【公正証書遺言の作成】

この事例を解決した事務所

遺言書

50代

男性

会社員

遺産の種類不動産、現金、預貯金	回収金額・経済的利益自宅不動産
依頼者の立場被相続人の息子被相続人依頼者の父

依頼前の状況

ご相談者は、海外にお住まいの被相続人（お父様）のご長男です。お父様は80代で、お母様とご自宅で二人暮らしをされておられ、他に子どもが２名いました。ご自宅の土地建物はお父様の単独名義で、遺言はありませんでした。きっかけは、一時帰国された際に、お父様の物忘れが以前より目立つと感じられたことでした。日常生活に支障が出ているわけではないものの、次にいつ帰国できるか分からない状況です。このまま何もしない場合、次の問題が想定されました。遺言がないため、ご自宅を含む全財産について相続人全員の遺産分割協議が必要になる。ご相談者が海外在住であり、署名証明・在留証明の取得など手続の負担が大きい。お父様の判断能力が低下すれば、遺言の作成自体ができなくなる。

依頼内容

お父様の判断能力がしっかりしているうちに、ご自宅をお母様に承継させる遺言を作成したい。
将来、相続人間で有効性を争われにくい形にしたい。
お父様に負担や不安を感じさせない形で進めたい。

対応と結果

まず、お父様ご本人と直接面談し、財産の状況とご家族へのお気持ち、ご自宅を誰に残したいかをご本人の言葉で確認しました。遺言はあくまでご本人の意思に基づくものであり、ご子息からのご相談であっても、この確認を省くことはできません。結果として、お母様が住まいを失わないようにしたいというご意向が明確でしたので、その内容で起案を進めました。方式は公正証書遺言を選択しました。方式不備による無効のリスクがなく、原本が公証役場に保管されるためです。公証人との事前調整、証人の手配まで当事務所で対応し、ご相談者には作成日にあわせて1回帰国いただくのみで完了しました。

内容面では、次の点を工夫しています。
遺留分に配慮して他の財産の配分を調整し、紛争リスクを抑える構成
遺言執行者に弁護士を指定し、ご相談者が海外にいても手続が滞らない体制を確保
付言事項として、お母様の住まいを確保したいというお父様のお気持ちを記載

ご相談者からは「海外にいても手続が進み、父が元気なうちに形にできて安心した」とのお言葉をいただきました。

この事例を解決した事務所

スタンレー法律事務所

東京都千代田区

初回相談無料

来所不要

休日の相談可能

電話相談可能

オンライン面談可

事業承継の相談

住所

東京都千代田区麹町二丁目10番地2プレミアムオフィス麹町3階

地図

最寄駅

東京メトロ半蔵門線半蔵門駅 2分 / 東京メトロ有楽町線麹町駅 3分 / 東京メトロ南北線四ツ谷駅 13分 / 東京メトロ丸ノ内線四ツ谷駅 13分 / JR中央・総武線四ツ谷駅 13分

営業時間

平日：09:00〜22:00 土曜：09:00〜22:00 日曜：09:00〜22:00 祝日：09:00〜22:00

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

規模

在籍弁護士数5名

費用

初回面談相談料

0円

事務所詳細料金表解決事例法律相談Q&A

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