【土日祝も対応】新宿三丁目駅で遺産相続に強い弁護士一覧 全15件
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・検索時に指定された駅の近辺（半径600m以内）に所在するか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
小林明子法律事務所
43年
1名
0円(30分)
| 営業時間 | ： |
平日 09:30〜21:00 土曜 11:00〜15:00 |
|---|---|---|
| 定休日 | ： | 日曜 祝日 |
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休日や夜間19時以降・オンラインでの面談受付を行っている事務所もあるため、お仕事帰りなどお忙しい方でも相談が可能です。
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あなたの置かれている状況をできるだけ詳しく話すことで、弁護士からの的確なアドバイスがもらえます。
当サイトでは、相続問題が得意な弁護士のみを掲載していますので、あなたの強い味方となるでしょう。
現在営業中/11:00〜15:00
| 住所 |
東京都｜新宿区 東京都新宿区新宿1丁目6－8鈴木旗店ビル３階 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 東京メトロ丸ノ内線「新宿御苑前駅」１番出口から徒歩１分 | ||
| 対応地域 | 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 群馬県 栃木県 山梨県 | ||
【新宿本店】弁護士法人東京新宿法律事務所
22名
0円(60分)
| 営業時間 | ： |
平日 07:00〜22:00 土曜 07:00〜22:00 日曜 07:00〜22:00 祝祭日 07:00〜22:00 |
|---|---|---|
| 定休日 | ： | 無休 |
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| 住所 |
東京都｜新宿区 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル46階 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 都営地下鉄 大江戸線「都庁前駅」A6番出口直通(直上)、丸ノ内線「西新宿駅」2番出口より徒歩約4分 各線「新宿駅」西口より徒歩約8分 | ||
| 対応地域 | 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県 | ||
【新宿本店】弁護士法人東京新宿法律事務所
22名
0円(60分)
| 営業時間 | ： |
平日 07:00〜22:00 土曜 07:00〜22:00 日曜 07:00〜22:00 祝祭日 07:00〜22:00 |
|---|---|---|
| 定休日 | ： | 無休 |
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| 住所 |
東京都｜新宿区 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル46階 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 都営地下鉄 大江戸線「都庁前駅」A6番出口直通(直上)、丸ノ内線「西新宿駅」2番出口より徒歩約4分 各線「新宿駅」西口より徒歩約8分 | ||
| 対応地域 | 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県 | ||
弁護士を選ぶコツは？
経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
【新宿本店】弁護士法人東京新宿法律事務所
| 営業時間 | ： |
平日 07:00〜22:00 土曜 07:00〜22:00 日曜 07:00〜22:00 祝祭日 07:00〜22:00 |
|---|---|---|
| 定休日 | ： | 無休 |
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| 住所 |
東京都｜新宿区 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル46階 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 都営地下鉄 大江戸線「都庁前駅」A6番出口直通(直上)、丸ノ内線「西新宿駅」2番出口より徒歩約4分 各線「新宿駅」西口より徒歩約8分 | ||
| 対応地域 | 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県 | ||
田多井法律事務所
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現在営業時間外/メールでお問合せください
| 住所 |
東京都｜新宿区 東京都新宿区新宿2-8-1セブンビル901（新宿通りに面しています。） |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 丸ノ内線「新宿御苑前」駅 １番、3番の各出口より徒歩1分 | ||
| 対応地域 | 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県 | ||
【代理交渉人をお探しの方へ】虎ノ門法律経済事務所新宿支店
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0円(60分)
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| 住所 |
東京都｜新宿区 東京都新宿区新宿1-9-2ナリコマHD新宿ビル9階A室 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 新宿御苑前駅 2番出口（階段）徒歩1分／3番出口（エレベーター）徒歩2分 | ||
| 対応地域 | 東京都 | ||
複数の弁護士に相談できる？
相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
TOKYO大樹法律事務所
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| 住所 |
東京都｜新宿区 東京都新宿区新宿１丁目２６－１長田屋ビル5階 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 地下鉄丸の内線 「新宿御苑前」2番出口 (大木戸門方面) 徒歩5分 ※面談をご予約希望の方は、画像をクリックしていただき注意事項をご確認ください | ||
| 対応地域 | 東京都｜神奈川県｜埼玉県｜千葉県 | ||
【生前対策もお任せください】弁護士 福原 玲央（虎ノ門法律経済事務所 新宿支店）
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東京都｜新宿区 東京都新宿区新宿1-9-2ナリコマHD新宿ビル9階A室 |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 新宿御苑前駅 2番出口（階段）徒歩1分／3番出口（エレベーター）徒歩2分 | ||
