横浜駅で遺産相続に強い弁護士一覧 全11件
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当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された駅の近辺（半径600m以内）に所在するか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
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【横浜支店】弁護士法人東京新宿法律事務所
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22名
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| 営業時間 | ： |
平日 07:00〜24:00 土曜 07:00〜24:00 日曜 07:00〜24:00 祝祭日 07:00〜24:00 |
|---|---|---|
| 定休日 | ： | 無休 |
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弁護士への相談の流れ
STEP 1
電話・メール・LINEで
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相続問題を放置すると「あの時こうしておけばよかった」と後悔する人も多いです。相続問題は複雑で、弁護士にしか分からないことが多数あります。まず問い合わせしてみることが、あなたの相続問題の解決の第一歩となります。
STEP 2
面談予約をする
事前に予約して頂くことで、スムーズに相談できます。
休日や夜間19時以降・オンラインでの面談受付を行っている事務所もあるため、お仕事帰りなどお忙しい方でも相談が可能です。
休日や夜間19時以降・オンラインでの面談受付を行っている事務所もあるため、お仕事帰りなどお忙しい方でも相談が可能です。
STEP 3
弁護士から
アドバイスを受ける
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弁護士に相談するのが初めての方は多いですし、弁護士もそれを理解していますのでご安心ください。
あなたの置かれている状況をできるだけ詳しく話すことで、弁護士からの的確なアドバイスがもらえます。
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STEP 4
弁護士に依頼する
弁護士に相談して納得がいき、信頼できるようならそのまま依頼しましょう。そうでなければ、他の弁護士にも相談してみてください。
当サイトでは、相続問題が得意な弁護士のみを掲載していますので、あなたの強い味方となるでしょう。
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現在営業時間外/メールでお問合せください
| 住所 |
神奈川県｜横浜市 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2TSプラザビル3階 |
||
|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 【JR各線・京浜急行線・東急東横線・みなとみらい線・相鉄線】 「横浜駅」西口より徒歩約5分 | ||
| 対応地域 | 神奈川県、東京都、埼玉県、千葉県 | ||
ネクスパート法律事務所 横浜オフィス
※現在、営業時間外です
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37名
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| 営業時間 | ： |
平日 09:00〜19:00 土曜 09:00〜19:00 日曜 09:00〜19:00 祝祭日 09:00〜19:00 |
|---|---|---|
| 定休日 | ： | 無休 |
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STEP 1
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相続問題を放置すると「あの時こうしておけばよかった」と後悔する人も多いです。相続問題は複雑で、弁護士にしか分からないことが多数あります。まず問い合わせしてみることが、あなたの相続問題の解決の第一歩となります。
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事前に予約して頂くことで、スムーズに相談できます。
