【土日祝も対応】西新宿駅で遺産相続に強い弁護士一覧 全12件
当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
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・当サイト経由の問合せ量の多寡
【新宿本店】弁護士法人東京新宿法律事務所
22名
0円(60分)
| 営業時間 | ： |
平日 07:00〜22:00 土曜 07:00〜22:00 日曜 07:00〜22:00 祝祭日 07:00〜22:00 |
|---|---|---|
| 定休日 | ： | 無休 |
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休日や夜間19時以降・オンラインでの面談受付を行っている事務所もあるため、お仕事帰りなどお忙しい方でも相談が可能です。
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当サイトでは、相続問題が得意な弁護士のみを掲載していますので、あなたの強い味方となるでしょう。
現在営業中/07:00〜22:00
| 住所 |
東京都｜新宿区 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル46階 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 都営地下鉄 大江戸線「都庁前駅」A6番出口直通(直上)、丸ノ内線「西新宿駅」2番出口より徒歩約4分 各線「新宿駅」西口より徒歩約8分 | ||
| 対応地域 | 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県 | ||
【新宿本店】弁護士法人東京新宿法律事務所
22名
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【新宿本店】弁護士法人東京新宿法律事務所
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弁護士を選ぶコツは？
経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
田多井法律事務所
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| 住所 |
東京都｜新宿区 東京都新宿区新宿2-8-1セブンビル901（新宿通りに面しています。） |
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| 最寄駅 | 丸ノ内線「新宿御苑前」駅 １番、3番の各出口より徒歩1分 | ||
| 対応地域 | 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県 | ||
【代理交渉人をお探しの方へ】虎ノ門法律経済事務所新宿支店
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東京都｜新宿区 東京都新宿区新宿1-9-2ナリコマHD新宿ビル9階A室 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 新宿御苑前駅 2番出口（階段）徒歩1分／3番出口（エレベーター）徒歩2分 | ||
| 対応地域 | 東京都 | ||
【生前対策もお任せください】弁護士 福原 玲央（虎ノ門法律経済事務所 新宿支店）
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| 最寄駅 | 新宿御苑前駅 2番出口（階段）徒歩1分／3番出口（エレベーター）徒歩2分 | ||
| 対応地域 | 東京都 | ||
複数の弁護士に相談できる？
相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
【不動産の相続の代理交渉なら】弁護士法人岡本（岡本政明法律事務所）
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| 住所 |
東京都｜新宿区 東京都新宿区新宿1-9-3NBK祭苑ビル4F |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 東京メトロ丸の内線「新宿御苑前駅」より徒歩1分 | ||
| 対応地域 | 関東全域 | ||
小林明子法律事務所
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43年
1名
0円(30分)
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東京都｜新宿区 東京都新宿区新宿1丁目6－8鈴木旗店ビル３階 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 東京メトロ丸ノ内線「新宿御苑前駅」１番出口から徒歩１分 | ||
| 対応地域 | 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 群馬県 栃木県 山梨県 | ||
相談前に準備すべきことは？
「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。
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・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
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遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券、宝石・貴金属、その他の遺産
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依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
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遺産の種類
不動産、現金
