弁護士法人東京新宿法律事務所

【相談実績10,000件以上※｜関東に4支店】あなたの相続問題を弁護士に相談してみませんか？

このようなお悩みはございませんか？

当事務所は、新宿・横浜・大宮・千葉の4か所に支店を展開し、約30名の弁護士が関東の皆様に信頼されるサービスを提供しています。

私たちは、親族間での対立や相続の難しさに直面している方々お一人お一人に寄り添うことを大切にし、最適な解決策を目指し尽力しております。

まずは最寄りの支店でぜひお気軽にご相談ください。

（※2025年9月までの累計）

当事務所の強み3選

【法律・税務など】相続に関する手続きをフルサポートいたします

当事務所では遺産分割・遺留分など相続に関する協議・調停のサポートはもちろんのこと、グループ法人として税理士法人東京新宿税務事務所がございますので、相続に付随した税務に関するサポートも、一括でお任せいただけます。

また当事務所では、依頼者様の全体的な法的ニーズにお応えできますよう、相続税のご相談以外にも、下記のような相続に付随する手続きの包括的なサポートを行っております。

依頼者様が別途他の専門家や業者を探すご負担を軽減し、円滑な相続手続きを実現するために、ワンストップでのサポートを通じて、安心感を提供しますのでぜひご相談ください。

【柔軟な対応体制】どんな方にもお気軽にご相談いただけます

「弁護士に相談するのは敷居が高い気がして、なかなか踏み出せない…」
「直接弁護士と話して解決したいけど、どうやって進めたらいいのか分からない」

弁護士に求める対応は一人ひとり異なります。

そのため、私たちは依頼者様のニーズに合わせてご来所いただいての対面面談の他、オンライン面談にも対応しております。

オンライン面談は、忙しい方や遠方にお住まいの方・お身体の具合が悪い方でも、時間や場所を気にせず相談が可能です。

一方、弁護士と直接面談して解決したい依頼者様には、プライバシーが保護された個室で、安心して相談できる環境を提供しております。

さらに、当法人内には男女弁護士のどちらも在籍がございます。

新宿本店では、ご希望があれば男性弁護士または女性弁護士のどちらかをお選びいただけますので、『同性の弁護士へ相談したい』といったニーズにもお応えすることが可能です。

また、当事務所では相続のお悩みを抱える方にお気軽にご相談いただけるよう、初回のご相談は無料で行っております。

ご相談時に費用のお見積りも行っておりますので、ご依頼いただく際も安心してお任せいただけます。

お支払いでは、原則として一括払いをお願いしていますが、事情によっては分割払いにも対応をしております。

まずはお気軽にお電話／メールからお問合せください。

初回相談無料

ただいま営業中

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【相続の相談実績1万件以上】実績のある当事務所があなたのサポーターとなります

下記にて実際の解決事例をご紹介しております。ぜひタップ／クリックでご覧ください。

土地と建物の単独相続に成功したケース

【ご相談者】年代：50代｜性別：男性｜立場：相続人

【相談前のご状況】主要財産不動産を相続人お1人が相続ご希望​

依頼者様のお母様がお亡くなりになりました。推定相続人は、依頼者様、お兄様、妹様の3名でした。 相続財産は土地と預貯金でした。 土地の上にはお兄様が建てた家屋が立っており、建物と土地には住宅ローンの抵当権がついていました。 依頼者様ご自身は相続放棄をされていましたが、相続財産である土地については妹様が相続することを希望されていました。 また、建物についても、妹様が所有権を取得することを希望されました。 それらのご希望を実現するためにご相談にお見えになられました

【解決のポイント】​単独相続に向けて他の相続人に様々な条件提示

まずは、評価査定を複数取得するなどして、土地・建物の評価額について合意を形成するための調整を繰り返しました。 その後、住宅ローンの残額を妹様の方で一括返済するなどの条件を提示して、粘り強くお兄様と交渉しました。

【結果】単独相続が実現

ほぼお客様の当初のご希望通りの遺産分割協議を成立させることができ大変ご満足いただけました。

自宅（土地と家屋）を円滑に遺産分割したケース

【ご相談者】年代：50代｜性別：男性｜立場：相続人

【相談前のご状況】自宅を相続人の間でもめないように遺産分割したい

ご依頼者さまの父がお亡くなりになり相続が発生しました。相続人は、ご依頼者さま、母、兄、妹の4名で、主な相続財産は自宅（土地と家屋）と預金でした。 相続人の間でもめずに遺産分割を行うことを希望され、東京新宿法律事務所にご相談いただきました。