休日や夜間19時以降・オンラインでの面談受付を行っている事務所もあるため、お仕事帰りなどお忙しい方でも相談が可能です。
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弁護士から
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あなたの置かれている状況をできるだけ詳しく話すことで、弁護士からの的確なアドバイスがもらえます。
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STEP 4
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当サイトでは、相続問題が得意な弁護士のみを掲載していますので、あなたの強い味方となるでしょう。
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| 住所 |
神奈川県｜横浜市 神奈川県横浜市神奈川区沢渡3-1東興ビル5階A |
||
|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 【横浜駅】Ｂ１ジョイナス・南１２出口から徒歩３分（お弁当ほっともっとのビルの５階） | ||
| 対応地域 | 神奈川｜東京｜埼玉｜千葉｜茨城｜栃木｜群馬 | ||
【遺産の分け方で揉めたら】法律事務所ストレングス(弁護士 小林 航太)
※現在、営業時間外です
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| 住所 |
神奈川県｜横浜市 神奈川県横浜市西区岡野１－１２－１８ペレネＡi ３０１ |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 横浜駅より徒歩8分 ※相続放棄のご相談はオンライン等で対応しております。遠方の方もご安心くださいませ。 | ||
| 対応地域 | 神奈川県｜東京都｜千葉県｜埼玉県を中心に対応しております【相続放棄のご依頼は全国対応可能】 | ||
弁護士を選ぶコツは？
経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
【相続放棄でお困りの方】ネクスパート法律事務所
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37名
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|---|---|---|
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| 住所 |
神奈川県｜横浜市 神奈川県横浜市神奈川区沢渡3-1東興ビル5階A |
||
|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 全国オンライン相談対応 | ||
| 対応地域 | 全国 | ||
弁護士法人ALG&Associates 横浜法律事務所
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96名
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当サイトでは、相続問題が得意な弁護士のみを掲載していますので、あなたの強い味方となるでしょう。
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| 住所 |
神奈川県｜横浜市 神奈川県横浜市神奈川区金港町７−３ 金港ビル6F |
||
|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 【JR、地下鉄各線『横浜駅』より徒歩7分】 | ||
| 対応地域 | 全国 | ||
弁護士法人Next 横浜オフィス
※現在、営業時間外です
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平日 08:00〜21:00 土曜 08:00〜21:00 日曜 08:00〜21:00 祝祭日 08:00〜21:00 |
|---|---|---|
| 定休日 | ： | 不定休 |
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あなたの置かれている状況をできるだけ詳しく話すことで、弁護士からの的確なアドバイスがもらえます。
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当サイトでは、相続問題が得意な弁護士のみを掲載していますので、あなたの強い味方となるでしょう。