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回収金額・経済的利益
ほぼご希望通りの遺産分割協議が成立 |
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依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の母
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遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券、家財、その他の遺産
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
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遺産の種類
事業
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依頼者の立場
被相続人
被相続人
本人
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遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券、その他の遺産
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
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遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券、骨董・美術品、その他の遺産
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依頼者の立場
被相続人の妻
被相続人
依頼者の夫
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遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券、家財、宝石・貴金属、その他の遺産
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依頼者の立場
被相続人
被相続人
本人
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2021年に現在94歳になる母の財産を家族信託契約で管理することになりました。
1．委託者は母。要介護。痴呆症ではありませんが、高齢のため現状の理解や意思確認は難しい状況です。
2．受託者は姉。65歳、無職、同居、家計費は出しておらず、分別管理状況は不明。
3．信託監督人は3名。妹の私と行政書士のご夫婦2名（姉の知人）
契約時は多少の不安もあり、契約後の見直しのために別紙覚書の追加を行政書士に依頼し作成しましたが、契約書上には受託者の解任、変更、修正、信託監督人の権限についての記載はありません。母は姉妹で上手く運用することを望んでいます。介護が必要な母にとって今は不都合のない生活ですが、信託財産の管理運用まで把握できる年齢ではありません。現在管理上の問題が発生し契約の変更・修正、共同受託者を提案しましたか、受託者の権限が強く同等の立場での話し合いができません。信託監督人の権限も曖昧で、帳簿の提出や質問に応じない場合の対処方法もわかりません。
一 家族信託契約の修正、変更について
それは、信託契約に定められた信託の目的、信託財産の管理方法、受益者に対する信託財産の給付の内容などの事項について契約後に変更することです。これについて、現行の信託法は、裁判所による変更を除いて、信託の事後的変更を柔軟に行うことができるようにするとの考えから、信託当事者において信託の内容全般について変更できるようになっています。
信託の変更に関する規定は、次のようになっています。
１。原則として信託の変更ができる場合
（１）信託の修正、変更について定めがあるときです（信託法149条4項）、現契約にそのように解釈できる規定がある場合です。
（２）委託者、受託者、受益者の合意があるときです（149条1項）。
２．例外として、信託の変更ができる場合
（１）①信託の目的に反しないことが明らかであるときは、受託者及び受益者だけの合意でも、変更ができます（同条2項1号）。
（２）信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかであるときには、受託者の書面又は電磁的記録によってする意思表示によって変更できるとされています（同2号）。
上記の場合において、受託者は、（１）のときは委託者に対して、（２）のときは委託者及び受益者に対して、遅滞なく、変更後の信託行為の内容を通知しなけれぱならないとされています。なお、委託者が現に存しない場合においては、委託者に対する通知はいずれも不要となります(同5項）
さらに法は、（３）受託者の利益を害しないことが明らかであるときは、委託者及び受益者の合意によって、④信託の目的に反しないこと及び受託者の利益を害しないことが明らかであるときは、受益者の意思表示によって変更できるとし、この場合、いずれも受託者に対する意思表示によって行うとされた（149条3項）。委託者が現存しない場合には、この定めは適用されません(同条5項)。
（３）裁判所による信託の変更
この手続は、信託行為の当時予見することのできなつた特別の事情により､信託託事務の処理の方法に係る信託行為の定めが信託の目的及び信託財産の状況その他の事情に照らして、受益者の利益に適合しなくなった場合に、受託者または受益者が、申立人となって行う裁判手続です（150条）
項）。但し、結果まで時間がかかり、結果の見通しにも難しいものがある。
二 その他
相談者（妹）には、適正な運用を願う高齢の母の福祉のため、共にこれまでの信託行為の実情を振り返り、残余財産の確認、信託の機能と限界を検討し熟慮してみるのはいかがでしょう。そして、共に今後の望ましい信託事務を議論・計画し、現行の信託契約の改正案を立ててみます。併せて、信託関係者とのコミュニケ―ションを深め、同調するよう説得するのも必要です。同調できない関係者には退いていただくこともやむを得ませんし、必要です。お母さんのために頑張ってください。
是非、ご相談にお伺いしたいと思います。何卒、宜しくお願い申し上げます。
