長年世話をしてきた母親の財産相続。姉に支払う遺留分をできる限り抑えたい。

遺留分

60代

女性

遺産の種類

不動産、預貯金

依頼者の立場

被相続人の娘

被相続人

依頼者の母

紛争相手

依頼者の姉妹

依頼前の状況

母親が亡くなった依頼者のCさん（女性）からのご依頼です。
Ｃさんは母親と同居しており、長年身の回りの世話を続けました。
母親の残した遺言書は、「全ての財産をＣさんへ譲る」との内容が書かれていました。
相続財産には預貯金と不動産があり、これらをＣさんは相続することになりましたが、弁護士を通じ、姉から「遺留分は支払ってほしい」という内容の書類が届きました。

依頼内容

Ｃさんは「遺留分を姉に支払わなくてはいけないことはわかっているが、できる限り少ない金額で、早期に解決したい｣とのご希望で当事務所にご相談にいらっしゃいました。

対応と結果

まず、この事案で遺留分を最小限にするには不動産の評価額をできる限り低く見積もることが重要となります。
調停となり裁判所で話し合いをすることになると、基本的に不動産の評価額は時価ベースで算出されます。
時価で評価額を算出すると高く見積もられる場合が多く、この件で一番安く評価額を出す算出方法は、固定資産税評価額でした。

そこで、固定資産税評価額で不動産の評価額を算出し、相手方の弁護士と交渉を行いました。
交渉の際、Ｃさんが長年の間母親の世話をしていたこと、姉妹間の話であり長く揉めたくはないということ、母親の意思も尊重してほしいということを説明し、「今後も姉妹の関係性は続くため、揉めずにできる限りスムーズに着地を目指しませんか？」と話を進めました。

その結果、相手方の納得を得ることができ、当方の主張した固定資産税評価額を基準とした遺留分の算出方法で合意を形成できました。そして、わずか半年の間でスピード解決をすることができました。

相続問題は、日頃仲の良い兄弟間であっても感情的になってしまい争いへと発展してしまうことが多くあります。
Ｃさん姉妹は元々交流が頻繁だったわけではなく、当事者間での交渉では問題が拗れ、調停・訴訟へと進んでしまうリスクもありました。調停・訴訟では、時価ベースで不動産評価額が算出されることとなり、「遺留分をできる限り抑えたい｣というＣさんの希望は叶わなかったのではないかと考えられます。

この件では、相手方の弁護士との交渉が上手く進んだこともあり、ご要望通り内容で解決できました。
約半年という迅速な解決が実現できたのも、当事者同士ではなく、双方の弁護士が法的根拠に則って交渉を進めたからだと考えます。相続が「争族」となり、感情的なしこりが生まれてしまう前に、まずは一度弁護士までご相談下さい。

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