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| 住所 |
神奈川県｜横浜市 神奈川県横浜市西区北幸2-1-6 鶴見ビル6階 |
||
|---|---|---|---|
| 最寄駅 | JR線「横浜駅」より徒歩5分 京浜急行電鉄「横浜駅」より徒歩5分 東横線・みなとみらい線「横浜駅」より徒歩5分 | ||
| 対応地域 | 神奈川｜東京｜埼玉｜千葉 | ||
複数の弁護士に相談できる？
相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
弁護士法人サリュ 横浜事務所
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平日 10:00〜17:00 |
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当サイトでは、相続問題が得意な弁護士のみを掲載していますので、あなたの強い味方となるでしょう。
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| 住所 |
神奈川県｜横浜市 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2TSプラザビルディング13階 |
||
|---|---|---|---|
| 最寄駅 | JR横浜駅（北口）から徒歩５分 | ||
| 対応地域 | 東京都 神奈川県 埼玉県 | ||
【横浜支店】弁護士法人東京新宿法律事務所
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| 営業時間 | ： |
平日 07:00〜24:00 土曜 07:00〜24:00 日曜 07:00〜24:00 祝祭日 07:00〜24:00 |
|---|---|---|
| 定休日 | ： | 無休 |
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| 住所 |
神奈川県｜横浜市 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2TSプラザビル3階 |
||
|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 【JR各線・京浜急行線・東急東横線・みなとみらい線・相鉄線】 「横浜駅」西口より徒歩約5分 | ||
| 対応地域 | 神奈川県、東京都、埼玉県、千葉県 | ||
【横浜支店】東京スタートアップ法律事務所
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平日 08:30〜20:00 土曜 09:00〜19:00 日曜 09:00〜19:00 祝祭日 09:00〜19:00 |
|---|---|---|
| 定休日 | ： | 無休 |
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休日や夜間19時以降・オンラインでの面談受付を行っている事務所もあるため、お仕事帰りなどお忙しい方でも相談が可能です。
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| 住所 |
神奈川県｜横浜市 神奈川県横浜市西区高島一丁目2番5号横濱ゲートタワー3階 |
||
|---|---|---|---|
| 最寄駅 | みなとみらい線『新高島駅』徒歩1分、『横浜駅』徒歩6分 | ||
| 対応地域 | 全国 | ||
最寄駅｜
横浜駅から徒歩3分
営業時間｜
平日：09:30〜20:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
群馬県
栃木県
弁護士｜
飯島俊
相談前に準備すべきことは？
「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。
11件の検索結果
（1～11件を表示）
横浜駅の相続弁護士が回答した法律相談QA
並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
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兄と金額が合わないので教えて欲しい。
相談者（ID：14454）さんからの投稿
投稿日：2023年08月07日
2020年7月21日に父他界
母と兄と私(次男)が相続人です。
兄が相続した土地に対して
2021年7月5日に
遺留分侵害額請求しました。
164.78㎡
2020年のその土地の
時価評価額が204000円/㎡となってました。
遺留分の計算する時は
この時価評価額を使って
