スタンレー法律事務所

• 遺産分割協議が全く進展せず、親族間の対立が激化している
• 前妻の子どもや疎遠だった親戚が相続人となっており、見知らぬ相手との交渉の進め方が分からない
• 「実家を継ぐから」「親の面倒を見たから」など、お互いの感情が衝突して話し合いがまとまらない
• 他の親族から勝手な遺産分割協議書を提示され、押印を迫られている
• 生前の資金援助や介護の実績が全く考慮されず、不利な条件で話が進んでいる
• 財産の全容が隠蔽された状態で、理不尽な合意を求められそうになっている
• 他の相続人が弁護士を立ててきたため、対等に交渉できる法律の専門家を依頼したい

• 「全財産を長男に相続させる」という遺言書が見つかり、最低限の取り分（遺留分）を請求したい
• 多額の生前贈与を受けた相続人がおり、本来もらえるはずの正当な割合を主張したい
• 遺留分侵害額請求を行いたいものの、具体的な手続きや交渉方法が分からない
• 遺留分請求には時効があると知り、早急に対処すべきか悩んでいる

1特徴①：他士業・専門家との強力なネットワークによるワンストップ対応

遺産分割の手続きには、相続税の申告、不動産登記の変更、不動産売却といった多岐にわたる作業が伴います。

当事務所には税理士および公認会計士の資格を併せ持つ弁護士がおり、会社の事業承継なども考慮した多角的なアドバイスをご提供できます。

くわえて、宅地建物取引士試験に合格した弁護士が複数名在籍し、大手不動産業者とのネットワークも有しています。そのため、他ジャンルの専門家を別々に探す負担がなく、一つの窓口ですべて完了させることが可能です。

お客様の精神的なストレスや、手続きにかかる時間を大幅にカットいたします。

2特徴②：米国弁護士資格を有する弁護士によるグローバル案件・英語対応

相続人の中に外国籍の方が含まれるケースや、海外に財産が残されているケースでも安心してご相談ください。

米国での弁護士資格を保持するメンバーが在籍しているため、英語でのコミュニケーションも直接スムーズに行えます。

海外資産の調査が求められる場面でも、現地の専門家ネットワークを活用して確実に対処いたします。言葉の壁や国境を越えるような難解な相続問題も、速やかに解決へと導くことが可能です。

3特徴③：正確な財産評価に基づく、億単位の高額・難解案件の実績

当事務所は、相続財産の総額が数億円に達するような大規模案件の解決実績を豊富に持ち合わせています。

特に、不動産や未公開株式など「価値の算定や分割方法が困難な財産」の取り扱いを得意としており、高度な専門知識が求められる適正評価を実施できます。

客観的かつ精緻な財産評価を行うことにより、不当な遺産分割による損失を未然に防ぎ、お客様にとって最大の利益となる結果を目指します。

4特徴④：複雑に絡み合った深刻な相続トラブルへの高い解決力

相続人が多数に及ぶ事案、行方不明の相続人がいる事案、高額な生前贈与による特別受益が問題となる事案、特定の誰かだけに有利な遺言書が残されている事案など、非常に困難な相続トラブルにも的確に対応可能です。

法律のプロフェッショナルが論理的かつ冷静に介入することで関係の悪化を食い止め、遺留分などの正当な権利をしっかりと確保いたします。

1お問い合わせ・初回相談のご予約

まずはお気軽に、お電話やメールフォームよりお問い合わせください。

「すでに話し合いが決裂している」「家庭裁判所へ調停を申し立てたい」といった緊急のご事情がある場合は、ご予約日程を優先的に調整させていただきます。

2弁護士との無料法律相談

担当弁護士がお話をお伺いし、財産の内訳や親族関係、これまでのトラブルの経緯などを整理した上で、最終的な見通しや解決へのロードマップを分かりやすく解説いたします。

初回の面談は無料となっておりますので、まずは現状を包み隠さずお話しください。

3サポート内容のご提案・ご契約

具体的なサポート方針や費用のお見積もりにご納得いただけた場合のみ、正式なご契約手続きへと進みます。

ご契約後は弁護士がお客様の代理人となり、他の相続人との協議や、調停・審判の手続きをすべて代行いたします。

4解決に向けた交渉・法的手続きの開始

他の親族との直接交渉や、遺産分割調停の申し立て、遺留分侵害額請求など、それぞれのケースに合わせたベストな方法で解決を図ります。

5名の弁護士がチーム体制で事件に取り組み、お客様が心からご納得いただける結果を目指して尽力いたします。

Q遺産分割の話し合いが平行線のままなのですが、どうすべきですか？

A相続人同士で合意に至らない場合、家庭裁判所における「遺産分割調停」を利用するのが一般的です。調停でも解決しない場合は「審判」へと進み、裁判官が法的な基準で分割方法を定めます。早い段階で弁護士を代理人に立てることで、調停や審判においてもお客様の権利を最大限に主張し、有利な解決へ導くことが可能です。

Q遺留分を請求する権利に期限（時効）は存在しますか？

Aはい、遺留分侵害額請求権には厳格な期限があります。原則として「相続が開始したこと」および「遺留分を侵害する遺言や贈与があったこと」を知った日から1年以内に請求しなければなりません。この期限を過ぎると権利が消滅してしまうため、自分に不利な遺言書が発覚した際は、速やかに弁護士へご相談ください。

Q弁護士を間に入れることで、親族間の関係がさらに悪化しないか心配です。

Aむしろ弁護士が介入することで、ご親族同士が直接やり取りする必要がなくなり、感情的な対立を防ぐことができます。法律の専門家が客観的なルールに基づいて交渉を主導するため、泥沼化していた話し合いがスムーズにまとまるケースも珍しくありません。ご自身だけで抱え込まず、安心してご相談いただければと思います。

当事務所は千代田区麹町にオフィスを構え、半蔵門駅より徒歩2分と大変アクセスしやすい立地です。事前のご予約により、平日夜間や土日祝日の面談にも柔軟に対応いたします。

お客様の正当な財産を守るため、弁護士を中心に各分野の専門家がチームを組み、最高品質のリーガルサービスをご提供します。