| 対応地域 | 東京都 | ||
【不動産の相続の代理交渉なら】弁護士法人岡本（岡本政明法律事務所）
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| 住所 |
東京都｜新宿区 東京都新宿区新宿1-9-3NBK祭苑ビル4F |
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|---|---|---|---|
| 最寄駅 | 東京メトロ丸の内線「新宿御苑前駅」より徒歩1分 | ||
| 対応地域 | 関東全域 | ||
相談前に準備すべきことは？
「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
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遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券、家財、その他の遺産
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
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遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券、家財、宝石・貴金属、その他の遺産
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依頼者の立場
被相続人
被相続人
本人
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遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券、その他の遺産
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
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遺産の種類
不動産、現金、預貯金
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回収金額・経済的利益
調停成立 |
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依頼者の立場
被相続人の姪
被相続人
依頼者の伯父
紛争相手
依頼者の叔母
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遺産の種類
不動産、現金、預貯金、その他の遺産
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
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遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券、骨董・美術品、その他の遺産
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依頼者の立場
被相続人の妻
被相続人
依頼者の夫
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遺産の種類
事業
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依頼者の立場
被相続人
被相続人
本人
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・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示
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＊信託法第56条第1項の事由が生じた場合の後継受託者を弟(長男)の妻→→→姉の自分(長女)へ。
＊帳簿の作成・報告・保存義務で姉の自分への報告を一年間に一度→→→半年に一度、及びひと月に200万円以上の支出があった際へ。
と変更を打診したら2点とも却下な上、論点も合わず罵られるなど話し合いにならない。
弟夫婦は、自分たちは両親と同じ○○家の人間で姉は他家へ嫁いでいるのだから口を出すな。自分たちからの報告義務は無いと思っている、と主張。
約２年前に弟夫婦が実家の近く(徒歩圏)へ引っ越してくるまでは姉の自分(車で片道1時間)がほぼ1人で両親のサポートをしていた。それまでは姉、弟間のコミュニケーションは普通に出来ていたが、引っ越し後両親の介護について弟がイニシアチブを取り弟の妻が関わる事によって段々と拗れ現在は険悪に。
両親は一年前に揃って施設へ入居。その後、実家の売却なども弟夫婦からの説明はほぼ無かった状態。
ご相談について、私の考えを申します。以下、当事者間の事情や経緯などについては相談内容文に従います（なお、「姉の自分」は「相談者」と言います。）。、
受託者は、委託者から預かった財産を自己の名義で財産を管理または処分などを行うことから、その権限の濫用や逸脱が懸念されるため、信託法では重い善管注意義務や忠実義務など各種義務を負っています。そもそも、家族信託の信託とは「信じて託す」ことですので、委託者と受託者そして受託者と受益者の間には、他の法律行為と異なる「信認関係」という高度な信頼関係があることを前提としています。
そうしますと、後継受託者についてですが、「自分たちは両親と同じ○○家の人間で姉は他家へ嫁いでいるのだから口を出すな。」とか、自分たちからの報告義務は無いと思っている」と主張したり、」するような弟夫婦の妻は、受託者に適任でないと考えます。相談者の方が適任です。
「帳簿の作成・報告・保存義務で姉の自分への報告」も受託者の注意義務の重さから考えるますと、「一年間に一度」では少な過ぎて適切でありません、また「半年に一度、及びひと月に200万円以上の支出があった際へ」としても、まだ疑問です。
近時の弟夫婦には,両親に対する親身な対応に欠け、両者間に円満な関係が伺われないようですので、「後継受託者」は相談者の方が適任です。
「帳簿の作成・報告・保存義務で姉の自分への報告」も受託者の注意義務の重さから考えるますと、「一年間に一度」では少な過ぎて適切でありません、また「半年に一度、及びひと月に200万円以上の支出があった際へ」としても、まだ疑問です。
とありましたが、「適切な報告」とはどのような内容設定が一般的なのでしょうか？
これまでの弟夫婦の振る舞い(両親関連の情報を保存するから、これは両親の必要経費だ！と言って自分たちの自宅にパソコンを新調したり､､､etc.)を知っている私の家族からは、せめて3〜4ヶ月に1回にするべきだろう、と言われていますが、そもそも報告する事すら抵抗している弟夫婦にそれは通りそうもないと半年を提案した次第です。
もし、もっと短い期間が一般的ならば、期間に関しては自信をもって主張できるかと思うので教えていただければ幸いです。
遺言書は公証役場でしましたが
特養に入るために、資産として計上され
高額となります。
蓄えも少ないので、良い方法はありますか？