保証人としての債務の請求が
義妹のお世話になっている弁護士の所に
債権者自ら持って来たとの事ですが
私の夫の所には来ておりません
義父と再婚した義母の所にも来ていません
ちなみに私以外の住まいは遠方の同県です
本件では、「３年前に亡くなった」被相続人（義父）の場合ですから、相続人の夫が家庭裁判所に審判を申立て、上記３か月の熟慮期間の延長を請求できるかが問題となります（同条項但書）。
しかし、その点につき「伸長の申請は、３か月以内に行えば良いと解すべきであろう。」と説明する文献もあり、その３か月以内の起算日を死亡日だとすれば、死亡が３年前の本件の場合には、もはや熟慮期間の延長さえ相当難しく、相続放棄することがきわめて難しいのではと思います。
しかし念のため、別の弁護士先生に相続放棄できる解釈や方法について、ぜひご相談してください。
公正証書の遺言状に全ての財産を妻に渡す旨の内容が有り、義理の兄も当初は納得して住んでる家のことなど不動産の事で色々進めて妻が購入リホームしたマンションに転居てしもらったのですが先日いきなり弁護士を通して遺留分が欲しいと言ってきました。
またそれとは別に後日要らないといっていた香典返し（15万）を現金で欲しいと弁護士とは別に手紙で行っくる始末です。
不動産分がメインなのと生前の病院費用、葬儀費用など全て当方が負担してきました。
どう対応して良いのか素人なのでご相談致したくご連絡致しました。
サイトを通じて2件程問い合せたのデスが返事を頂けないので書き込みました。
ご相談では、被相続人父の相続人は、娘Ａ（相談者の妻）と息子Ｂ（相談者の妻の兄）２名で、被相続人のＡへの全遺産の遺贈について、Ｂから遺留分侵害額請求を受けたＡの対応についてお尋ねですね。
（１）Ｂの遺留分侵害額(旧法では「遺留分減殺額」)は次の式で計算されます。
①「遺留分算定の基礎となる財産の価額 ×② 総体的遺留分(1/2) ×③ 法定相続分(1/2) － ④（遺留分権利者Ｂが相続によって得た財産額－⑤ 相続債務分担額－⑥（特別受益額 ＋⑦ 遺贈を受けた額）」
（２）上記①の「遺留分算定の基礎となる財産の価額」は次の式で計算します。
ａ被相続人父が相続開始時に有した財産の価額＋ｂ贈与した財産（祭祀財産や一身専属財産は除く）の価額－ｃ相続債務
なお、Ａの寄与分の有無は遺留分侵害額の算定において影響しないとされています。
結局、本件のＢ（弁護士）の言い分が事実に即して主張しているかを上の式に当てはめて、お考えください。もっとも、上の式で明確であるのは①と②にとどまり、他のデータは不明ですので、他の数字をそれぞれお調べになって、Ｂの主張の当否をご判断のうえ、ご返答をされたらいかがでしょう。
解決するためとして、Ａの方からアクション（訴訟提起、調停申立）するような事件ではないように思います。
いずれにしましても、遺留分に関する事件は遺留分侵害額の計算方法が煩雑であるほか、争点が多岐にわたることがあり、時間と手間がかかる例が多いようです。
とても詳しく書いて下さったので当てはめて考えさせて頂きます。
もし依頼をする時は改めてお願い致します。
同条の715条において、ある事業のために他人を使用する者（Ｙ）は､被用者（Ａ）がその事業の執行について第三者（ご相談者Ｘ）に加えた損害を賠償する責任について規定しています。相談内容からは、使用者（Ｙ）の部下（Ａ）が「診断書関係書類zipファイル」受領した事実があるのに、使用者が「情報開示を一方的に無視し続けている」事実から損害賠償を求めようとされています。
それでは、使用者責任715条に基づく損害賠償請求するために、必要な事実をご説明します。それには、少なくてもつぎの①から⑦の事実が必要となります。
① 相談者（Ｘ）には一定の権利又は保護法益を有すること
② ①の権利又は保護法益に対するＡの（加害）行為があること
③ Ａに②の事実について故意又は過失にあたる事実があること
④ ①と②の間に因果関係があること
⑤ Ｘに損害が発生したこと及びその金額
⑥ YのAに対する指揮監督関係があること
⑦ ②のＡの行為は、Ｙの事業の執行についてなされたものであること
相談内容からは、上記のうち①、⑤の事実さえ具体的なご主張が明確でありません。さらに全７つの事実を明確にしたうえ、口頭ないし書面による請求をお考えください。
他の弁護士にもご相談されることをお勧めします。
父は15年程前に他界、母が今年永眠。父の代からお世話になっている税理士事務所ですが、父が亡くなり、母も長年お世話になっていましたが、母の体調が悪くなってから長男が母の代わりにやり取りしていました。
母代表だった有限会社の決算報告書、確定申告、母個人の確定申告もお願いしていましたが、母が入院してから有限会社の代表が長男になり、その後全てのお財布を管理していました。
その有限会社の決算報告書、確定申告書、母個人の確定申告書のコピーを母が永眠してから遡って長男が管理するようになるまでを確認したいと思っているのですが、税理士事務所は相続人である次男に開示してくれるものでしょうか？
聞いてもはぐらかされちゃんと教えてもらえないのです。その有限会社から長男にいくら給料が支払われていたのか、母にいくら給料が支払われていたのか、その他お金の入出金の略歴などを確認したいです。
また、長男がその有限会社から受け取っていた給料などは、特別受益にあたるのでしょうか？
どこまでの期間が相続対象になるのでしょうか？
お忙しいところ恐縮ですが、ご回答の程、よろしくお願いいたします。
まず母の遺産の範囲、内容、金額を確定することです。不動産、金融資産、有価証券が主なものです。それらの存否・価額を調べるために、「有限会社」の「決算報告書、確定申告書」が直ちに母の資料になるかは、疑問です。それより、郵便局や母が取引していた銀行などを見つけて取引内容を知ることです。
ところで、生前お付き合いのあった税理士事務所がおられるようですので、遺産とその分割の仕方、相続税のことなどをご相談して十分に説明していただくとよいでしょう。なお、「長男がその有限会社から受け取っていた給料」が文字どおりの給料であれば、遺産とは言えませんが、そのことも同事務所からく説明してもらうことです。
27年位前にマンションを狛江市に男性名義で購入。男性500万母親と私で500万、残りの1000万は男性がローンを組みました。住民票はその時から一緒の住所。私は一緒に住んでません。
購入後、男性の妹(知恵遅れ？痴呆症？後に癌になり20年後他界)
その男性が6月13日他界しました!
