ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ) > 東京都 > 新宿区 > 神楽坂駅で遺産相続に強い弁護士一覧
相続に強い弁護士が見つかる検索サイトベンナビ相続

神楽坂駅で遺産相続に強い弁護士一覧 全10件

神楽坂駅の遺産相続に強い弁護士が10件見つかりました。ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)では、神楽坂駅の遺産相続に強い弁護士を探せます。遺産相続でお悩みの方は近くの弁護士にまずは相談してみましょう。
駅名で弁護士・法律事務所を絞り込む
分野で弁護士・法律事務所を絞り込む
1~10件を表示
利用規約個人情報保護方針に同意の上、各法律事務所にご連絡ください。
更新日:

かすが・國塚法律事務所

ただいまの時間は営業中です
  • 初回相談無料
  • 来所不要
  • 面談予約のみ
  • 電話相談可能
  • LINE予約可
  • 休日の相談可能
  • 相続発生前の相談可
  • 事業承継の相談対応
  • オンライン面談可能
経験年数
弁護士登録から
19
規模
在籍弁護士数
3
費用
初回面談相談料
0円(30分)
【初回相談無料】◆複数人での相続放棄がお得です!5万5,000円〜/相続トラブルへの対応/遺言書の作成民事信託にも注力【生前対策】未然に相続トラブルを防ぐサポートをいたします【非常勤裁判官の経歴有】
相談の流れを見る
お問合せはこちら
営業時間

平日 09:00〜18:00

定休日 土曜  日曜  祝日 
電話番号を表示
※電話での問合せはコチラ
LINEお友達追加 LINEお友達追加
LINE利用規約
弁護士への相談の流れ
住所 東京都千代田区
東京都千代田区九段北4-1-5105
最寄駅 JR・東京メトロ 市ヶ谷駅から 徒歩5分
対応地域 東京都  神奈川県  埼玉県  千葉県  茨城県  群馬県  栃木県 

宇多法律事務所

ただいまの時間は営業中です
  • 初回相談無料
  • 電話相談可能
経験年数
弁護士登録から
37
規模
在籍弁護士数
3
費用
初回面談相談料
0
【弁護士歴30年以上の経験と実績】【初回面談無料】【事前予約で平日時間外も対応】【他士業連携あり】相続人同士で揉めており、話し合いにならない方/法的に有効な遺言書を作りたい方など、相続問題はお任せ下さい
相談の流れを見る
お問合せはこちら
営業時間

平日 09:30〜17:30

定休日 土曜  日曜  祝日 
電話番号を表示
※電話での問合せはコチラ
弁護士への相談の流れ
住所 東京都新宿区
東京都新宿区山吹町261番地トリオタワーノース5階
最寄駅 東京メトロ有楽町線「江戸川橋駅」徒歩5分、東西線「神楽坂駅」徒歩9分
対応地域 東京都  神奈川県  埼玉県  千葉県  群馬県 

弁護士 榎本 聡(榎本聡法律事務所)

ただいまの時間は営業中です
  • 初回相談無料
  • LINE予約可
  • 相続発生前の相談可
  • 相続税の相談対応
  • オンライン面談可能
経験年数
弁護士登録から
14
費用
初回面談相談料
0円(30分)
初回面談30分無料】≪遺産分割遺留分請求|遺言書作成≫など対応◎相続発生後話し合いが進まない納得できない方は当事務所へお任せを!納得できる解決を目指しましょう≪まずはメールにてお問い合わせください≫
相談の流れを見る
お問合せはこちら
営業時間

平日 10:00〜19:00

定休日 土曜  日曜  祝日 
電話番号を表示
※電話での問合せはコチラ
LINEお友達追加 LINEお友達追加
LINE利用規約
弁護士への相談の流れ
住所 東京都新宿区
東京都新宿区下宮比町2-28飯田橋ハイタウン521号
最寄駅 地下鉄飯田橋駅(東京メトロ有楽町線、南北線、東西線、都営大江戸線)B1出口徒歩3分、JR飯田橋駅東口徒歩3分
対応地域 東京・神奈川・埼玉・千葉を中心に全国対応 ※お電話は面談予約のみ受付※

弁護士を選ぶコツは? Q

経験・実績注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

紺野秋田法律事務所

ただいまの時間は営業中です
  • オンライン面談可能
経験年数
弁護士登録から
37
規模
在籍弁護士数
2
費用
初回面談相談料
5,500
経歴30年以上、解決実績多数のベテラン弁護士があなたをサポート!親族間でもめている案件や遺留分請求など、他の事務所では対応が難しいと言われた案件もお気軽に相談ください。解決へと導く自信があります。
相談の流れを見る
お問合せはこちら
営業時間

