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遺産分割

依頼者が賃貸不動産を取得のうえ、他の相続人に支払う代償金を適正額に抑えた事例

60代

女性

遺産の種類不動産、現金、預貯金	回収金額・経済的利益調停成立
依頼者の立場被相続人の姪被相続人依頼者の伯父紛争相手依頼者の叔母

遺産分割

他事務所で敗訴した事件を控訴審で逆転勝訴した事例

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男性

遺産の種類

不動産、現金、預貯金、有価証券、宝石・貴金属、その他の遺産

依頼者の立場

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被相続人

依頼者の父

遺産分割

有利な遺産分割を行えた事例

50代

男性

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不動産、現金、預貯金、その他の遺産

依頼者の立場

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遺留分

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女性

遺産の種類

不動産、現金、預貯金、有価証券、その他の遺産

依頼者の立場

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被相続人

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名義預金通帳を紛失再発行して使い込んだ次男

相談者（ID：03715）さんからの投稿

投稿日：2022年11月14日

2015年前後だと推測されるのですが、父が「長男・次男名義の通帳」を管理していました。次男が無断で郵便局で通帳・印鑑の紛失届を出して再発行、時期はわからないのですが次男から父に通帳を再発行した話があり、６年程で1000万円使い切ってしまったようです。父から亡くなる直前に長男に話がありました。長男名義の通帳（同額）は名義預金として処理つもりでいます。次男に対して罰則や返還請求は可能でしょうか？

長男名義の預金として父の遺産とするのであれば、次男名義の預金も同様に考えられるように思いますし、父の財産を使い切った1000万円は、生前贈与ないし特別受益と解することができるでしょう。それが父の遺志に沿い、相続人間の公平な分配かと思います。
ご経験豊かな他の弁護士先生のご意見もお聞きになってください。

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年11月14日

回答ありがとうございます。税理士さんに相談しようと思っているのですが、弁護士さんの範疇でしょうか？

相談者（ID：03715）からの返信

- 返信日：2022年11月16日

遺産相続。事実婚。

相談者（ID：14678）さんからの投稿

投稿日：2023年07月21日

私の母親が妻子ある男性と30年程の事実婚をしておりました。付き合い自体は35年です。
27年位前にマンションを狛江市に男性名義で購入。男性500万母親と私で500万、残りの1000万は男性がローンを組みました。住民票はその時から一緒の住所。私は一緒に住んでません。
購入後、男性の妹(知恵遅れ？痴呆症？後に癌になり20年後他界)
その男性が6月13日他界しました!
銀行口座、印鑑、カード、何かあった時に母に300万円を貸金庫に入れておりました。
亡くなってすぐ男性の息子に連絡、家に来た息子に貸金庫の鍵を渡しました。
男性はマンション購入時、公正取引証書に死亡後は母親にマンションを譲る内容があります。
息子からは貸金庫開ける際は母親立ち会いでするとの連絡ありましたが先日開けた後でマンションはそちらにあげます、携帯電話は送って下さいとの連絡。息子さんはこちらは弁護士頼んでますとの事。それから10日経ちましたが以後連絡無し。
貸金庫の通帳の残高は合計1200万位かと思います。(母親が高齢の為定かではありませんが)

マンションを「母親」名義に変更したいとのことですので、マンションについてまず考えます。「男性」はマンション購入時、公正取引証書に死亡後は母親にマンションを譲る内容」との記載に注目しました。すなわち、「男性」と「母親」は「死因贈与」（民法554条）の合意による契約を締結したという主張が可能ですね。
「公正取引証書」とありますが、たしかに、死因贈与は贈与者と受贈者の口頭での合意でも成立します。しかし、後々の法的トラブルを防ぐ観点から、「死因贈与契約書」という書面を作成して保管しておくのが通常ですし、その契約書を公正証書（「公正取引証書」は寡聞ですが）にしておくと、対象不動産の仮登記及び本登記手続きにおいて、登記の必要書類が揃えやすくなって、手続きがスムーズになります。また、マンションについて、同人の「息子」は「男性」の単独所有だと主張するでしょうが、「男性（の単独）名義で購入」したとしても、総代金2000万円のうち母親と私は500万円を負担したのですから、実質的には25％の共有持分権を有する共有財産です。
マンションの件にとどまらず、他の生活面でも「30年程の事実婚」の間に生計を「男性」だけでなく母親の収入も併せて生活を維持していた事実があれば、その範囲で母親の持分が認められるのが合理的な考え方ですね。
さらに、多様な金融資産について、相手方から各保管状況、金額などを明らかにしてもらって、分割協議の資料に少しでも漏れがないようにします。
相手方が「弁護士に頼んだ」とのことですから、その弁護士の氏名・事務所を教えてもらい、あなたの言い分を、相手の家族ではなく、むしろ窓口役である弁護士を通じて率直に伝えるのが交渉の通常のやり方です。まずは、遺産の明細を明らかにしてもらいましょう。