銀行口座、印鑑、カード、何かあった時に母に300万円を貸金庫に入れておりました。
亡くなってすぐ男性の息子に連絡、家に来た息子に貸金庫の鍵を渡しました。
男性はマンション購入時、公正取引証書に死亡後は母親にマンションを譲る内容があります。
息子からは貸金庫開ける際は母親立ち会いでするとの連絡ありましたが先日開けた後でマンションはそちらにあげます、携帯電話は送って下さいとの連絡。息子さんはこちらは弁護士頼んでますとの事。それから10日経ちましたが以後連絡無し。
貸金庫の通帳の残高は合計1200万位かと思います。(母親が高齢の為定かではありませんが)
「公正取引証書」とありますが、たしかに、死因贈与は贈与者と受贈者の口頭での合意でも成立します。しかし、後々の法的トラブルを防ぐ観点から、「死因贈与契約書」という書面を作成して保管しておくのが通常ですし、その契約書を公正証書（「公正取引証書」は寡聞ですが）にしておくと、対象不動産の仮登記及び本登記手続きにおいて、登記の必要書類が揃えやすくなって、手続きがスムーズになります。また、マンションについて、同人の「息子」は「男性」の単独所有だと主張するでしょうが、「男性（の単独）名義で購入」したとしても、総代金2000万円のうち母親と私は500万円を負担したのですから、実質的には25％の共有持分権を有する共有財産です。
マンションの件にとどまらず、他の生活面でも「30年程の事実婚」の間に生計を「男性」だけでなく母親の収入も併せて生活を維持していた事実があれば、その範囲で母親の持分が認められるのが合理的な考え方ですね。
さらに、多様な金融資産について、相手方から各保管状況、金額などを明らかにしてもらって、分割協議の資料に少しでも漏れがないようにします。
相手方が「弁護士に頼んだ」とのことですから、その弁護士の氏名・事務所を教えてもらい、あなたの言い分を、相手の家族ではなく、むしろ窓口役である弁護士を通じて率直に伝えるのが交渉の通常のやり方です。まずは、遺産の明細を明らかにしてもらいましょう。
増築は２０年以上前に父が行っており、それ以降ずっと今の状態です。増築部分は現在テナントとして貸しています。
私が当方マンションを所有したのは2年前で、父からの相続で取得しました。
名義は変更されていますが、この場合でも境界線を越えてしまった建物の敷地部分に時効取得は成立しますか？
とても参考になります。
東京都で相続税や遺族年金を相談できる窓口
相続税や遺族年金に関する相談は、税務署や年金事務所でおこなうことができます。
ここでは、北海道にある税務署や年金事務所について相談先や受付時間などを詳しく解説します。
東京都で相続税を相談できる税務署一覧
東京都で相続税について疑問点があれば、税理士だけでなく、税務署にも直接相談してみましょう。以下が東京都内の税務署になります。
税務署での申告や面接相談は、原則事前予約制となっているのと、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から1月3日）は休みになっていることにご注意ください。
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税務署名 |
所在地 |
電話番号 |
受付時間 |
|
東京都千代⽥区⼤⼿町1-3-2 ⼤⼿町合同庁舎２号館 |
03-3216-6811 |
月曜日から金曜日 （祝日・年末年始を除く） 午前8時30分～午後5時00分 |
|
|
東京都千代⽥区九段南1-1-15 |
03-3221-6011 |
||
|
東京都千代⽥区神⽥錦町3-3 |
03-3294-4811 |
||
|
東京都中央区⽇本橋堀留町2-6-9 |
03-3663-8451 |
||
|
東京都中央区新富2-6-1 |
03-3552-1151 |
||
|
東京都港区芝5-8-1 |
03-3455-0551 |
||
|
東京都新宿区三栄町24 |
03-3359-4451 |
||
|
東京都港区⻄⿇布3-3-5 |
03-3403-0591 |
||
|
東京都⽂京区春⽇1-4-5 |
03-3811-1141 |
||
|
東京都⽂京区⻄⽚2-16-27 |
03-3811-3171 |
||
|
東京都台東区池之端1-2-22 上野合同庁舎 |
03-3821-9001 |
||
|
東京都台東区蔵前2-8-12 |
03-3862-7111 |
||
|
東京都港区⾼輪3-13-22 |
03-3443-4171 |
||
|
東京都品川区中延1-1-5 |
03-3783-5371 |
||
|
東京都⼤⽥区中央7-4-18 |
03-3755-2111 |
||
|
東京都⼤⽥区雪⾕⼤塚町4-12 |
03-3726-4521 |
||
|
東京都⼤⽥区蒲⽥本町2-1-22 |
03-3732-5151 |
||
|
東京都世⽥⾕区若林4-22-14 |
03-3421-5121 |
||
|
東京都世⽥⾕区松原6-13-10 |
03-3322-3271 |
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|
東京都世⽥⾕区⽟川2-1-7 |
03-3700-4131 |
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|
東京都⽬⿊区中⽬⿊5-27-16 |
03-3711-6251 |
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|
東京都渋⾕区宇⽥川町1-10 渋⾕地⽅合同庁舎 |
03-3463-9181 |
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|
東京都新宿区北新宿1-19-3 |
03-3362-7151 |
||
|
東京都中野区中野4-9-15 |
03-3387-8111 |
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|
東京都杉並区成⽥東4-15-8 |
03-3313-1131 |
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|
東京都杉並区天沼3-19-14 |
03-3392-1111 |
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東京都板橋区⼤⼭東町35-1 |
03-3962-4151 |
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東京都練⾺区栄町23-7 |
03-3993-3111 |
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|
東京都練⾺区東⼤泉7-31-35 |
03-3867-9711 |
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東京都豊島区⻄池袋3-33-22 |
03-3984-2171 |
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|
東京都北区王⼦3-22-15 |
03-3913-6211 |
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東京都荒川区⻄⽇暮⾥6-7-2 |
03-3893-0151 |
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東京都⾜⽴区千住旭町4-21 ⾜⽴地⽅合同庁舎 |
03-3870-8911 |
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東京都⾜⽴区栗原3-10-16 |