計算するのが通例とネットで見ました。
164.78㎡×204000円
で計算すると
33615120円になります。
私の取り分の計算としては
遺留分1/8なので
33615120×1/8=4201890円
これで合ってますか？
兄も自分が経営する会社弁護士に
相談してるらしく
兄からは私の取り分は
1/8ではなく1/12だと言われました。
母と兄と私(次男)が相続人です。
兄が相続した土地に対して
2021年7月5日に
遺留分侵害額請求しました。
164.78㎡
2020年のその土地の
時価評価額が204000円/㎡となってました。
遺留分の計算する時は
この時価評価額を使って
計算するのが通例とネットで見ました。
164.78㎡×204000円
で計算すると
33615120円になります。
私の取り分の計算としては
遺留分1/8なので
33615120×1/8=4201890円
これで合ってますか？
兄も自分が経営する会社弁護士に
相談してるらしく
兄からは私の取り分は
1/8ではなく1/12だと言われました。
仰るとおり、相続人が①お母様、②お兄様、③ご相談者様の３名であれば、遺留分割合は1/8になります。
1/12になるとしたら、他にきょうだい（異母きょうだい含む）がいる場合が考えられます。
1/12になるとしたら、他にきょうだい（異母きょうだい含む）がいる場合が考えられます。
- 回答日：2023年08月09日
独身(配偶者 子供無し) 両親死別 母の弟生存 叔父は相続権利は有りますか？
相談者（ID：00768）さんからの投稿
投稿日：2022年03月05日
法定相続人のいない甥が亡くなり
葬儀やお墓、お寺さんへのお支払いなどで
甥の残した財産で支払いをしたいのですが
叔父には相続権利は無いのでしょうか？
葬儀やお墓、お寺さんへのお支払いなどで
甥の残した財産で支払いをしたいのですが
叔父には相続権利は無いのでしょうか？
甥が亡くなった場合、叔父が相続人となることはありません。逆の場合（叔父が亡くなった場合）は、代襲相続によって甥が叔父の相続人となることはあります。
今回ご相談の事案のように、相続人不在の故人の財産から葬儀費用等を負担してもらうには、家庭裁判所に、「相続財産管理人」を選任してもらう必要があります。
故人の葬儀費用等を肩代わりした場合には、「利害関係人」として、家庭裁判所に対して、相続財産管理人選任の審判を申立てることが可能です。
そして、選任された相続財産管理人に対して、肩代わりした葬儀費用等の支払いの請求をすることができます。
請求を受けた相続財産管理人は、社会的に相当な金額の範囲内で、葬儀費用等を支払います。必ずしも肩代わりした全額が支払われるとは限りませんが、最低限度の葬儀等をした場合には、全額が支払われる可能性が高いでしょう。
今回ご相談の事案のように、相続人不在の故人の財産から葬儀費用等を負担してもらうには、家庭裁判所に、「相続財産管理人」を選任してもらう必要があります。
故人の葬儀費用等を肩代わりした場合には、「利害関係人」として、家庭裁判所に対して、相続財産管理人選任の審判を申立てることが可能です。
そして、選任された相続財産管理人に対して、肩代わりした葬儀費用等の支払いの請求をすることができます。
請求を受けた相続財産管理人は、社会的に相当な金額の範囲内で、葬儀費用等を支払います。必ずしも肩代わりした全額が支払われるとは限りませんが、最低限度の葬儀等をした場合には、全額が支払われる可能性が高いでしょう。
- 回答日：2022年03月07日
ありがとうございました。
良く理解出来ました。
良く理解出来ました。
相談者（ID：00768）からの返信
- 返信日：2022年03月08日
母の遺産相続の件で、兄より東京地方裁判所にて提訴される見込みです。
相談者（ID：00803）さんからの投稿
投稿日：2022年03月09日
母親の遺産相続に関して、東京地方裁判所にて、兄より訴えられる見込みです。(まだ、訴状は届いておりません。)
特に、遺産相続に詳しい専門家の方からのアドバイスをお願いしたいと思います。
母が2年前に他界しました。 (令和2年10月)
遺産は7700万円ほどの預金のみです。(遺書はありません)
この預金を兄弟で半分づつ(3850万円づつ)に分けようとしましたが、兄が話し合いに応じないため、兄を相手方として、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。兄側からは、調停に応じるつもりはなく、東京地方裁判所にて訴えを起こすとの連絡が弁護士を通じてありました。
父は5年前に他界しているので、相続範囲は子供である兄と私(弟)のふたりであることに間違いありません。
兄は、“この母の預金のうち年金などを除けば大半は父が稼いだ給与である。”との主張を展開しています。(母は専業主婦でした。)