平日 10:00〜17:30

定休日 土曜  日曜  祝日 
電話番号を表示
※電話での問合せはコチラ
弁護士への相談の流れ
住所 東京都千代田区
東京都千代田区九段北4-1-5市ヶ谷法曹ビル303
最寄駅 市ヶ谷駅から徒歩5分
対応地域 東京都  神奈川県  埼玉県  千葉県  茨城県  群馬県  栃木県  山梨県  新潟県  長野県  静岡県 

インテンス法律事務所

ただいまの時間は営業中です
  • 初回相談無料
  • 来所不要
  • 電話相談可能
  • LINE予約可
  • 休日の相談可能
  • 相続発生前の相談可
  • 相続税の相談対応
  • 事業承継の相談対応
  • オンライン面談可能
費用
初回面談相談料
0円(60分)
【休日相談|オンライン◎】遺産分割/遺言書作成/見守り契約/相続放棄など幅広く対応!不動産を含む相続もトータルサポート不動産会社の経営経験/司法書士資格を持つ弁護士がお悩みの解決に向けて尽力します
相談の流れを見る
お問合せはこちら
営業時間

平日 09:00〜22:00

土曜 09:00〜20:00

日曜 09:00〜20:00

祝祭日 09:00〜20:00

定休日 無休
電話番号を表示
※電話での問合せはコチラ
LINEお友達追加 LINEお友達追加
LINE利用規約
弁護士への相談の流れ
住所 東京都新宿区
東京都新宿区新小川町4-7アオヤギビル3階
最寄駅 東京メトロ有楽町線/南北線/都営大江戸線「飯田橋駅」より徒歩5分|JR/東京メトロ東西線「飯田橋駅」7分
対応地域 全国対応

【遺産相続で揉めたら】弁護士 中村 昌典

※現在、営業時間外です
メール問合せをご利用ください
  • 初回相談無料
  • LINE予約可
  • 休日の相談可能
  • 相続発生前の相談可
  • 相続税の相談対応
  • 事業承継の相談対応
  • オンライン面談可能
経験年数
弁護士登録から
26
費用
初回面談相談料
0円(60分)
解決事例著書多数あり|情報収集力交渉力に自信】相続トラブル/不動産の遺産分割/遺言書作成/遺留分の請求など、相続に関する問題はお任せください◆他士業連携でワンストップ対応【オンライン面談可|夜間休日面談可】※メールでのお問い合わせは翌営業日以内に対応いたします
相談の流れを見る
お問合せはこちら
弁護士への相談の流れ
住所 東京都新宿区
東京都新宿区四谷1-20秋庭ビル2階
最寄駅 JR線 四谷駅 四谷口より徒歩2分 ≪来所が難しい場合、オンライン面談に対応≫
対応地域 全国対応 ≪オンライン面談◎≫

複数の弁護士に相談できる? Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

最寄駅|
JR飯田橋駅 西口より徒歩7分 東京メトロ・都営地下鉄飯田橋駅 B3出口より徒歩7分
営業時間|
平日:10:00〜18:00
定休日|
土曜 日曜 祝日
対応エリア|
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
弁護士|
磯谷 文明、池田 清貴、平尾 潔、佐賀 豪、 一場 順子
最寄駅|
東京メトロ神楽坂駅より徒歩7分/東京メトロ江戸川橋駅より徒歩7分
営業時間|
平日:09:30〜19:00
定休日|
土曜 日曜 祝日
対応エリア|
全国
弁護士|
松元 明美
最寄駅|
地下鉄 飯田橋駅 B3出口より徒歩 約3分、JR飯田橋駅 西口より徒歩 約4分 神楽坂通り沿いにございます ** 電話受付は、10時~20時です **【初回相談無料枠あり】
営業時間|
平日:10:00〜20:00 土曜:10:00〜19:00
定休日|
日曜 祝日
対応エリア|
全国対応可能
弁護士|
寺田 弘晃(代表)、寺東 由貴、小谷野 雅晴

