としての信念と、これからの展望

Q　弁護士活動を続けていく上で、最も大切にしていることは何ですか？

A　依頼者の方に心から満足していただくこと、その一点に尽きます。ただ、それは依頼者の言われた通りに動くということではありません。状況を丁寧に把握した上で最善の解決策を提示し、それを実現していくことが本当の意味での満足につながると思っています。

法律は本来、人々が幸せに生活するためのルールです。それが窮屈に感じられたり、不幸の原因になってはいけない。与えられた制度の枠の中で、どうすれば依頼者にとって最もよい結果が生まれるかを、常に探り続けることが私の仕事だと考えています。

Q　事務所として、今後どのような方向を目指していますか？

A　より多くの方に、質の高いリーガルサービスを届けられる環境をつくっていきたいと考えています。そのために、これからも拠点の拡大を進めていきたいと思っています。「相談したいけれど遠い」「どの事務所に頼めばいいかわからない」という状況をできるだけ解消して、困っている方が一歩踏み出しやすい場所でありたいと思っています。

Q　最後に、相談を考えている方へひとことお願いします。

A　「こんなことを聞いてもいいのだろうか」と迷っている方にこそ、ぜひご連絡いただきたいです。初回のご相談は30分無料でお受けしています。複雑な国際相続、ことばの壁を抱えるご家族、海外展開を検討している経営者の方、創業したばかりの事業者の方——どんなお立場の方でも、まずは話を聞かせてください。一緒に、道を探していきましょう。