母の遺産のうち、父の給与分を除いた純粋に母の遺産の範囲を確定させるために、地裁に提訴するというのです。
私は母名義の預金であれば、全額が母の遺産であると考えておりますが、兄側が主張しているように、父の給与分は差し引いた金額が母の遺産ということになるのでしょうか？
そうなると、年金等が純粋に母の遺産ということになり、遺産の金額は、大幅に目減りすることになります。
兄側の目論見は明白です。
父が他界した際、遺書が残されており、残された父名義の預金の6/10は兄に、 4/10を弟である私に、と記載されており、その理屈を適用して、母の遺産のうち、父が稼いだ給与分については、1:1ではなく、兄が6割、弟である私の取り分は4割にしたいのです。
ただし、すでに、4年ほど前に父の相続税の申告及び納税は済ませています。
今は、地裁で始まるであろう裁判に備えたいと考えています。
そのためにも、まずは、母の遺産の考え方について、お知恵を拝借できればと思います。
専業主婦の母親が亡くなるケースなど山ほどあると思いますが、専業主婦であるがゆえに、子供に遺産相続する場合、夫の給与分は遺産から差し引かれるという事例(判例)があるのかどうかも知りたいです。
どうぞよろしくお願いします。
特に、遺産相続に詳しい専門家の方からのアドバイスをお願いしたいと思います。
母が2年前に他界しました。 (令和2年10月)
遺産は7700万円ほどの預金のみです。(遺書はありません)
この預金を兄弟で半分づつ(3850万円づつ)に分けようとしましたが、兄が話し合いに応じないため、兄を相手方として、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。兄側からは、調停に応じるつもりはなく、東京地方裁判所にて訴えを起こすとの連絡が弁護士を通じてありました。
父は5年前に他界しているので、相続範囲は子供である兄と私(弟)のふたりであることに間違いありません。
兄は、“この母の預金のうち年金などを除けば大半は父が稼いだ給与である。”との主張を展開しています。(母は専業主婦でした。)
母の遺産のうち、父の給与分を除いた純粋に母の遺産の範囲を確定させるために、地裁に提訴するというのです。
私は母名義の預金であれば、全額が母の遺産であると考えておりますが、兄側が主張しているように、父の給与分は差し引いた金額が母の遺産ということになるのでしょうか？
そうなると、年金等が純粋に母の遺産ということになり、遺産の金額は、大幅に目減りすることになります。
兄側の目論見は明白です。
父が他界した際、遺書が残されており、残された父名義の預金の6/10は兄に、 4/10を弟である私に、と記載されており、その理屈を適用して、母の遺産のうち、父が稼いだ給与分については、1:1ではなく、兄が6割、弟である私の取り分は4割にしたいのです。
ただし、すでに、4年ほど前に父の相続税の申告及び納税は済ませています。
今は、地裁で始まるであろう裁判に備えたいと考えています。
そのためにも、まずは、母の遺産の考え方について、お知恵を拝借できればと思います。
専業主婦の母親が亡くなるケースなど山ほどあると思いますが、専業主婦であるがゆえに、子供に遺産相続する場合、夫の給与分は遺産から差し引かれるという事例(判例)があるのかどうかも知りたいです。
どうぞよろしくお願いします。
実際にお金を預けている人と口座の名義人が異なるいわゆる「名義預金」は、相続の場面において、被相続人の遺産に含まれるかという形で時折問題になります。
裁判例上、被相続人以外の者の名義である財産が相続開始時において被相続人に帰属するか否かは、当該財産又はその購入原資の出捐者、当該財産の管理及び運用の状況、当該財産から生ずる利益の帰属者、被相続人と当該財産の名義人並びに当該財産の管理及び運用をする者との関係、当該財産の名義人がその名義を有することになった経緯等を総合考慮して判断するのが相当である、とされています。この基準で、妻名義の預金等（有価証券約１億３０００万円、預貯金約１億１０００万円）が被相続人（夫）の相続財産であると判断されたケース（東京高判Ｈ２１．４．１６）があります。
この基準で、お母様名義の口座がお父様の財産に含まれると判断される可能性もあります。
ご相談内容は、検討すべき点が多岐にわたる問題です（ご投稿いただいた内容だけですと正確な回答も難しいです）。実際に相手方から訴訟を提起され、訴状がお手元に届いた際は、訴状・資料をお持ちの上必ずお近くの弁護士に相談されることをお勧めします。
裁判例上、被相続人以外の者の名義である財産が相続開始時において被相続人に帰属するか否かは、当該財産又はその購入原資の出捐者、当該財産の管理及び運用の状況、当該財産から生ずる利益の帰属者、被相続人と当該財産の名義人並びに当該財産の管理及び運用をする者との関係、当該財産の名義人がその名義を有することになった経緯等を総合考慮して判断するのが相当である、とされています。この基準で、妻名義の預金等（有価証券約１億３０００万円、預貯金約１億１０００万円）が被相続人（夫）の相続財産であると判断されたケース（東京高判Ｈ２１．４．１６）があります。