03-3840-1111 |
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|
東京都墨⽥区業平1-7-2 |
03-3623-5171 |
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|
東京都墨⽥区東向島2-7-14 |
03-3614-5231 |
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東京都葛飾区⽴⽯8-31-6 |
03-3691-0941 |
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東京都江⼾川区平井1-16-11 |
03-3683-4281 |
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東京都江⼾川区清新町2-3-13 |
03-5658-9311 |
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東京都江東区猿江2-16-12 |
03-3633-6211 |
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東京都江東区⻲⼾2-17-8 |
03-3685-6311 |
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東京都⻘梅市東⻘梅4-13-4 |
0428-22-3185 |
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東京都⽇野市⼤字宮399-1 |
042-585-5661 |
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東京都⼋王⼦市⼦安町4-4-9 |
0426-22-6291 |
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東京都町⽥市中町3-3-6 |
042-728-7211 |
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東京都⽴川市⾼松町2-26-12 |
042-523-1181 |
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東京都東村⼭市本町1-20-22 |
042-394-6811 |
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東京都武蔵野市吉祥寺本町3-27-1 |
0422-53-1311 |
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東京都府中市本町4-2 |
042-362-4711 |
東京都の年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先一覧
ご家族の方(被相続人)が亡くなった時は、財産を相続するだけでなく、未支給年金や遺族年金等を受け取ることができる場合があります。東京都における各種年金の手続き・相談先は以下になります。
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相談先 |
所在地 |
電話番号 |
受付時間 |
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東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル地下1階 |
03-3502-0745 |
月曜から金曜 午前8時30分～午後5時15分 週初の開所日 午前8時30分～午後7時00分 第2土曜 午前9時30分～午後4時00分 |
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東京都中央区銀座7-13-8第二丸高ビル1・2階 |
03-3543-1411 |
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東京都港区浜松町1-10-14住友東新橋ビル3号館 |
03-5401-3211 |
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東京都新宿区大久保2-12-1 1・2・4階 |
03-5285-8611 |
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東京都台東区池之端1-2-18いちご池之端ビル |
03-3824-2511 |
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東京都文京区千石1-6-15 |
03-3945-1141 |
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東京都墨田区立川3-8-12 |
03-3631-3111 |
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東京都江東区亀戸5-16-9 |
03-3683-1231 |
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東京都江戸川区中央3-4-24 |
03-3652-5106 |
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東京都品川区大崎5-1-5 高徳ビル2階 |
03-3494-7831 |
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東京都大田区南蒲田2-16-1 NOFテクノポートカマタセンタービル3階 |
03-3733-4141 |
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東京都渋谷区神南1-12-1 |
03-3462-1241 |
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東京都目黒区上目黒1-12-4 |
03-3770-6421 |
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東京都世田谷区玉川2-21-1二子玉川ライズ・オフィス10階 |
03-6880-3456 |
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東京都豊島区南池袋1-10-13荒井ビル3・4階 |
03-3988-6011 |
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東京都北区上十条1-1-10 |
03-3905-1011 |
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東京都板橋区板橋1-47-4 |
03-3962-1481 |
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東京都練馬区石神井町4-27-37 |
03-3904-5491 |
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東京都足立区綾瀬2-17-9 |
03-3604-0111 |