あなたの母がまだ判断能力がある場合、家屋や土地の名義をあなたに変更することは可能です。この場合、贈与となり、贈与税が掛かる可能性があります。しかし、1人の親から子への贈与には1100万円までの控除がありますので、その範囲内であれば税金は発生しません。ただし、全体の価値がその額を超える場合や、その他の贈与がある場合は注意が必要です。、
なお、母が今後に判断能力がなくなることに備え、民事信託という契約もあります。母（委託者）があらかじめ財産をあなた（受託者）に任せて自身のために管理させることができます（母は受益者にもなる）。そして、民事信託には、死後残された家族のために財産を意思どおりに使う契約もあります。
次に、母がすでに認知症で判断能力がないと判断される場合、成年後見制度を活用して、後見人や保佐人として名義変更をする必要があります。この場合も贈与とみなされ、贈与税の問題が発生します。
特別養護老人ホームへの入所にあたり、資産として計上される家屋や土地を処分することで、自己負担金を軽減することが可能です。ただし、それには適切な手続きとタイミングが必要です。
登記の変更は、司法書士などの専門家に依頼することで、手続き自体は簡素に行うことが可能です。ただし、これには費用が掛かりますので、ご注意ください。
以上に記載した内容は一般的な事例に基づいておりますので、具体的な状況により異なる可能性もあります。最終的な判断は相談者自身が行うか、専門家に依頼する形になるかと思います。より具体的なアドバイスを求める場合は、税理士や弁護士などの専門家にご相談されることをお勧めします。
そんなこともあり全財産（相続税が発生するような大きな額ではありません）を私に遺すという遺言書作成を考えているようなのですが、
私には生活保護を受給する障害者の弟がおります。
弟も相続はしたくない言っているのですが、
たとえ遺言があってもやはり遺留分は放棄することが出来ないのかどうか気になってます。
また、弟さんの遺留分侵害額請求権は、相続の開始および遺留分を侵害する贈与等のあったことを知ったときから１年、または相続開始から１０年を経過すれば,時効によって消滅します（同１０４８条）。
生活保護受給者は相続の放棄が出来ない（負の財産など例外はあるようですが）とのことだったので気になっていました。
頂いたご回答からまた勉強していきたいと思います。
公正証書の遺言状に全ての財産を妻に渡す旨の内容が有り、義理の兄も当初は納得して住んでる家のことなど不動産の事で色々進めて妻が購入リホームしたマンションに転居てしもらったのですが先日いきなり弁護士を通して遺留分が欲しいと言ってきました。
またそれとは別に後日要らないといっていた香典返し（15万）を現金で欲しいと弁護士とは別に手紙で行っくる始末です。
不動産分がメインなのと生前の病院費用、葬儀費用など全て当方が負担してきました。
どう対応して良いのか素人なのでご相談致したくご連絡致しました。
サイトを通じて2件程問い合せたのデスが返事を頂けないので書き込みました。
ご相談では、被相続人父の相続人は、娘Ａ（相談者の妻）と息子Ｂ（相談者の妻の兄）２名で、被相続人のＡへの全遺産の遺贈について、Ｂから遺留分侵害額請求を受けたＡの対応についてお尋ねですね。
（１）Ｂの遺留分侵害額(旧法では「遺留分減殺額」)は次の式で計算されます。
①「遺留分算定の基礎となる財産の価額 ×② 総体的遺留分(1/2) ×③ 法定相続分(1/2) － ④（遺留分権利者Ｂが相続によって得た財産額－⑤ 相続債務分担額－⑥（特別受益額 ＋⑦ 遺贈を受けた額）」
（２）上記①の「遺留分算定の基礎となる財産の価額」は次の式で計算します。
ａ被相続人父が相続開始時に有した財産の価額＋ｂ贈与した財産（祭祀財産や一身専属財産は除く）の価額－ｃ相続債務
なお、Ａの寄与分の有無は遺留分侵害額の算定において影響しないとされています。
結局、本件のＢ（弁護士）の言い分が事実に即して主張しているかを上の式に当てはめて、お考えください。もっとも、上の式で明確であるのは①と②にとどまり、他のデータは不明ですので、他の数字をそれぞれお調べになって、Ｂの主張の当否をご判断のうえ、ご返答をされたらいかがでしょう。
解決するためとして、Ａの方からアクション（訴訟提起、調停申立）するような事件ではないように思います。
いずれにしましても、遺留分に関する事件は遺留分侵害額の計算方法が煩雑であるほか、争点が多岐にわたることがあり、時間と手間がかかる例が多いようです。
とても詳しく書いて下さったので当てはめて考えさせて頂きます。
もし依頼をする時は改めてお願い致します。
法定相続人は父の嫁1人、娘1人、（父の前妻である）私の3名です。
（遺産分割調停への申立を考えていたところ）
弁護士経由で相続分譲渡に関する書面が送られてきました。
内容を確認すると、把握している預貯金口座の記載が無い、墓代が負債に含まれている、
立替金の記載、7年以上前に解約した生命保険料の支払い分を特別受益としている、
負債の合計額が誤っている など ？ と思う点が多くあります。
★書面の内容
相続分譲渡手続き、みなし相続についてが記載されていました。
娘は嫁への相続分譲渡手続きを行ったとして、嫁が3/4、私が1/4の相続分を有することなりました。
みなし相続財産について
・資産
土地と建物は土地評価額（実勢価格ではない）、預貯金は1行2支店のみ
※私が調査した預貯金の3/4の預貯金のみ記載。
・負債
立替金
葬儀費用
墓代、納骨代
病院代、診断書代
法事
・私の特別受益
生命保険料
※7年位前に解約しておりますが、契約者が私で、支払いを父が行っていたとして15年分の生命保険料を
特別受益としている
遺産の内容について、相手方「嫁」との間で明確になっていないようですので、自分なりに速やかに一応調査されて、調停の場で解決を図るのが早いと思います。相続前の生活を主に共にしていた相手方から調停委員の前で資料を促して提出正確な資料を提出してもらえれば、遺産の配分も進むかも。
預貯金口座の記載が無い」について。これは、相手方に説明を求める。 あなたも相続人の一人として、独自に調査できる。
「墓代」ですが、被相続人が亡くなった後、墓地や霊園の管理者に対して承継手続きを行い、祭祀継承者が遺産分割き完了後そのお墓を管理する義務を負う。
被相続人との身分関係や事実上の生活関係、死亡の住所地、祭具などとの場所的関係を考えて、慣習から相手方が同継承者であって今後義務がある（民法８９７条）。
7年以上前に解約した生命保険料の支払い分ですが、例えば、保険会社から保険契約に基づいて（条項は不明ですが）自分に支給された私固有の財産である。遺産総額に対する上記「支払い分」の比率も高くなく（この比率の方が重要）、相続財産の問題ではない、という反論はいかがでしょうか。
その他
資産の評価は、詳しくは税理士に聞くこと
土地 市街地は路線価方式、なければ倍率方式
建物 自用家屋は、固定資産税評価額
負債 葬儀費用、病院代など、できればそれぞれ（「納税のために」‥‥などと言って、）確認するのもよいでしょう。
同条の715条において、ある事業のために他人を使用する者（Ｙ）は､被用者（Ａ）がその事業の執行について第三者（ご相談者Ｘ）に加えた損害を賠償する責任について規定しています。相談内容からは、使用者（Ｙ）の部下（Ａ）が「診断書関係書類zipファイル」受領した事実があるのに、使用者が「情報開示を一方的に無視し続けている」事実から損害賠償を求めようとされています。
それでは、使用者責任715条に基づく損害賠償請求するために、必要な事実をご説明します。それには、少なくてもつぎの①から⑦の事実が必要となります。
① 相談者（Ｘ）には一定の権利又は保護法益を有すること
② ①の権利又は保護法益に対するＡの（加害）行為があること