この基準で、お母様名義の口座がお父様の財産に含まれると判断される可能性もあります。
ご相談内容は、検討すべき点が多岐にわたる問題です（ご投稿いただいた内容だけですと正確な回答も難しいです）。実際に相手方から訴訟を提起され、訴状がお手元に届いた際は、訴状・資料をお持ちの上必ずお近くの弁護士に相談されることをお勧めします。
- 回答日：2022年03月10日
ご回答いただきまして、誠にありがとうございます。
私の相談内容(説明内容)が舌足らずで申し訳ありません。
「名義預金」の定義は難解で判断が難しいですね。
説明を補足させて下さい。
本文でもご紹介しましたように、父の相続税の支払いは、すでに済ませております。
父の相続税の支払いでは、多くの推論に基づくにせよ、母名義の預金7700万円のうち5500万円を父の名義預金として認め、私自身、相続税の支払いを済ませてしまっていることが致命的であるように思います。
当時は、担当していた税理士事務所より名義預金を入れて算出しないと追徴課税になる恐れがありますよ、と言われ、かなり怪しい推論であるとは思っていましたが、父の死後10ヶ月以内に相続税を納付しなければと焦っていましたので、税理士事務所に言われるがままに相続税を納めてしまいました。今は、とても後悔しています。
一旦は、5500万円を推論であるにせよ父の名義預金と認めてしまった事実が重くのしかかっていますが、正直にいえば、もう一回、父の名義預金とした5500万円を是正して、相続税の再納付をしたいくらいです。
おそらく訴状が届くのは4／末かGW明けくらいなろうかと思いますので、訴状を見てからどうするか判断したいと思います。
アドバイスいただき誠にありがとうございました。
私の相談内容(説明内容)が舌足らずで申し訳ありません。
「名義預金」の定義は難解で判断が難しいですね。
説明を補足させて下さい。
本文でもご紹介しましたように、父の相続税の支払いは、すでに済ませております。
父の相続税の支払いでは、多くの推論に基づくにせよ、母名義の預金7700万円のうち5500万円を父の名義預金として認め、私自身、相続税の支払いを済ませてしまっていることが致命的であるように思います。
当時は、担当していた税理士事務所より名義預金を入れて算出しないと追徴課税になる恐れがありますよ、と言われ、かなり怪しい推論であるとは思っていましたが、父の死後10ヶ月以内に相続税を納付しなければと焦っていましたので、税理士事務所に言われるがままに相続税を納めてしまいました。今は、とても後悔しています。
一旦は、5500万円を推論であるにせよ父の名義預金と認めてしまった事実が重くのしかかっていますが、正直にいえば、もう一回、父の名義預金とした5500万円を是正して、相続税の再納付をしたいくらいです。
おそらく訴状が届くのは4／末かGW明けくらいなろうかと思いますので、訴状を見てからどうするか判断したいと思います。
アドバイスいただき誠にありがとうございました。
相談者（ID：00803）からの返信
- 返信日：2022年03月10日
遺留分請求の際に家屋の私道分は計算に加えることが出来るか？
相談者（ID：00166）さんからの投稿
投稿日：2022年02月22日
遺留分侵害額請求の調停を家裁に起こしたのですが、こちらが調べた分とは別に最終報告として私道がある事が分かり約700万円ほどありました。これは遺留分侵害請求分に盛り込めるのでしょうか？
ご相談者様が把握していなかった被相続人名義の土地（私道）があることが判明し、その価額が約700万円であるという理解でよろしいでしょうか。
そうであれば、当然、その土地も、遺留分算定の基礎となる財産額に加えることになります。
そうであれば、当然、その土地も、遺留分算定の基礎となる財産額に加えることになります。
- 回答日：2022年03月07日
ご回答ありがとうございます。さっそく家庭裁判所を通して相手側に請求することにいたします。
もし、こののち問題が生じた場合は、またご相談させていただきます。よろしくお願いします。
もし、こののち問題が生じた場合は、またご相談させていただきます。よろしくお願いします。
相談者（ID：00166）からの返信
- 返信日：2022年03月08日
弁護士費用を引いてプラスになれば弁護士さんに依頼したい。
相談者（ID：16914）さんからの投稿
投稿日：2023年09月04日
私は前妻の子です。6月２２日に父が亡くなりました。住んでいる土地と建物は２０年以上前に義母の名義に変えられてました。外に土地が有り父が亡くなって義母の名義に変えられてました。父親名義の預金、株などはいくらあるのか全くわかりません。相続人は義母と私だけです。土地は田舎なので２３０平米で５００万円ぐらいと思われます。