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東京都荒川区東尾久5-11-6 |
03-3800-9151 |
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東京都葛飾区立石3-7-3 |
03-3695-2181 |
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東京都立川市錦町2-12-10 |
042-523-0352 |
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東京都青梅市新町3-3-1宇源ビル3・4階 |
0428-30-3410 |
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東京都八王子市南新町4-1 |
042-626-3511 |
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東京都武蔵野市吉祥寺北町4-12-18 |
0422-56-1411 |
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東京都府中市府中町2-12-2 |
042-361-1011 |
東京都の相続事情
ここでは、東京都の相続事情について解説します。
東京都の遺産分割事件数は全国1位で増加傾向
遺産分割事件とは、遺産の分割に関して相続人の間で話がまとまらない場合において、家庭裁判所に申し立てられた事件を意味しますが、東京都における令和3年の遺産相続（分割）事件数は1,585件と全国1位で、前年の1,334件と比べて増加傾向にありました。
なお、全国平均は286件でしたので、都道府県で比較すると、遺産の揉め事が多い傾向が読み取れます。
遺産分割事件は、裁判所で相続問題の解決を目指す方法ですが「遺産分割協議書」の作成や、弁護士など相続トラブルの解決を目的とした第三者を交えた話合いで済む可能性もあります。
東京都の遺産分割事件数（終局区分別）令和元年
国税庁のデータによると、2021年（令和3年）の東京都における遺産分割事件数は1,585件で、全国の遺産分割事件数の約12％を占めています。
また、終局区分別の遺産分割事件数は、認容が150件、却下が3件、分割禁止が2件、調停成立が730件、調停をしないが42件、調停に代わる審判が339件、取下げが317件、当然終了が2件になっています。
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認容 |
却下 |
分割禁止 |
調停成立 |
調停を しない |
調停に 代わる 審判 |
取下げ |
当然終了 |
総数 |
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150 |
3 |
2 |
730 |
42 |
339 |
317 |
2 |
1,585 |
参考：国税庁
東京都の家庭裁判所における遺言書の検認件数は？
遺言書を保管又は発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後に遺言書を家庭裁判所に提出し「検認」を請求する必要がありますが、東京都における令和3年の家庭裁判所における遺言書の検認件数は3,240件と、全国1位でした。
東京都における令和2年の死亡者数である127,649件のわずか2.5%にあたることを考えると、遺言書の制度について知っている人は多くても、実際に遺言書を作る人がいかに少ないかを表しています。相続トラブルが不安な方は、遺言書の作成についても検討すると良いでしょう。
東京都の公証役場一覧
相続トラブルを未然に防ぐために、公証役場にて遺言や任意後見契約などの公正証書を作成することがあります。
東京都における公証役場は以下になります。
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公証役場名 |
所在地 |
電話番号 |
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東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル地下1階 |
03-3502-0745 |
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東京都代田区鍛冶町1-9-4 KYYビル3階 |
03-3256-4758 |
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東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル2階235区 |
03-3211-2645 |
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東京都千代田区麹町4-4-7 アトム麹町タワー6階 |
03-3265-6958 |
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東京都中央区日本橋兜町1-10 日証館ビル1階 |
03-3666-3089 |
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東京都中央区京橋1-1-10 西勘本店ビル6階 |
03-3271-4677 |
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東京都中央区銀座4-4-1 銀座清水ビル5階 |
03-3561-1051 |
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東京都中央区八重洲1-7-20 八重洲口会館6階 |
03-3271-1833 |
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東京都中央区銀座4-10-6 銀料ビル2階 |
03-3545-9045 |
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東京都港区新橋1-18-1 航空会館6階 |
03-359-4845 |
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東京都港区西新橋3-19-14 東京建硝ビル5階 |
03-3434-7986 |
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東京都港区麻布十番1-4-5 深尾ビル5階 |
03-3585-0907 |
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東京都港区芝大門1-4-14 芝栄太楼ビル7階 |
03-3433-1901 |
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東京都港区赤坂三丁目９番１号 八洲貿易ビル３階 |
03-3583-3290 |
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東京都新宿区西新宿7-4-3 升本ビル5階 |
03-3365-1786 |
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東京都新宿区高田馬場3-3-3 ＮＩＡビル5階 |
03-5332-3309 |