さつき法律事務所

住所 東京都新宿区
東京都新宿区神楽坂3丁目2番地神楽坂Kビル7階
最寄駅 地下鉄 飯田橋駅から 南北線・有楽町線・東西線 B-3出口より徒歩3分、JR 飯田橋駅から 総武線 西口より徒歩5分、大江戸線 牛込神楽坂駅からA3出口より徒歩5分
対応地域 東京都 
10件の検索結果 (1~10件を表示)
神楽坂駅の相続弁護士が回答した解決事例
遺産の種類
不動産、預貯金、株式
神楽坂駅の相続弁護士が回答した法律相談QA
実家売却に伴い相続破棄依頼してほしい
相談者(ID:00361)さんからの投稿
実家売却中、 長男死後8年 団地から妻 子2人引越後音信不通。6月迄には売却完了したいのですが、先ずは人探しをしなければなりませんか?また 見つからない場合には家裁へ行かなくては解決しないのでしよか。
どうぞよろしくお願いいたします。
実家の所有者は誰か。
相続人はだれか。誰が亡くなったのか。あなたは推定相続人なのか。
相続人の誰が実家の売却を考えているというのか。
そもそも相続財産なら、相続人全員が同意しなければ売却できないと思うが、
もっとも相続人の一人は自分の相続分だけを売却することもできるから、売却とは誰の物を誰が売却するというのか。
また、相続放棄は、自分が相続人になったことを知ったときから、3ヶ月以内に、家庭裁判所に申告しなければ認められないから、誰が死んで誰が相続人かを確定しないと判断できないと思われるが、その辺の事情をお知られ下さい。
でないと、本件に対する回答ができません。
紺野秋田法律事務所からの回答  
- 回答日:2022年01月04日
異父兄弟間の相続割合について、話し合いによる法定相続分の見直しをどの程度まで主張できますか?
相談者(ID:01803)さんからの投稿
3月に母が亡くなり、残してくれた預金口座(約550万円)についての異父兄弟間の相続割合についてお尋ねします。すでに先方(異父姉二人)とはお会いし、お二人とも相続を希望されています。具体的な金額については一任された形となっております。法定相続分は1/3(私はひとりっ子です)ずつではありますが、私としては、一人暮らしの母を物心両面で微力ながら支えてきた自負があり、また生前私に少しでも財産を残したい旨の発言が度々あった(遺言書はありませんが、日記などにはその旨の記述がありました)こと、さらには今後、遺品整理や位牌作成等で出費が確実視されることなどから、割合について見直しを希望いたしております。ついては、どのくらいの割合まで主張できるものなのか、過去の相談事例などからご意見をお伺いしたくご相談させていただきます。
結論から申し上げますと、割合を求める主張はいくらでも言えます。相談者の方の一番の利益からいえば、すべてご自分が取得するという、「主張」は可能です。ただし、その「主張」がとおるかどうかは別の話で、とおるかどうかは、話し合いの結果によります。
相談者の方の話では、異父姉二人がどんな考えかによります。二人がいいといえば、相談者の方の主張はとおりますし、二人が嫌だといえばとおりません。
では、どれ位の割合で通るかといえば、場合によるとしか答えはありません。すべての主張が通る場合もあれば、全く通らない場合もあり、様々です。これは一つに、相続人間の人間関係如何によります。相談者の方は、「お二人とも相続を希望されている」とのことですので、相談者の方がすべて相続するということはないと思われますし、相談者の方もそこまでは考えていないと推測します。
この割合について何らかの基準があるわけではありませんので、母親の面倒をすべて看ていたことを伝えて、自分の考える割合を異父姉二人に伝えてみてはいかがでしょうか。そこから話は始まると思われます。
あまりお役に立つ回答になっておらず申し訳ありませんが、相談者の方と他の方との人間関係がわからないので、これ以上の回答が困難であることをご理解ください。
- 回答日:2022年06月20日
ご回答ありがとうございます。
おっしゃる通り、今は全額の取得を考えているわけではございません。
先日初めてお会いし、当初は相続の放棄をお願いすることも考えておりましたが、
これまでのお二人の境遇などに触れて、その考えは断念いたしました。
しかしながら私にも私なりの勘案すべき事情があることから、
まずは、自分の希望をぶつけてみたいと思います。
そしてもし双方の考えに溝があるようなら、さらに話し合いを重ねて納得のゆく妥協点を見出す所存です。
相談者(ID:01803)からの返信
- 返信日:2022年06月20日
生前贈与と不動産の兄弟、孫への分配方法
相談者(ID:01891)さんからの投稿
母が96でなるべく土地等資産を税金の少ないやり方で生前贈与、
または相続したいと思っているそうです、父はすでに他界し、
兄弟が3人おりますが(私はその兄弟の1人です)
もう1人の孫(3人の兄弟の息子です)にも分けてほしいと思っているそうですが
母は現在2軒の不動産を持っていますが、その1軒を兄弟を飛び越え全て孫1人に相続したいそうです。
となると残り1軒を兄弟3人で分けるということになりますが
このような事は可能なのでしょうか? 
お忙しいところ誠にすみませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
お尋ねの件ですが、結論から申し上げると可能です。
方法としては、
・お母様が、お孫さんに対し、分けたいと考えている不動産を、遺贈するという内容の、遺言書を作成すること
です。お孫さんは法定相続人ではありません(ご兄弟3人はすべてご健在を前提としています)ので、お母様に万が一のことがあったときは直接お孫さんに不動産が分けられることはありません。お母様がご健在の今現在にお孫さんに、分けたい不動産を、「遺贈」する内容の遺言書を作成すればお母様のご意思に沿うことになります。
遺言書には、①自筆証書遺言②公正証書遺言の主として2つがありますが、複雑な内容でなければ前者でも可能ですが、確実に意思を伝えたい場合は②をお勧めします。
- 回答日:2022年06月29日
離婚した場合の相続人について
相談者(ID:00547)さんからの投稿
自分の子は相続権があると思いますが、離婚した場合、元妻には相続権はありますか?また、妻に養育権がある場合、子に相続権はありますか?子は未成年です。
1 離婚した元妻は配偶者ではないので、相続権はありません。
2 子には、親の離婚とは関係なく、相続権があります。
紺野秋田法律事務所からの回答  
- 回答日:2022年02月04日
公正証書と養子について
相談者(ID:02249)さんからの投稿
東京都在住の50代、女性です。90歳になる子供のいない叔母の養女になりました。しかし私が養女になる前、叔母が「自分が死んだら財産は兄妹に分ける」という公正証書を作成しています。(叔母の夫は死亡しており、現在一人暮らしです。)