③ Ａに②の事実について故意又は過失にあたる事実があること
④ ①と②の間に因果関係があること
⑤ Ｘに損害が発生したこと及びその金額
⑥ YのAに対する指揮監督関係があること
⑦ ②のＡの行為は、Ｙの事業の執行についてなされたものであること
相談内容からは、上記のうち①、⑤の事実さえ具体的なご主張が明確でありません。さらに全７つの事実を明確にしたうえ、口頭ないし書面による請求をお考えください。
他の弁護士にもご相談されることをお勧めします。
すなわち、謝罪と慰謝料の支払いを当初から求めるのではなく、できるだけ早い段階に弁護士に依頼しましょう。そして弁護士には、兄夫婦へ宛てて、まず家族信託という契約の内容とあなたの立場について冷静かつ丁寧に説明してもらえる手紙を送ってもらいます。そのさい、あなたが受けた精神的苦痛も伝えていただきます。できれば、弁護士が兄夫婦と対面して冷静に説明していただける機会になれば、現実的で円満な解決に着実に向かえるかと思います。それとは逆に、兄夫婦がそうした進行に一切応じない場合には、解決のためやむなく調停や民事訴訟の法的な手段を講じることになります。そのさい、やはり弁護士にご相談されたうえ、解決方法お決めください。
東京都で相続税や遺族年金を相談できる窓口
相続税や遺族年金に関する相談は、税務署や年金事務所でおこなうことができます。
ここでは、北海道にある税務署や年金事務所について相談先や受付時間などを詳しく解説します。
東京都で相続税を相談できる税務署一覧
東京都で相続税について疑問点があれば、税理士だけでなく、税務署にも直接相談してみましょう。以下が東京都内の税務署になります。
税務署での申告や面接相談は、原則事前予約制となっているのと、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から1月3日）は休みになっていることにご注意ください。
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税務署名 |
所在地 |
電話番号 |
受付時間 |
|
東京都千代⽥区⼤⼿町1-3-2 ⼤⼿町合同庁舎２号館 |
03-3216-6811 |
月曜日から金曜日 （祝日・年末年始を除く） 午前8時30分～午後5時00分 |
|
|
東京都千代⽥区九段南1-1-15 |
03-3221-6011 |
||
|
東京都千代⽥区神⽥錦町3-3 |
03-3294-4811 |
||
|
東京都中央区⽇本橋堀留町2-6-9 |
03-3663-8451 |
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|
東京都中央区新富2-6-1 |
03-3552-1151 |
||
|
東京都港区芝5-8-1 |
03-3455-0551 |
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|
東京都新宿区三栄町24 |
03-3359-4451 |
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|
東京都港区⻄⿇布3-3-5 |
03-3403-0591 |
||
|
東京都⽂京区春⽇1-4-5 |
03-3811-1141 |
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|
東京都⽂京区⻄⽚2-16-27 |
03-3811-3171 |
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東京都台東区池之端1-2-22 上野合同庁舎 |
03-3821-9001 |
||
|
東京都台東区蔵前2-8-12 |
03-3862-7111 |
||
|
東京都港区⾼輪3-13-22 |
03-3443-4171 |
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|
東京都品川区中延1-1-5 |
03-3783-5371 |
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|
東京都⼤⽥区中央7-4-18 |
03-3755-2111 |
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|
東京都⼤⽥区雪⾕⼤塚町4-12 |
03-3726-4521 |
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|
東京都⼤⽥区蒲⽥本町2-1-22 |
03-3732-5151 |
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|
東京都世⽥⾕区若林4-22-14 |
03-3421-5121 |
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|
東京都世⽥⾕区松原6-13-10 |
03-3322-3271 |
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東京都世⽥⾕区⽟川2-1-7 |
03-3700-4131 |
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東京都⽬⿊区中⽬⿊5-27-16 |
03-3711-6251 |
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|
東京都渋⾕区宇⽥川町1-10 渋⾕地⽅合同庁舎 |
03-3463-9181 |
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|
東京都新宿区北新宿1-19-3 |
03-3362-7151 |
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|
東京都中野区中野4-9-15 |
03-3387-8111 |
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|
東京都杉並区成⽥東4-15-8 |
03-3313-1131 |
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|
東京都杉並区天沼3-19-14 |
03-3392-1111 |
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|
東京都板橋区⼤⼭東町35-1 |
03-3962-4151 |
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|
東京都練⾺区栄町23-7 |
03-3993-3111 |
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東京都練⾺区東⼤泉7-31-35 |
03-3867-9711 |
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東京都豊島区⻄池袋3-33-22 |
03-3984-2171 |
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東京都北区王⼦3-22-15 |
03-3913-6211 |