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東京都新宿区新宿2-9-23 ＳＶＡＸ新宿Ｂ館３階 |
03-3226-6690 |
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東京都文京区春日1-16-21 文京シビックセンター8階 |
03-3812-0438 |
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東京都台東区東上野1-7-2 冨田ビル4階 |
03-3831-3022 |
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東京都台東区雷門2-4-8 あいおいニッセイ同和損保浅草ビル2階 |
03-3844-0906 |
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東京都墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル5階 |
03-3631-8490 |
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東京都墨田区東向島2-29-12 Ai court 曳舟102号室 |
03-3612-5624 |
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東京都大田区大森北1-17-2 大森センタービル2階 |
03-3763-2763 |
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東京都品川区上大崎2-17-5 デルダンビル5階 |
03-3494-8040 |
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東京都品川区東五反田5-27-6 第一五反田ビル3階 |
03-3445-0021 |
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|
東京都大田区西蒲田7-5-13 森ビル2階 |
03-3738-3329 |
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東京都世田谷区三軒茶屋2-15-8 ファッションビル4階 |
03-3422-6631 |
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東京都渋谷区神南1-21-1 日本生命渋谷ビル8階 |
03-3464-1717 |
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東京都中野区中野5-65-3 A-01ビル7階 |
03-5318-2255 |
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東京都杉並区天沼3-3-3 澁澤荻窪ビルディング4階 |
03-3391-7100 |
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東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60ビル8階 |
03-3971-6411 |
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東京都豊島区南大塚2-45-9 ヤマナカヤビル4階 |
03-6913-6208 |
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東京都北区王子1-14-1 山本屋ビル3階 |
03-3911-6596 |
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東京都北区赤羽南1-4-8 赤羽南商業ビル6階 |
03-3902-2339 |
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東京都板橋区板橋2-67-8 板橋中央ビル9階 |
03-3961-1166 |
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東京都練馬区豊玉北5-17-12 練馬駅前ビル3階 |
03-3991-4871 |
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東京都足立区千住旭町40-4 サンライズビル３階・４階 |
03-3882-1177 |
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東京都葛飾区青戸六丁目１番１号 朝日生命葛飾ビル２階 |
03-6662-9631 |
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東京都江戸川区西小岩３－３１－１４ トーエイ小岩ビル５階 |
03-3659-3446 |
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東京都武蔵野市吉祥寺本町2-5-11 松栄ビル4階 |
0422-22-6606 |
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東京都八王子市東町7-6 エバーズ第12八王子ビル2階 |
0426-31-4246 |
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東京都町田市中町1-5-3 |
042-722-4695 |
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東京都府中市宮町2-15-13 第１５三ツ木ビル３階 |
042-369-6951 |
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東京都多摩市落合1-7-12 ライティングビル1階 |
042-338-8605 |
東京都が管轄する裁判所一覧
東京都において遺産分割調停や相続放棄を申し立てたり、遺言を検認できる家庭裁判所は以下になります。
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裁判所名 |
所在地 |
電話番号 |
受付時間 |
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東京都千代田区霞が関1-1-2 |
03-3502-8311 |
月曜日から金曜日 （祝日・年末年始を除く） 午前 9時00分～11時30分 午後 1時00分～4時00分 |
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東京都八丈島八丈町大賀郷1485-1 |
04996-2-0619 |
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東京都大島町元町字家の上445-10 |
04992-2-1165 |
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東京都立川市緑町10-4 |
042-845-0365 |
東京都で弁護士に相続相談するなら、法テラスや弁護士会もおすすめ
東京都で弁護士に相続相談をするなら、法テラスや弁護士会の無料相談を利用するのもおすすめです。