お父様がお亡くなりになられたとのこと、ご愁傷さまです。
判明している土地以外にどれくらいの遺産があるかは、ある程度調査をすることが可能ですが、仮に５００万円（土地の分）だけだとすると、遺留分侵害額（義母に請求できる金額）は１２５万円になります。
「弁護士費用を引いてプラスになれば弁護士さんに依頼したい。」とのことですが、事務所によって計算方法も異なるので一概には言えませんが、弁護士費用が１２５万円より大きくなる（トータルでマイナスになる）ことはまずないのではないかと思います（少なくとも当事務所ではマイナスにはなりません）。
また、ご依頼する段階で、通常は弁護士から費用の見積もりも出してもらえるかと思いますので、もしそれでマイナスになりそうであれば、依頼をしなければ良いです。
判明している土地以外にどれくらいの遺産があるかは、ある程度調査をすることが可能ですが、仮に５００万円（土地の分）だけだとすると、遺留分侵害額（義母に請求できる金額）は１２５万円になります。
「弁護士費用を引いてプラスになれば弁護士さんに依頼したい。」とのことですが、事務所によって計算方法も異なるので一概には言えませんが、弁護士費用が１２５万円より大きくなる（トータルでマイナスになる）ことはまずないのではないかと思います（少なくとも当事務所ではマイナスにはなりません）。
また、ご依頼する段階で、通常は弁護士から費用の見積もりも出してもらえるかと思いますので、もしそれでマイナスになりそうであれば、依頼をしなければ良いです。
- 回答日：2023年09月05日
私の死後子供の内1人の子には遺産を相続させないためにはどうすれば良いのでしょうか？
相談者（ID：00877）さんからの投稿
投稿日：2022年03月19日
この度自宅を売却することになり、娘の持ち分の土地がある為、第三者に間に入ってもらって連絡すると、本人の取り分の3倍の値段なら印を押すとの返事です。10年以上前に揉め事があって暴言を吐き親子の縁を切ると言ってそれ以来連絡が付きませんでした。そんな子ですので、これを機に相続放棄（遺留分も無しに）させたいのですが、法的に有効な方法はありませんか？
本人も今は3倍払ったら放棄すると言っておりますが、後々言い分を撤回するかもしれません。ですので、今後私が何年（何十年）生きるかわかりませんが、私の死後、他の3人の子達と揉めることがないようにしておきたいのです。
どうかよい方法がありましたら、ぜひお力添えをお願い申し上げます。
本人も今は3倍払ったら放棄すると言っておりますが、後々言い分を撤回するかもしれません。ですので、今後私が何年（何十年）生きるかわかりませんが、私の死後、他の3人の子達と揉めることがないようにしておきたいのです。
どうかよい方法がありましたら、ぜひお力添えをお願い申し上げます。
相続人の廃除という方法があります。
家庭裁判所に廃除の審判を申立て、申立てが認められると、その相続人の相続権が失われます（遺留分もありません）。
ただし、廃除が認められるのは、「被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったとき」のいずれかに該当すると家庭裁判所が認めた場合に限られ、少なからずハードルが高いです。
「10年以上前に揉め事があって暴言を吐き親子の縁を切ると言ってそれ以来連絡が付きませんでした」とのことですので、廃除の事由に該当する事情があるかをよく検討する必要があります。
また、廃除された相続人に子がいる場合、代襲相続は発生してしまう点も注意が必要です（娘さんにお子さんがいる場合、娘さんの廃除が認められてもお子さんが相続人になります）。
なお、廃除の方法も被相続人の生前に行うものと、遺言により行うものがあります。
上記のとおり、相続人の廃除は難しい手続ですので、一度お近くの弁護士に詳しくご相談されることをお勧めいたします。
家庭裁判所に廃除の審判を申立て、申立てが認められると、その相続人の相続権が失われます（遺留分もありません）。
ただし、廃除が認められるのは、「被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったとき」のいずれかに該当すると家庭裁判所が認めた場合に限られ、少なからずハードルが高いです。
「10年以上前に揉め事があって暴言を吐き親子の縁を切ると言ってそれ以来連絡が付きませんでした」とのことですので、廃除の事由に該当する事情があるかをよく検討する必要があります。
また、廃除された相続人に子がいる場合、代襲相続は発生してしまう点も注意が必要です（娘さんにお子さんがいる場合、娘さんの廃除が認められてもお子さんが相続人になります）。
なお、廃除の方法も被相続人の生前に行うものと、遺言により行うものがあります。
