【東京／横浜／大宮／千葉に支店あり】弁護士法人東京新宿法律事務所

【東京／横浜／大宮／千葉に支店あり】身近で相談しやすい法律事務所を目指しています

このページをご覧になっている方々の中には「弁護士に相談するのは敷居が高い...」と感じておられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

東京新宿法律事務所は、そのような方であっても安心してご相談いただける法律事務所を目指しております。

相続問題ではご依頼者様の親族関係やご状況を弁護士がじっくりとお伺いしたうえで、必要な解決方法についてアドバイスをご提供しております。

ご相談いただいた方からは「些細なことでも親身になって相談に乗ってくださり、非常に話しやすい」とのお声をいただいています。

当事務所は東京／横浜／大宮／千葉に支店を構えており、どの支店も駅から近いアクセスの良い場所にございますので、ぜひお近くの支店へご相談ください。

また、初回相談は無料ですので、費用面に不安を感じておられる方も安心してご利用いただけます。

20名の弁護士と事務所スタッフがお悩みの解決へ向けて誠心誠意対応いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

東京新宿法律事務所へ相談するメリット

東京新宿法律事務所の特徴

【相談無料】柔軟な費用体系で対応しております

当事務所では弁護士費用によってご相談を諦めてしまうことが無いよう、初回相談を無料で承っております（借金問題の場合は何度でも無料でご相談いただけます）。

また、着手する前にお見積りを行い、大まかな費用面をお伝えすることが出来ますので、お支払いの目途を立てたうえでご依頼いただけます。

お支払いは原則一括払いとさせていただいておりますが、ご依頼者様の事情によっては分割払いで対応することも可能ですので、ぜひご相談ください。

【完全個室】プライバシーに配慮した相談体制を整えております

当事務所でのご相談は完全個室にて行うため、第三者にお悩みを聞かれる心配をせずにお話しいただけます。

また、当法人内には男女弁護士のどちらも在籍がございます。

新宿本店では、ご希望があれば男性弁護士または女性弁護士のどちらかをお選びいただけますので、『同性の弁護士へ相談したい』といったニーズにもお応えすることが可能です。

【24時間対応】ご相談はメールにてお受けしております

当事務所では、メールにてお問い合わせを24時間いつでも受け付けておりますので、ご相談者様にとってご都合の良いタイミングでお問い合わせいただけます。

お仕事終わりや、お手すきの時間など、思い立った際にぜひご連絡ください。

よくあるご質問

①入院をしているため、直接事務所に行くことができないのですが、入院先まで来てもらうことは可能ですか？

入院先の病院・ご自宅等へ弁護士が直接お伺いする出張相談も可能でございます。

②依頼後は、弁護士にどこまで任せてよいのですか？

資料や書面作成、相手への連絡・交渉など、事件処理の全般をお任せいただけるため、ご依頼者様の精神的・時間的な負担を大幅に軽減することが可能です。

ただし、裁判への出頭や家事調停手続きなどをお願いする場合もございます。

③遺産分割の協議に関する相談だけでなく、相続登記や相続税の相談も可能ですか？

当事務所では系列の税理士法人の税理士にて、税務関係のご相談を受け付けております。

また、登記につきましては、協力事務所のご案内をしております。

東京・横浜・大宮・千葉の4箇所に事務所がございます

新宿本店

横浜支店

大宮支店

千葉支店

このようなご依頼に対応してまいりました

土地と建物を合わせた相続に成功した事例

住宅と土地をスムーズに遺産分割することに成功した事例

ご依頼者様のご意向に沿った形で遺産分割調停を成立することができた事例

相続放棄を短期間で完了したケース

ご依頼者さまのお声

▼ご相談前の状況・お気持ち①▼ご相談後の状況・お気持ち①

▼ご相談前の状況・お気持ち②
▼ご相談後の状況・お気持ち②
▼ご相談前の状況・お気持ち③
▼ご相談後の状況・お気持ち③

弁護士費用について

法律相談料

相続手続きに関する費用

内容	項目	費用(税込)
相続手続き	①相続人調査パック	5.5万円 (相続人2人まで。追加1人ごとに1.1万円)
	②財産調査パック	8.8万円 (照会先4機関まで。追加1機関ごとに1.1万円)
	③遺産分割協議書作成	8.8万円 (代理人として作成した遺産分割協議書の取り交わしを行う場合 ＋7.7万円)
	④名義変更・解約・払い戻し手続きパック	16.5万円 (4機関まで。 追加1機関ごとに2.2万円)
不動産登記	基本料金	5.5万円～
	不動産の数が2筆、又は2棟以上	1筆、1棟増えるごとに＋1.1万円
	不動産管轄が1つ以上	1管轄ごと＋5.5万円

 

遺産分割協議に関する費用

項目	費用(税込)
着手金	交渉	22万円
	調停	33万円 （交渉から調停に移行した場合は、交渉の着手金を控除します）
報酬金	交渉	22万円＋手続きで得た利益×11%
	調停	33万円＋手続きで得た利益×11%

① 複数人からご依頼をいただいた場合には、事案に応じて、着手金を減額することがあります。

遺留分侵害額請求に関する費用

対象	項目	費用(税込)
請求する側	着手金	交渉	22万円
		調停	33万円 （これまでお支払いいただいた金額を控除します）
		裁判	44万円 （これまでお支払いいただいた金額を控除します）
	報酬金	経済的利益が3,000万円以下の場合	手続きで得た利益の17.6%
		経済的利益が3,000万円超の場合	手続きで得た利益の6.6%+330万円
請求される側	着手金	交渉	22万円
		調停	33万円 （これまでお支払いいただいた金額を控除します）
		裁判	44万円 （これまでお支払いいただいた金額を控除します）
	報酬金	手続きで得た利益×17.6% （但し、最低報酬金33万円）