私が養女になったので、この公正証書を破棄、または内容を変更する手続きを検討していますが、コロナの流行と叔母の健康状態によってなかなか公証役場に行く日程が決まりません。

もしこのまま叔母が亡くなった場合、叔母の財産はどうなるのでしょうか?ちなみに叔母の世話は私がしていて、他の兄妹は遠方で高齢のため何もしていません。
1 遺言の撤回や新たな遺言の作成は、公正証書でなくとも自筆証書ですることができます。また、公正証書は、公証人に自宅まで出張してもらい、そこで署名捺印して作成することもできます。
2 遺言を撤回し、あるいは新たな別の内容の遺言がないときは、子である貴方が、遺留分の請求ができます。遺留分の権利を請求しない限り、財産を取得することはないと思われます。
 
紺野秋田法律事務所からの回答  
- 回答日:2022年07月30日
有難うございました。叔母に相談してみます。
相談者(ID:02249)からの返信
- 返信日:2022年08月02日
金融機関の名前がわからなくても相続財産調査はできますか?
相談者(ID:02435)さんからの投稿
父は20年程前に亡くなり、母が先月末に他界しました。兄弟2人で私は次男です。私は母とは離れている場所に住んでいるため長男が母の財布と財産を全て管理していました。

家、土地以外の財産、母が、どこの金融機関の口座を保持していたのか、長男が管理始めてからいままでの出入金の略歴、残高などが曖昧で遺産協議書を作成されたとしても納得できないので、このままでは判を押すことができません。

このような状況なのですが、他界した母が保持していた金融機関などの相続財産調査はどこまで調べられるのでしょうか? 金融機関名をしらなくても調べることができるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。
母親名義の預貯金については、預金があったと思われる金融機関に問い合わせることが可能である。但し、弁護士法に基づく弁護士会長による問い合わせを行う方法が良いと思われる。なお、10年以上経過している父親名義の預貯金は、保管期間を過ぎているとして、回答されないことになると思われる。
紺野秋田法律事務所からの回答  
- 回答日:2022年08月16日
お世話になります。弁護士法に基づく弁護士会長による問い合わせをとのことですが理解できませんでした。ありがとうございました。
相談者(ID:02435)からの返信
- 返信日:2022年08月17日
相続放棄ができるかの判断について
相談者(ID:01876)さんからの投稿
父、母、姉、私の4人家族です。先月父が亡くなり、相続の話になりました。
遺産を調べていく中で父に借金があることが分かりました。
私たちで返せる額ではなかったので、相続放棄を検討していました。
しかし、父の死後、母が置いておいても動かなくなるからと父親名義の車を名義変更し売却してしまいました。また、父の税金なども父の銀行口座から支払いをしているようです。
ネットで調べただけですが、この行為は単純相続に当たり、放棄できないのでしょうか?また、もし放棄できるのでしたらどのようにしていけばよいのでしょうか?
ご教授ください。
結論から申し上げますと、お母様の行為は、法律上単純承認にあたり、相続放棄はできなくなります。
お父様死亡前の病院の支払いや生前の税金の支払いなど、金額にもよりますが、単純承認の対象とならない場合も考えられます。しかしながら、相談者の方の場合、車両の名義変更をした上、売却までされていますので、お母様については相続放棄は難しいのではないかと考えます。ただ、相談者の方やお姉さまについては、相続放棄ができる可能性があります。法律相談等、弁護士への面談をお勧めします。売買の書面、税金支払いの書面、その他の書面等を面談で弁護士に確認の上、今後について相談された方がよろしいかと考えます。
- 回答日:2022年06月27日
弁護士の方はこちら