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2023年07月21日

検認が終わるまで、遺産の使い込みを防止するために財産の保全がしたいです。

相談者（ID：28827）さんからの投稿

投稿日：2023年12月25日

姉に全部相続させるといった内容の遺言書が出てきましたが、その後、新しい遺言書が見つかりました。
新しく出てきた遺言書の検認までに、最初に見つかった遺言書の効力で姉が父の遺産を全て使ってしまうことが心配です。

公正証書遺言以外の遺言書は、ご承知のとおり、まず検認の手続きをしてください。検認は遺言の効力を確認や決定する手続きではなく、遺言書の証拠保全が目的です。
そのためには、おっしゃるように、遺産の保全をすることが遺言の執行のために重要です。そして、相続人全員が遺産の内容と所在を確認し、各遺産の保管について話し合う機会をもったりして、互いに意思の疎通をしながら、各遺産の十分な保管と管理を心掛け、遺言の内容に従った分割に備えます。例えば、預貯金の場合には、窓口に赴きとりあえず名義人が死亡したことを口頭で告げるだけでも、口座が閉鎖されて、保全することができるでしょう。

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2023年12月25日

家族信託契約について

相談者（ID：19737）さんからの投稿

投稿日：2023年10月04日

家族信託契約について相談いたします。
2021年に現在94歳になる母の財産を家族信託契約で管理することになりました。
1．委託者は母。要介護。痴呆症ではありませんが、高齢のため現状の理解や意思確認は難しい状況です。
2．受託者は姉。65歳、無職、同居、家計費は出しておらず、分別管理状況は不明。
3．信託監督人は3名。妹の私と行政書士のご夫婦2名（姉の知人）
契約時は多少の不安もあり、契約後の見直しのために別紙覚書の追加を行政書士に依頼し作成しましたが、契約書上には受託者の解任、変更、修正、信託監督人の権限についての記載はありません。母は姉妹で上手く運用することを望んでいます。介護が必要な母にとって今は不都合のない生活ですが、信託財産の管理運用まで把握できる年齢ではありません。現在管理上の問題が発生し契約の変更・修正、共同受託者を提案しましたか、受託者の権限が強く同等の立場での話し合いができません。信託監督人の権限も曖昧で、帳簿の提出や質問に応じない場合の対処方法もわかりません。

ほとんど前半だけの回答ですが、お答えします。

一　家族信託契約の修正、変更について
それは、信託契約に定められた信託の目的、信託財産の管理方法、受益者に対する信託財産の給付の内容などの事項について契約後に変更することです。これについて、現行の信託法は、裁判所による変更を除いて、信託の事後的変更を柔軟に行うことができるようにするとの考えから、信託当事者において信託の内容全般について変更できるようになっています。
信託の変更に関する規定は、次のようになっています。
１。原則として信託の変更ができる場合
（１）信託の修正、変更について定めがあるときです（信託法149条4項）、現契約にそのように解釈できる規定がある場合です。
（２）委託者、受託者、受益者の合意があるときです（149条1項）。
２．例外として、信託の変更ができる場合
（１）①信託の目的に反しないことが明らかであるときは、受託者及び受益者だけの合意でも、変更ができます（同条2項1号）。
（２）信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかであるときには、受託者の書面又は電磁的記録によってする意思表示によって変更できるとされています（同2号）。
　上記の場合において、受託者は、（１）のときは委託者に対して、（２）のときは委託者及び受益者に対して、遅滞なく、変更後の信託行為の内容を通知しなけれぱならないとされています。なお、委託者が現に存しない場合においては、委託者に対する通知はいずれも不要となります(同5項）
　さらに法は、（３）受託者の利益を害しないことが明らかであるときは、委託者及び受益者の合意によって、④信託の目的に反しないこと及び受託者の利益を害しないことが明らかであるときは、受益者の意思表示によって変更できるとし、この場合、いずれも受託者に対する意思表示によって行うとされた（149条3項）。委託者が現存しない場合には、この定めは適用されません(同条5項)。
（３）裁判所による信託の変更
この手続は、信託行為の当時予見することのできなつた特別の事情により､信託託事務の処理の方法に係る信託行為の定めが信託の目的及び信託財産の状況その他の事情に照らして、受益者の利益に適合しなくなった場合に、受託者または受益者が、申立人となって行う裁判手続です（150条）
項）。但し、結果まで時間がかかり、結果の見通しにも難しいものがある。
二　その他
相談者（妹）には、適正な運用を願う高齢の母の福祉のため、共にこれまでの信託行為の実情を振り返り、残余財産の確認、信託の機能と限界を検討し熟慮してみるのはいかがでしょう。そして、共に今後の望ましい信託事務を議論・計画し、現行の信託契約の改正案を立ててみます。併せて、信託関係者とのコミュニケ―ションを深め、同調するよう説得するのも必要です。同調できない関係者には退いていただくこともやむを得ませんし、必要です。お母さんのために頑張ってください。