上記のとおり、相続人の廃除は難しい手続ですので、一度お近くの弁護士に詳しくご相談されることをお勧めいたします。
- 回答日：2022年03月22日
ありがとうございました。
よく検討致します
よく検討致します
相談者（ID：00877）からの返信
- 返信日：2022年03月23日
静岡県藤枝市の自宅に息子が勝手に住んでいるが、立ち退いてほしい
相談者（ID：01031）さんからの投稿
投稿日：2022年04月05日
77歳の自分には、娘（焼津市在住）と、息子がいる。
20年前に自宅の隣にアパートを建てた当初から、アパートで住み自活するよう息子にお願いしたが、同居を続けていた。
自分は、２年前に老人ホームに入居したため、今は息子夫婦２人が住んでいる。昨年、預貯金が無くなり、老人ホームに迷惑をかけた。娘の夫が老人ホーム費用の一部を援助してくれて助かったが、自分のアパート収入や年金等が入る預貯金を息子が勝手に使い込んでいたことがわかった。数十回に分けて貯金が下ろされており総額は1000万円を超える。返却するよう依頼したが、「アパートの修繕費だ」「同居していたときの生活費だ」との理由で、返却は拒否された。アパートの修繕は自分の定期貯金から下ろしており、生活費も自分の年金から出している。嘘であることは確かで、裁判も考えたが世間体も悪く悩んでいる。しかし自分の相続の際、息子が自宅を相続し、直ぐに売却する可能性が高いので、それだけは許せない気持ちで一杯になる。
娘夫婦には子供（孫）がいて、今年、藤枝市の会社に就職したので、将来は孫に自宅に住んで欲しいと思うので、自宅を娘の夫に贈与した。娘の夫は、息子に自宅から出ていくように要請したが、拒否された。裁判しかないかもしれない。裁判で娘の夫が勝てるでしょうか？立ち退き料がかかる場合は、どのように計算されて提示するのでしょうか？ご指導のほど、よろしくお願いいたします。
20年前に自宅の隣にアパートを建てた当初から、アパートで住み自活するよう息子にお願いしたが、同居を続けていた。
自分は、２年前に老人ホームに入居したため、今は息子夫婦２人が住んでいる。昨年、預貯金が無くなり、老人ホームに迷惑をかけた。娘の夫が老人ホーム費用の一部を援助してくれて助かったが、自分のアパート収入や年金等が入る預貯金を息子が勝手に使い込んでいたことがわかった。数十回に分けて貯金が下ろされており総額は1000万円を超える。返却するよう依頼したが、「アパートの修繕費だ」「同居していたときの生活費だ」との理由で、返却は拒否された。アパートの修繕は自分の定期貯金から下ろしており、生活費も自分の年金から出している。嘘であることは確かで、裁判も考えたが世間体も悪く悩んでいる。しかし自分の相続の際、息子が自宅を相続し、直ぐに売却する可能性が高いので、それだけは許せない気持ちで一杯になる。
娘夫婦には子供（孫）がいて、今年、藤枝市の会社に就職したので、将来は孫に自宅に住んで欲しいと思うので、自宅を娘の夫に贈与した。娘の夫は、息子に自宅から出ていくように要請したが、拒否された。裁判しかないかもしれない。裁判で娘の夫が勝てるでしょうか？立ち退き料がかかる場合は、どのように計算されて提示するのでしょうか？ご指導のほど、よろしくお願いいたします。
ご相談者様がご自宅を所有されている間は、ご相談者様と息子さんとの間の使用貸借契約に基づいて、息子さんがご自宅に居住できる権利があったといえます。
しかし、新所有者である娘さんの夫さんに対しては、息子さんは、使用貸借契約の効力を主張できません。つまり、息子さんには、娘さんの夫さんに対して主張できる権利は何もありません。不法占拠と同じ状況です。
ですので、娘さんの夫さんが、息子さんに対して、建物明渡請求訴訟を提起すれば、特別の事情が無い限りは、その請求が認められる可能性は高いです。
また、この場合、立退料の支払いが判決の条件になることもありませんが、いくらかの立退料を支払うことで、訴訟の判決の前に、和解で速やかに解決できる可能性もあります。
詳しい事情をお聞きする必要があるので、ご相談者様名義の預貯金の使い込みのことも含めて、一度お近くの弁護士に相談されることをお勧めします。
しかし、新所有者である娘さんの夫さんに対しては、息子さんは、使用貸借契約の効力を主張できません。つまり、息子さんには、娘さんの夫さんに対して主張できる権利は何もありません。不法占拠と同じ状況です。
ですので、娘さんの夫さんが、息子さんに対して、建物明渡請求訴訟を提起すれば、特別の事情が無い限りは、その請求が認められる可能性は高いです。
また、この場合、立退料の支払いが判決の条件になることもありませんが、いくらかの立退料を支払うことで、訴訟の判決の前に、和解で速やかに解決できる可能性もあります。
詳しい事情をお聞きする必要があるので、ご相談者様名義の預貯金の使い込みのことも含めて、一度お近くの弁護士に相談されることをお勧めします。
- 回答日：2022年04月11日