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東京都荒川区⻄⽇暮⾥6-7-2 |
03-3893-0151 |
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東京都⾜⽴区千住旭町4-21 ⾜⽴地⽅合同庁舎 |
03-3870-8911 |
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東京都⾜⽴区栗原3-10-16 |
03-3840-1111 |
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|
東京都墨⽥区業平1-7-2 |
03-3623-5171 |
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東京都墨⽥区東向島2-7-14 |
03-3614-5231 |
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東京都葛飾区⽴⽯8-31-6 |
03-3691-0941 |
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東京都江⼾川区平井1-16-11 |
03-3683-4281 |
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東京都江⼾川区清新町2-3-13 |
03-5658-9311 |
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東京都江東区猿江2-16-12 |
03-3633-6211 |
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東京都江東区⻲⼾2-17-8 |
03-3685-6311 |
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東京都⻘梅市東⻘梅4-13-4 |
0428-22-3185 |
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東京都⽇野市⼤字宮399-1 |
042-585-5661 |
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|
東京都⼋王⼦市⼦安町4-4-9 |
0426-22-6291 |
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東京都町⽥市中町3-3-6 |
042-728-7211 |
||
|
東京都⽴川市⾼松町2-26-12 |
042-523-1181 |
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東京都東村⼭市本町1-20-22 |
042-394-6811 |
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東京都武蔵野市吉祥寺本町3-27-1 |
0422-53-1311 |
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東京都府中市本町4-2 |
042-362-4711 |
東京都の年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先一覧
ご家族の方(被相続人)が亡くなった時は、財産を相続するだけでなく、未支給年金や遺族年金等を受け取ることができる場合があります。東京都における各種年金の手続き・相談先は以下になります。
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相談先 |
所在地 |
電話番号 |
受付時間 |
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東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル地下1階 |
03-3502-0745 |
月曜から金曜 午前8時30分～午後5時15分 週初の開所日 午前8時30分～午後7時00分 第2土曜 午前9時30分～午後4時00分 |
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東京都中央区銀座7-13-8第二丸高ビル1・2階 |
03-3543-1411 |
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東京都港区浜松町1-10-14住友東新橋ビル3号館 |
03-5401-3211 |
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東京都新宿区大久保2-12-1 1・2・4階 |
03-5285-8611 |
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東京都台東区池之端1-2-18いちご池之端ビル |
03-3824-2511 |
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東京都文京区千石1-6-15 |
03-3945-1141 |
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東京都墨田区立川3-8-12 |
03-3631-3111 |
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東京都江東区亀戸5-16-9 |
03-3683-1231 |
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東京都江戸川区中央3-4-24 |
03-3652-5106 |
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東京都品川区大崎5-1-5 高徳ビル2階 |
03-3494-7831 |
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東京都大田区南蒲田2-16-1 NOFテクノポートカマタセンタービル3階 |
03-3733-4141 |
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東京都渋谷区神南1-12-1 |
03-3462-1241 |
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東京都目黒区上目黒1-12-4 |
03-3770-6421 |
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東京都世田谷区玉川2-21-1二子玉川ライズ・オフィス10階 |
03-6880-3456 |
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東京都豊島区南池袋1-10-13荒井ビル3・4階 |
03-3988-6011 |
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東京都北区上十条1-1-10 |
03-3905-1011 |