特に、法テラスでは民事法律扶助制度として、弁護士への無料相談のほか、弁護士費用の建て替えや割引を受けることができます。民事法律扶助制度の利用には、一定の条件をクリアする必要がありますが、費用負担を軽減できるので、経済的な不安がある人は利用を検討してみるとよいでしょう。
東京都の法テラス一覧｜相続相談が3回まで無料
東京都内には、4カ所の法テラスが設置されています。
お近くの法テラスで法律相談の時間や利用条件について確認してみましょう。
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法テラス名 |
所在地 |
電話番号 |
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新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル13F |
0570-078301 |
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台東区上野2-7-13 ヒューリック・損保ジャパン上野共同ビル6F |
0570-078304 |
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立川市曙町2-8-18 東京建物ファーレ立川ビル5F |
0570-078305 |
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八王子市明神町4-7-14 八王子ONビル4F |
0570-078307 |
東京都の弁護士会一覧｜弁護士の無料相続相談が利用できる
東京都内には、東京都の弁護士会が運営する法律相談センターが9カ所設置されています。法律相談センターでの無料相談は時間が決まっていることもあるので、相談前に以下の電話番号から問い合わせてみるとよいでしょう。
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法律相談センター名 |
所在地 |
電話番号 |
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東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館3階 |
03-3581-1511 |
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東京都新宿区歌舞伎町2-44-1 東京都健康プラザハイジア8階 |
03-6205-9531 |
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東京都墨田区江東橋2-11-5河口ビル7階(１階にファミリーマート) |
03-5625-7336 |
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東京都豊島区池袋2-40-12 西池袋第一生命ビルディング1階 |
03-5979-2855 |
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東京都足立区千住3-98 千住ミルディスII番館6階 |
03-5284-5055 |
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東京都大田区西蒲田7-48-3 大越ビル6階 |
03-5714-0081 |
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東京都立川市緑町7-1 立飛ビル8号館2階（旧アーバス立川高松駅前ビル） |
042-548-7790 |
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東京都八王子市明神町4-2-10 京王八王子駅前ビル8階 |
042-645-4540 |
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町田市森野1‐13‐3 竹内ビル6階 602号室 |
042-732-3904 |
令和5年（2023年）4月1日以降の相続（遺産分割）に関するルール変更
前三条の規定は、相続開始の時から十年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
相続開始の時から十年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。
相続開始の時から始まる十年の期間の満了前六箇月以内の間に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合において、その事由が消滅した時から六箇月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。
引用元：民法第九百四条の三
被相続人が亡くなったタイミング（相続開始）から10年を経過してからの遺産分割（遺言書がない場合、誰がどの遺産を相続するのかを話し合いによって決め、合意をすること）については、相続する割合が変わります。
原則として、10年経過する前に遺産分割をおこなわず、家庭裁判所に遺産分割請求などもおこなわなかった場合、生前に被相続人から贈与を受ける、財産の増加に貢献するなどしても、これらの事情が相続に反映されなくなります。
この変更は、遺産分割が長期間おこなわれていない状態の解消、所有者不明土地の発生を抑制する目的で行われ、令和5年（2023年）3月31日以前に発生した相続にも適用されます。
東京都でも、所有者不明土地の発生や抑制に対する取組が進められています。
これまでとは異なり早期に遺産分割を進める必要があるため、東京都で相続に関するお悩みがある方は弁護士までご相談ください。
令和6年（2024年）4月1日以降の相続登記の申請の義務化
相続（遺言を含む。）により不動産の所有権を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられました（不動産登記法第７６条の２第１項）。
また、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、１０万円以下の過料の適用対象となることとされました（同法第１６４条第１項）。
この相続登記の申請義務化の施行日は令和６年４月１日ですが、施行日より前に開始した相続によって不動産を取得した場合であっても、相続登記をしていない場合には、相続登記の申請義務化の対象となり、令和９年３月３１日まで（不動産を相続で取得したことを知った日が令和６年４月以降の場合は、その日から３年以内）に相続登記をしていただく必要があります（民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）附則第５条第６項）。
被相続人より不動産を相続した方は、3年以内に法務局へ相続登記の申請をおこなう必要があります。申請を怠り義務に違反した場合は、10万円以下の過料の適用対象となる可能性があるため注意が必要です。
相続登記の申請義務化の背景にも、所有者不明土地の抑制があります。所有者不明土地の発生原因のおよそ3分の2を占めるとされる相続登記の未了に対応するため、相続登記の申請が義務化されることとなったのです。また、この義務化は令和6年（2024年）3月31日以前に発生した相続にも適用されます。
東京都でも、相続登記の未了による所有者不明土地が存在しています。
相続登記の申請には、遺言の有無・種類・内容の確認、相続人の調査、遺産分割協議など、ケースに応じた準備と手続きが必要です。
期限内に相続登記を正しく済ませるためにも、東京都で相続や相続登記に関するお悩みがある方は弁護士までご相談ください。