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2023年10月09日

田多井先生には、詳しい解説と方向性を示していただき、感謝申し上げます。
是非、ご相談にお伺いしたいと思います。何卒、宜しくお願い申し上げます。

相談者（ID：19737）からの返信

- 返信日：2023年10月16日

先日は、休日にもかかわらず長時間に渡りご助言をいただき、誠に有難うございました。

相談者（ID：19737）からの返信

- 返信日：2023年10月24日

相続財産横領事件が、発生

相談者（ID：07899）さんからの投稿

投稿日：2023年04月12日

母が、９１歳で、他界し、兄と弟の私が、相続する事になりました。
兄は、郵便局のお金、２４０万円を１人締めし、つかっています。
アパートの売り上げも一人で、勝手に持ち出し使っております。
公正証書は、弟の私が持っております。
裁判で横領で訴えるよていです。

　相談内容によると、母の遺産につき子２名（「兄」と「弟」）が相続人で、弟である相談者は「公正証書」を持っているとのことです。
　遺言書があれば、兄と弟は遺産を遺言公正証書の内容に従って相続することになります。兄がその内容に従がわないのであれば、相談者より遺言書どおりに戻してもらうなど、交渉し話合いのうえ決着させます。遺言書に遺言執行者の定めがあれば、同執行者が遺言に従って執行することになります。
　兄が遺言書を無視し、遺産を勝手に自分のものにしたり、また遺言書がない場合にも話し合いに応じなかったり、応じても意見が整わないときなどは、家庭裁判所に遺産分割の調停を申立て、同手続内で兄と弟が話し合いを通じて解決させることができます。その調停が不調なときに、裁判所が審判手続きに移行して終結させることもあります。
以上の過程において、「お金は、戻る」道があります。
　他方、「横領罪」は刑事事件ですから、遺産の未解決家事事件に関わる告訴をしても、警察や検察庁が直ちにこれを受理して立件することさえ、想像し難いものがあります。
　

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2023年04月17日

どうもありがとうございました。これで、裁判にのぞめます。（執行人は僕になっています）相手は、名義変更していないから、何も権利が、ないと言っていますが、執行人の文章もありますので、どこまで、しらをきるか、によります。

相談者（ID：07899）からの返信

- 返信日：2023年04月17日

離婚して30年会ってない親

相談者（ID：00172）さんからの投稿

投稿日：2022年10月05日

今日、警察から父親が亡くなったとの連絡がありました。両親が離婚して30年以上経ち、その間一度だけ会って以来連絡もとっていない関係です。
父親の引き取り、家の片付けなど正直なところわからない所がほぼ全てです。
引き取るべきかもわからない状態です。
警察からの連絡には、突然だったのもあり引き取らないと返事はしたのですが、現在のところまだ考えている状況です。
正直なところ何をしたらいいかわからない状態です。

　まず、調査を万全にしてください。調査の対象は、遺産の調査と相続人の確認です。
前者については、亡父の家にあるタンスや机の中にある残された書類から、金融機関（郵貯、銀行、保険会社、証券会社など）や取引先、友人、知人を調べて遺産（預貯金、保険契約、所有株式、借金、保証人となっていないかなど）の所在、金額・価値をそれぞれ書き出します。また、役場（所）や管轄税務署を訪ね、債権債務の状況、課税不動産の所在を調べてみるなどしてみてください。
以上から、債務超過になっていないか、確認することです。
後者の相続人の確認は、亡父在住した住所を管轄す役場で除籍謄本からまず交付してもらい、亡父に相談者以外の子等がいないかを確認します。
　債務超過していれば、自分のために相続の開始があったことを知ったときから３か月以内にしてください（民法９１５条１項）。それが無理であれば、家庭裁判所でこの期間を伸長することも可能ですが（同条２項）、上記の作業を早くとりかかるのが賢明です。