【解決のポイント】自宅の評価を明確にし、相続人それぞれの意向を尊重して分割を行う

相続人の間で自宅は母、その他の財産はそれ以外の相続人が相続し、不足分は母が代償金を支払う方向性で一致していました。しかし、自宅の価値については、相続人の間で認識に大きな開きがありました。 まず、自宅の価値については、複数の不動産会社から信頼性の高い査定をとりました。 そして、査定結果をもとに相続人の間での調整を試み、自宅の評価額を合意することができました。残りの財産の分割方法についても定型的な分割方法に拘ることなく、相続人ごと意向を尊重して決めていきました。

【結果】相続人全員が納得し、円満に遺産分割協議が成立​

自宅の評価が明確になったことで、代償分割の方法も相続人全員が納得していただき、円満に遺産分割協議を成立することができました。

ご依頼者さまの意向に合わせて遺産分割調停を成立したケース

【ご相談者】年代：50代｜性別：男性｜立場：相続人

【相談前のご状況】父の後妻から提示された遺産分割案に納得できない​

ご依頼者さまの父は2つの会社を経営していましたが、お亡くなりになり相続が発生しました。推定相続人は、ご依頼者さま、長女、次女、父の後妻の４名でした。 主な相続財産は自宅の不動産、預金、2つの会社の株式（自社株）でした。 また、父が亡くなった後は、次女が2つの会社の代表者になり経営をしていました。後妻から遺産分割案を提示されましたが、内容に納得できず遺産分割協議が上手くまとまらなかったため、東京新宿法律事務所にご相談いただきました。

【解決のポイント】争点を明確にし、早期解決に向けた交渉​

不動産、預貯金、株式など財産の評価が争われました。特に非上場の自社株の評価及び分割方法がポイントとなりました。遺産分割にあたり、自宅は後妻と次女が相続すること、預金はその他の相続人が相続することについては特に争いはありませんでした。 ただ、後妻の提案する遺産分割案では、相続人それぞれの相続分が大きく異なり、根拠も不明確だったため話がまとまらず、遺産分割調停に移行しました。 調停では、不動産、預貯金、株式など財産の評価が争われ、特に非上場だった2社の自社株の評価及び分割方法が争点となりました。株式の評価が割れた原因の1つは、1社が黒字、もう1社が赤字であったためでした。ご依頼者さまは1社ずつ株式を別々の評価することを希望していたのに対して、後妻は、事実上一体の会社として評価すべきと主張されました。 また、評価方法についても、ご依頼者さまは類似業種比準価額方式（類似する大会社の平均株価に比準して計算する評価方法）での評価を希望されていたのに対し、後妻は時価（相続税評価額）での評価を希望されていました。 調停は長引きましたが、ご依頼者さまがもっとも望んでいたことは「後妻側の相続財産評価根拠となる資料を出してほしいこと」、「不均等な相続割合を相続人の間で平等にしてほしいこと」の２点でしたので、それを叶えることに重点を置きながら、後妻と粘り強く交渉を続けました。

【結果】ご依頼者さまの希望に即して調停成立​

後妻からも解決に向けた対応があり、ご依頼者さまの希望を実現する形で調停が成立しました。

当事務所が心掛けていること—依頼者様に寄り添い、最適な解決へと導きます—

【やさしく】相談しやすい環境を提供する事務所

弁護士への相談に対して、

「敷居が高い」
「相談すると逆に揉めてしまうのではないか」

と感じている方が多いのではないでしょうか。

私たち東京新宿法律事務所では、弁護士が身近な存在となるように、丁寧に対応し、あなたの声に耳を傾けます。

『弁護士が入って交渉する』と聞くと、強気に自分の主張を押し通すような好戦的なイメージをもたれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

