湊総合法律事務所

• 相続人が勝手に口座からお金を引き出していた（財産の使い込み）
• 兄弟や親戚と遺産分割の割合で揉めている
• 分割しにくい遺産（マンション／一軒家／株式／証券など）の処分方法に困っている
• 遺言書の内容が不公平だと感じている
• 両親が認知症になる前に、相続に関する準備をしておきたい
• 他の弁護士から、相続税の申告や不動産の売却は対応できないと言われた
• 身内が亡くなった後、どのように遺品整理をしたらいいのか分からない　など

• 遺産に不動産や株式があり、相続税の計算や申告をお願いしたい（税理士）
• 両親が亡くなった後の相続（二次相続）について相続税対策したい（税理士）
• 相続不動産の売却や名義変更をお願いしたい（不動産業者・司法書士）
• 身内が亡くなり、遺品整理を業者にお願いしたい（遺品整理業者）

結果：

母の判断能力に疑問がありましたが、兄が母を囲い込んでいるため成年後見の申立が難しい状況でした。

もっとも、受任途中に、依頼者が母を監護することになったため、母の成年後見の申立を行い、成年後見人が母の代理人となって遺産分割協議を進めることができました。

財産の使い込みや生前贈与の問題を含め、順を追って課題をクリアにしていき、結果として依頼者は適正な遺産分割を受けることができました。

結果：

従前は被相続人が亡くなる10年以上前の生前贈与でも一律遺留分の対象となっていたのですが、平成元年の相続改正以降は、原則として被相続人の死亡10年以内の生前贈与のみを遺留分対象とするという限定が加わってしまい、本件も改正法の適用を受ける事案でした。

もっとも改正法において、贈与者・受贈者が遺留分権利者に損害を与えることを知って贈与が行われた場合には10年以上前の贈与であっても例外的に遺留分の対象になります。

依頼者にとって不利な状況でしたが、不動産・預貯金の生前贈与の時期、金額、当時の母の財産状況などを調査によって明らかにした上で、これらの生前贈与が遺留分権利者に損害を与えることを知ってなされたものであると主張して交渉しました。

その結果、生前贈与された不動産・預貯金の価値を一定程度遺留分額に上乗せすることができ、依頼者の取得分を増やすことができました。

結果：

会社の主要株主である依頼者が認知症になってしまうと、株主としての議決権行使ができず、新たに子を取締役に選任することができないなど、会社経営に重大な支障が生じてしまいます。

対策として、株式を子に生前贈与するという方法がありますが、株式の評価額によっては高額な贈与税がかかってしまいます。

また、認知症になった後に成年後見人を選任する方法もありますが、成年後見人による株式の議決権行使は保全的なものに限定され、不動産の処分等が必要な場面で議決権行使が不可能となる可能性もあります。

このような場面では家族信託（民事信託）という制度を利用することが有用です。

【本件における信託契約の内容】

委託者：依頼者
受託者：子（受託者は財産の管理処分権を有する＝株式の議決権行使が可能）
受益者：依頼者（受益者は財産の実質的な権利を有する＝贈与税がかからない）
信託の終了事由：依頼者の死亡
帰属権利者：子

以上の内容の信託契約を締結することで、贈与税の課税を回避しつつ、子による株式の議決権行使が可能となり、また依頼者が死亡した際に株式を子に相続させることができました。

事業を行っている場合には、将来の認知症対策及び事業承継対策として、家族信託の利用を検討するとよいでしょう。