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年10月06日

ご回答ありがとうございました。
役所から手紙が届き明日電話してみたいと思っています。

相談者（ID：00172）からの返信

- 返信日：2022年10月12日

家族信託契約のトラブル

相談者（ID：17629）さんからの投稿

投稿日：2023年09月18日

委託者受益者が父、受託者が弟の家族信託契約書の下書き内容について
＊信託法第56条第1項の事由が生じた場合の後継受託者を弟(長男)の妻→→→姉の自分(長女)へ。
＊帳簿の作成・報告・保存義務で姉の自分への報告を一年間に一度→→→半年に一度、及びひと月に200万円以上の支出があった際へ。
と変更を打診したら2点とも却下な上、論点も合わず罵られるなど話し合いにならない。
弟夫婦は、自分たちは両親と同じ○○家の人間で姉は他家へ嫁いでいるのだから口を出すな。自分たちからの報告義務は無いと思っている、と主張。
約２年前に弟夫婦が実家の近く(徒歩圏)へ引っ越してくるまでは姉の自分(車で片道1時間)がほぼ1人で両親のサポートをしていた。それまでは姉、弟間のコミュニケーションは普通に出来ていたが、引っ越し後両親の介護について弟がイニシアチブを取り弟の妻が関わる事によって段々と拗れ現在は険悪に。
両親は一年前に揃って施設へ入居。その後、実家の売却なども弟夫婦からの説明はほぼ無かった状態。

　まず、本件の当事者について確認ですが、信託契約の受託者である弟と「姉の自分」は、父（委託者兼受益者）と母との間に生まれた姉と弟ですね。

　ご相談について、私の考えを申します。以下、当事者間の事情や経緯などについては相談内容文に従います（なお、「姉の自分」は「相談者」と言います。）。、
　受託者は、委託者から預かった財産を自己の名義で財産を管理または処分などを行うことから、その権限の濫用や逸脱が懸念されるため、信託法では重い善管注意義務や忠実義務など各種義務を負っています。そもそも、家族信託の信託とは「信じて託す」ことですので、委託者と受託者そして受託者と受益者の間には、他の法律行為と異なる「信認関係」という高度な信頼関係があることを前提としています。

　そうしますと、後継受託者についてですが、「自分たちは両親と同じ○○家の人間で姉は他家へ嫁いでいるのだから口を出すな。」とか、自分たちからの報告義務は無いと思っている」と主張したり、」するような弟夫婦の妻は、受託者に適任でないと考えます。相談者の方が適任です。
　「帳簿の作成・報告・保存義務で姉の自分への報告」も受託者の注意義務の重さから考えるますと、「一年間に一度」では少な過ぎて適切でありません、また「半年に一度、及びひと月に200万円以上の支出があった際へ」としても、まだ疑問です。
近時の弟夫婦には,両親に対する親身な対応に欠け、両者間に円満な関係が伺われないようですので、「後継受託者」は相談者の方が適任です。

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2023年09月21日

ご回答くださりありがとうございます。
　「帳簿の作成・報告・保存義務で姉の自分への報告」も受託者の注意義務の重さから考えるますと、「一年間に一度」では少な過ぎて適切でありません、また「半年に一度、及びひと月に200万円以上の支出があった際へ」としても、まだ疑問です。
とありましたが、「適切な報告」とはどのような内容設定が一般的なのでしょうか？
これまでの弟夫婦の振る舞い(両親関連の情報を保存するから、これは両親の必要経費だ！と言って自分たちの自宅にパソコンを新調したり､､､etc.)を知っている私の家族からは、せめて3〜4ヶ月に1回にするべきだろう、と言われていますが、そもそも報告する事すら抵抗している弟夫婦にそれは通りそうもないと半年を提案した次第です。
もし、もっと短い期間が一般的ならば、期間に関しては自信をもって主張できるかと思うので教えていただければ幸いです。

相談者（ID：17629）からの返信

- 返信日：2023年09月25日

お伝え不足でしたが、両親と弟夫婦の間は現在は特に問題ない状況です。父はもともと男尊女卑の思考もあり、今はすっかり長男に同調して〇〇家の息子とその嫁が主流、２年前まで(何だったら今も)頼っていた娘に対して嫁に行った身だ、と口調を揃えて言ってきます。家族信託は委任者と受託者がokすれば契約が成立してしまう、とも聞いたので、悩ましいところです。

相談者（ID：17629）からの返信

- 返信日：2023年09月25日

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ご依頼者さまの意向に合わせて遺産分割調停を成立したケース

依頼者が賃貸不動産を取得のうえ、他の相続人に支払う代償金を適正額に抑えた事例

土地と建物の単独相続に成功したケース

他事務所で敗訴した事件を控訴審で逆転勝訴した事例

有利な遺産分割を行えた事例

遺留分請求に関しての事例

遺産の種類不動産、預貯金、2つの会社の株式	回収金額・経済的利益依頼者の希望を実現する形で調停が成立
依頼者の立場被相続人の息子被相続人依頼者の父

遺産の種類不動産、現金	回収金額・経済的利益ほぼご希望通りの遺産分割協議が成立
依頼者の立場被相続人の息子被相続人依頼者の母

【土日祝も対応】新宿駅で遺産相続に強い弁護士一覧 全12件

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