相続放棄・限定承認に関する費用

内容	項目	費用(税込)
相続放棄	着手金	5.5万円 （期間伸長の申立を行った場合は+5.5万円）
	事務手数料	郵券・印紙・小為替等の申立に要する実費 1.1万円
	報酬金	0円 （争いのある相続放棄は11万円）
限定承認	着手金	44万円〜
	報酬金	残余財産の8.8％ 但し、最低報酬額44万円

① 相続放棄：手続き終了後、相続放棄申述受理証明書を当事務所で取得する場合、別途1.1万円の費用が発生いたします。
② 相続放棄：債権者対応などを行う場合は、別途追加費用をいただくことがあります。
③ 相続放棄：記載の金額はお一人あたりにかかる費用です。
④ 限定承認：財産調査の費用も含めた金額です。
⑤ 限定承認：手続きに際して、熟慮期間の期間伸長手続きが必要になった場合でも、追加費用は発生しません。

遺言作成に関する費用

内容		項目	費用(税込)
遺言書作成		作成報酬金	22万円～ (出張の場合、別途日当が生じます)
遺言書保管		年間保管料	1.1万円
遺言執行	300万円以下の場合	報酬金	33万円
	300万円を超え、3,000万円以下の場合	報酬金	26.4万円＋遺産総額×2.2%
	3,000万円を超え、3億円以下の場合	報酬金	59.4万円＋遺産総額×1.1%
	3億円を超える場合	報酬金	224.4万円＋遺産総額×0.55%

① 遺言書作成：簡明な遺言書作成（財産の多寡、推定相続人の数、遺言の内容等から判断致します。）の場合は、上記手数料から減額することがあります。
② 遺言書保管：遺言書にて当事務所が遺言執行者に指定された場合には、遺言書保管費用はいただきません。

遺言無効確認請求に関する費用

項目	報酬額
着手金	55万円
報酬金	<引き続き遺産分割をご依頼いただく場合> 無料 (遺産分割協議に関する費用が別途生じます)
	<引き続き遺産分割をご依頼いただかない場合> 経済的利益の8.8% 但し、最低報酬金は55万円

① 遺言無効を主張する側の場合は法定相続分を経済的利益とし、遺言無効を主張された側の場合は遺言書に従い取得する遺産額を経済的利益とします。

死後事務委任に関する費用

項目	費用(税込)
死後事務委任契約原案作成費用	5.5万円
入院費・入院施設使用料の清算手続き	5.5万円
遺体安置＆火葬手配	5.5万円
葬儀	11万円 （火葬場で直葬（火葬式）の場合は5.5万円）
納骨・散骨	11万円 （立ち合い不要の場合は5.5万円）
不動産賃貸契約解約	5.5万円
遺品整理	5.5万円
公共サービス等解約	1契約2.2万円
未払い税金の支払い	1税目2.2万円
行政機関の資格証明書返納手続き	1件1.1万円
勤務先企業・機関の退職手続き	3.3万円
SNS・メールアカウント削除	1アカウント1.1万円
関係者への死亡通知	1件5,500円
ペットの里親探し・終身施設引き渡し	5.5万円

① 記述しているお手続き以外については別途お見積りさせていただきます。
② 記述している報酬以外に、葬儀代や入院費の清算費用など、手続きに必要な費用をお預かりします。

財産管理委任契約に関する費用

内容	項目	費用(税込)
財産管理委任契約	手数料	11万円
	報酬金	3万円〜/月

後見に関する費用

内容	項目	費用(税込)
成年後見申立	着手金	16.5万円
	報酬金	16.5万円
任意後見契約書作成	手数料	22万円

① 成年後見：関係者間に対立がなく、申し立てに必要な資料収集ができる場合の費用になります。
② 成年後見：特殊の事情がある場合は別途見積もりとなります。

相続財産清算人(旧相続財産管理人)選任・申立てに関する費用

内容	項目	費用(税込)
相続財産清算人申立て	着手金	16.5万円
相続財産清算人選任	報酬金	16.5万円

① 報酬金は、相続財産清算人が選任された段階で発生します。

相続税に関する費用

項目	費用(税込)
相談料	0円
着手金・報酬等	まずは面談を行い、ご事情を伺ってからお見積りさせていただいております。

その他相続サービスに関する費用

内容	項目	費用(税込)
遺言書の検認申立	手数料	5.5万円
特別代理人選任申立	手数料	11万円
親族関係調整調停	着手金	33万円 （調停+11万円）
	成功報酬	33万円～
	出廷日当	1回あたり3.3万円 （４回目から発生致します）
共有物分割	着手金	交渉金	22万円
		調停	11万円
		裁判	11万円
	報酬金	共有持分の時価の5.5％ （但し、最低報酬金33万円）

特記事項
以下の特記事項は、上記全ての費用項目で共通となります。
① 「報酬金」のうち、固定報酬額は事件が途中で終了した場合や、相手方から得られる金額がない場合にも発生する報酬となります。
② 上記は弁護士にかかる費用であり、実費（交通費、切手代、印紙代など）は別途生じます。
③ 弁護士が遠方の裁判所などに出張した場合に、日当が生じることがあります。
④ 原則、一括でのお支払いとなります。※分割払い相談可
⑤ 上記の費用は、税込表記となります。