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東京都板橋区板橋1-47-4 |
03-3962-1481 |
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東京都練馬区石神井町4-27-37 |
03-3904-5491 |
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東京都足立区綾瀬2-17-9 |
03-3604-0111 |
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東京都荒川区東尾久5-11-6 |
03-3800-9151 |
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東京都葛飾区立石3-7-3 |
03-3695-2181 |
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東京都立川市錦町2-12-10 |
042-523-0352 |
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東京都青梅市新町3-3-1宇源ビル3・4階 |
0428-30-3410 |
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東京都八王子市南新町4-1 |
042-626-3511 |
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東京都武蔵野市吉祥寺北町4-12-18 |
0422-56-1411 |
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東京都府中市府中町2-12-2 |
042-361-1011 |
東京都の相続事情
ここでは、東京都の相続事情について解説します。
東京都の遺産分割事件数は全国1位で増加傾向
遺産分割事件とは、遺産の分割に関して相続人の間で話がまとまらない場合において、家庭裁判所に申し立てられた事件を意味しますが、東京都における令和3年の遺産相続（分割）事件数は1,585件と全国1位で、前年の1,334件と比べて増加傾向にありました。
なお、全国平均は286件でしたので、都道府県で比較すると、遺産の揉め事が多い傾向が読み取れます。
遺産分割事件は、裁判所で相続問題の解決を目指す方法ですが「遺産分割協議書」の作成や、弁護士など相続トラブルの解決を目的とした第三者を交えた話合いで済む可能性もあります。
東京都の遺産分割事件数（終局区分別）令和元年
国税庁のデータによると、2021年（令和3年）の東京都における遺産分割事件数は1,585件で、全国の遺産分割事件数の約12％を占めています。
また、終局区分別の遺産分割事件数は、認容が150件、却下が3件、分割禁止が2件、調停成立が730件、調停をしないが42件、調停に代わる審判が339件、取下げが317件、当然終了が2件になっています。
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認容 |
却下 |
分割禁止 |
調停成立 |
調停を しない |
調停に 代わる 審判 |
取下げ |
当然終了 |
総数 |
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150 |
3 |
2 |
730 |
42 |
339 |
317 |
2 |
1,585 |
参考：国税庁
東京都の家庭裁判所における遺言書の検認件数は？
遺言書を保管又は発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後に遺言書を家庭裁判所に提出し「検認」を請求する必要がありますが、東京都における令和3年の家庭裁判所における遺言書の検認件数は3,240件と、全国1位でした。
東京都における令和2年の死亡者数である127,649件のわずか2.5%にあたることを考えると、遺言書の制度について知っている人は多くても、実際に遺言書を作る人がいかに少ないかを表しています。相続トラブルが不安な方は、遺言書の作成についても検討すると良いでしょう。
東京都の公証役場一覧
相続トラブルを未然に防ぐために、公証役場にて遺言や任意後見契約などの公正証書を作成することがあります。
東京都における公証役場は以下になります。
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公証役場名 |
所在地 |
電話番号 |
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東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル地下1階 |
03-3502-0745 |
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東京都代田区鍛冶町1-9-4 KYYビル3階 |
03-3256-4758 |
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東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル2階235区 |
03-3211-2645 |
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東京都千代田区麹町4-4-7 アトム麹町タワー6階 |
03-3265-6958 |
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東京都中央区日本橋兜町1-10 日証館ビル1階 |
03-3666-3089 |
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東京都中央区京橋1-1-10 西勘本店ビル6階 |
03-3271-4677 |
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東京都中央区銀座4-4-1 銀座清水ビル5階 |
03-3561-1051 |
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東京都中央区八重洲1-7-20 八重洲口会館6階 |
03-3271-1833 |
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東京都中央区銀座4-10-6 銀料ビル2階 |
03-3545-9045 |
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東京都港区新橋1-18-1 航空会館6階 |
03-359-4845 |
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東京都港区西新橋3-19-14 東京建硝ビル5階 |
03-3434-7986 |
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東京都港区麻布十番1-4-5 深尾ビル5階 |
03-3585-0907 |
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東京都港区芝大門1-4-14 芝栄太楼ビル7階 |
03-3433-1901 |
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東京都港区赤坂三丁目９番１号 八洲貿易ビル３階 |
03-3583-3290 |
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東京都新宿区西新宿7-4-3 升本ビル5階 |
03-3365-1786 |
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東京都新宿区高田馬場3-3-3 ＮＩＡビル5階 |
03-5332-3309 |
|
|
東京都新宿区新宿2-9-23 ＳＶＡＸ新宿Ｂ館３階 |
03-3226-6690 |
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|
東京都文京区春日1-16-21 文京シビックセンター8階 |
03-3812-0438 |
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東京都台東区東上野1-7-2 冨田ビル4階 |
03-3831-3022 |
|
|
東京都台東区雷門2-4-8 あいおいニッセイ同和損保浅草ビル2階 |
03-3844-0906 |
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東京都墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル5階 |
03-3631-8490 |
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東京都墨田区東向島2-29-12 Ai court 曳舟102号室 |
03-3612-5624 |
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東京都大田区大森北1-17-2 大森センタービル2階 |
03-3763-2763 |
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東京都品川区上大崎2-17-5 デルダンビル5階 |
03-3494-8040 |
|
|
東京都品川区東五反田5-27-6 第一五反田ビル3階 |
03-3445-0021 |
|
|
東京都大田区西蒲田7-5-13 森ビル2階 |
03-3738-3329 |
|
|
東京都世田谷区三軒茶屋2-15-8 ファッションビル4階 |
03-3422-6631 |
|
|
東京都渋谷区神南1-21-1 日本生命渋谷ビル8階 |
03-3464-1717 |
|
|
東京都中野区中野5-65-3 A-01ビル7階 |
03-5318-2255 |
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|
東京都杉並区天沼3-3-3 澁澤荻窪ビルディング4階 |
03-3391-7100 |
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東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60ビル8階 |
03-3971-6411 |
|
|
東京都豊島区南大塚2-45-9 ヤマナカヤビル4階 |
03-6913-6208 |
|
|
東京都北区王子1-14-1 山本屋ビル3階 |
03-3911-6596 |
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|
東京都北区赤羽南1-4-8 赤羽南商業ビル6階 |
03-3902-2339 |
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|
東京都板橋区板橋2-67-8 板橋中央ビル9階 |
03-3961-1166 |
|
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東京都練馬区豊玉北5-17-12 練馬駅前ビル3階 |
03-3991-4871 |
|
|
東京都足立区千住旭町40-4 サンライズビル３階・４階 |
03-3882-1177 |
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|
東京都葛飾区青戸六丁目１番１号 朝日生命葛飾ビル２階 |
03-6662-9631 |
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|
東京都江戸川区西小岩３－３１－１４ トーエイ小岩ビル５階 |
03-3659-3446 |
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|
東京都武蔵野市吉祥寺本町2-5-11 松栄ビル4階 |
0422-22-6606 |
|
|
東京都八王子市東町7-6 エバーズ第12八王子ビル2階 |
0426-31-4246 |
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東京都町田市中町1-5-3 |
042-722-4695 |
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東京都府中市宮町2-15-13 第１５三ツ木ビル３階 |
042-369-6951 |
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東京都多摩市落合1-7-12 ライティングビル1階 |
042-338-8605 |
東京都が管轄する裁判所一覧
東京都において遺産分割調停や相続放棄を申し立てたり、遺言を検認できる家庭裁判所は以下になります。
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裁判所名 |
所在地 |
電話番号 |
受付時間 |
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東京都千代田区霞が関1-1-2 |
03-3502-8311 |
月曜日から金曜日 （祝日・年末年始を除く） 午前 9時00分～11時30分 午後 1時00分～4時00分 |
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東京都八丈島八丈町大賀郷1485-1 |
04996-2-0619 |
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東京都大島町元町字家の上445-10 |
04992-2-1165 |
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東京都立川市緑町10-4 |
042-845-0365 |
東京都で弁護士に相続相談するなら、法テラスや弁護士会もおすすめ
東京都で弁護士に相続相談をするなら、法テラスや弁護士会の無料相談を利用するのもおすすめです。
特に、法テラスでは民事法律扶助制度として、弁護士への無料相談のほか、弁護士費用の建て替えや割引を受けることができます。民事法律扶助制度の利用には、一定の条件をクリアする必要がありますが、費用負担を軽減できるので、経済的な不安がある人は利用を検討してみるとよいでしょう。
東京都の法テラス一覧｜相続相談が3回まで無料
東京都内には、4カ所の法テラスが設置されています。
お近くの法テラスで法律相談の時間や利用条件について確認してみましょう。
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法テラス名 |
所在地 |
電話番号 |
|
新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル13F |
0570-078301 |
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台東区上野2-7-13 ヒューリック・損保ジャパン上野共同ビル6F |
0570-078304 |
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立川市曙町2-8-18 東京建物ファーレ立川ビル5F |
0570-078305 |
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八王子市明神町4-7-14 八王子ONビル4F |
0570-078307 |
東京都の弁護士会一覧｜弁護士の無料相続相談が利用できる
東京都内には、東京都の弁護士会が運営する法律相談センターが9カ所設置されています。法律相談センターでの無料相談は時間が決まっていることもあるので、相談前に以下の電話番号から問い合わせてみるとよいでしょう。
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法律相談センター名 |
所在地 |
電話番号 |
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東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館3階 |
03-3581-1511 |
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東京都新宿区歌舞伎町2-44-1 東京都健康プラザハイジア8階 |
03-6205-9531 |
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東京都墨田区江東橋2-11-5河口ビル7階(１階にファミリーマート) |
03-5625-7336 |
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東京都豊島区池袋2-40-12 西池袋第一生命ビルディング1階 |
03-5979-2855 |
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東京都足立区千住3-98 千住ミルディスII番館6階 |
03-5284-5055 |
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東京都大田区西蒲田7-48-3 大越ビル6階 |
03-5714-0081 |
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東京都立川市緑町7-1 立飛ビル8号館2階（旧アーバス立川高松駅前ビル） |
042-548-7790 |
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東京都八王子市明神町4-2-10 京王八王子駅前ビル8階 |
042-645-4540 |
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町田市森野1‐13‐3 竹内ビル6階 602号室 |
042-732-3904 |
令和5年（2023年）4月1日以降の相続（遺産分割）に関するルール変更
前三条の規定は、相続開始の時から十年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
相続開始の時から十年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。
相続開始の時から始まる十年の期間の満了前六箇月以内の間に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合において、その事由が消滅した時から六箇月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。
引用元：民法第九百四条の三
被相続人が亡くなったタイミング（相続開始）から10年を経過してからの遺産分割（遺言書がない場合、誰がどの遺産を相続するのかを話し合いによって決め、合意をすること）については、相続する割合が変わります。
原則として、10年経過する前に遺産分割をおこなわず、家庭裁判所に遺産分割請求などもおこなわなかった場合、生前に被相続人から贈与を受ける、財産の増加に貢献するなどしても、これらの事情が相続に反映されなくなります。
この変更は、遺産分割が長期間おこなわれていない状態の解消、所有者不明土地の発生を抑制する目的で行われ、令和5年（2023年）3月31日以前に発生した相続にも適用されます。
東京都でも、所有者不明土地の発生や抑制に対する取組が進められています。
これまでとは異なり早期に遺産分割を進める必要があるため、東京都で相続に関するお悩みがある方は弁護士までご相談ください。
令和6年（2024年）4月1日以降の相続登記の申請の義務化
相続（遺言を含む。）により不動産の所有権を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられました（不動産登記法第７６条の２第１項）。
また、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、１０万円以下の過料の適用対象となることとされました（同法第１６４条第１項）。
この相続登記の申請義務化の施行日は令和６年４月１日ですが、施行日より前に開始した相続によって不動産を取得した場合であっても、相続登記をしていない場合には、相続登記の申請義務化の対象となり、令和９年３月３１日まで（不動産を相続で取得したことを知った日が令和６年４月以降の場合は、その日から３年以内）に相続登記をしていただく必要があります（民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）附則第５条第６項）。
被相続人より不動産を相続した方は、3年以内に法務局へ相続登記の申請をおこなう必要があります。申請を怠り義務に違反した場合は、10万円以下の過料の適用対象となる可能性があるため注意が必要です。
相続登記の申請義務化の背景にも、所有者不明土地の抑制があります。所有者不明土地の発生原因のおよそ3分の2を占めるとされる相続登記の未了に対応するため、相続登記の申請が義務化されることとなったのです。また、この義務化は令和6年（2024年）3月31日以前に発生した相続にも適用されます。
東京都でも、相続登記の未了による所有者不明土地が存在しています。
相続登記の申請には、遺言の有無・種類・内容の確認、相続人の調査、遺産分割協議など、ケースに応じた準備と手続きが必要です。
期限内に相続登記を正しく済ませるためにも、東京都で相続や相続登記に関するお悩みがある方は弁護士までご相談ください。