交渉の相手方が親族となる相続だからこそ、今後の関係性に配慮し、当事者の心の機微を常に察知しながら話し合いを行っていきます。

【わかりやすく】納得のいく解決こそが本当の相続問題の解決です

相続問題は、ご自身が納得できる結末を迎えることが最も重要だと考えています。

そのため、私たちは難解な法律用語や手続きに関して、わかりやすい説明を徹底しています。

また、定期的な連絡を通じて、進捗状況をお伝えし、依頼者様が安心して解決に向けて進めるようサポートも行っているため、今何をしているのかが明確で安心です。

あなたの気持ちが晴れる結末を実現するために全力でサポートいたします。

【ていねいに】依頼者様の気持ちに寄り添ったヒアリング

私たちの弁護士は、法律的な問題や財産の整理だけでなく、依頼者様の人生に寄り添い、家族の思い出や気持ちにもしっかりと向き合いながら相続問題に対応しています。

一人ひとりの依頼者様が抱える思いの深さや背景を理解し、それに合った解決方法を提案することはとても重要です。

まずは、当事務所の弁護士に今の状況やご要望、率直なお気持ちをお話しいただければと思います。

私たちがその気持ちにしっかりと応え、解決方法を共に考え、平穏な日常が戻るようサポートいたしますのでご安心ください。

これまで、多くの依頼者様から感謝のお声をいただいており、その言葉が私たちの大きな励みとなっています。

ぜひ、ご相談ください。

一緒に、問題を解決し、心から安心できる結果を実現していきましょう。

ご相談者さまのお声①

▼ご相談前の状況・お気持ち

▼ご相談後の状況・お気持ち

ご相談者さまのお声②

▼ご相談前の状況・お気持ち

▼ご相談後の状況・お気持ち

ご相談者さまのお声③

▼ご相談前の状況・お気持ち

▼ご相談後の状況・お気持ち

アクセス

新宿本店

• 都営地下鉄 大江戸線「都庁前駅」A6番出口直通(直上)
• 東京メトロ 丸ノ内線「西新宿駅」2番出口より徒歩約4分
• JR線・小田急線・京王線「新宿駅」西口より徒歩約8分
• 都営地下鉄 大江戸線／新宿線・京王新線「新宿（新線）駅」7番出口より徒歩約9分

横浜支店

• JR各線・京浜急行線・東急東横線・みなとみらい線・相鉄線「横浜駅」西口より徒歩約5分
• 横浜市営ブルーライン「横浜駅」出口10より徒歩約5分

大宮支店

• JR線・東武野田線・ニューシャトル「大宮駅」西口より徒歩約5分

千葉支店

• JR各線・千葉モノレール「千葉駅」東口より徒歩5分
• 京成線「京成千葉駅」東口より徒歩4分

お問合せからご依頼までの簡単３STEP

STEP1｜お問合せ・無料相談のご予約

お電話もしくはメールフォームより、お問合せください。（メールの場合、24時間体制で受付しております。）

ご状況を軽くお伺いさせていただき、無料法律相談のご予約をお取りいたします。

STEP2｜弁護士との無料相談

初回の法律相談は無料となっております。完全個室でお話をお伺いするため、プライバシー面でもご安心して相談いただけます。

また、当法人内には男女弁護士のどちらも在籍があり、新宿本店ではご希望に応じて、男性弁護士または女性弁護士のどちらかをご選択いただけます。※

※可能な限り配慮しますが、難しい場合もございます。

STEP3｜お見積り・ご依頼

弁護士費用のお見積り・ご説明の上、ご納得いただけましたら、ご依頼となります。

まずはお気軽にお問合せください。

初回相談無料

ただいま営業中

07:00〜22:00

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050-5459-4866

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よくあるQ&A

相談だけでもいいのでしょうか？費用はかかりますか？

初回のご相談は60分無料です。「依頼するかはまだ決めていない」「まずは話を聞いてから考えたい」という段階でのご相談も承っております。
状況をお伺いしたうえで、想定される手続きと費用の見通しをご説明します。ご相談の場で無理にご契約を求めることはございませんので、安心してお問い合わせください。

費用が最終的にいくらかかるのか不安です。あとから追加費用を請求されませんか？

ご依頼前に、お見積もりを行い、ご納得いただいたうえでご契約となります。
ご依頼後に当初想定していなかった対応が必要となった場合も、事前にご説明とお見積もりを行います。ご確認をいただかないまま費用が発生することはありません。

平日の日中は仕事があります。土日や仕事帰りでも相談できますか？

お電話・フォームからのご相談は、平日以外の日時でも承っております。
弁護士との面談は、基本的に平日の営業時間内で日程を調整させていただいております。
ただし、月2回程度、土日の面談日も設けており、ご事情によっては営業時間外でご対応できる場合もございます。まずはお気軽にお問い合わせください。

何を準備すればいいか分かりません。手ぶらで相談してもいいですか？

特別なご準備がなくても、現状をお話しいただくだけでご相談いただけます。「何から手をつければよいか分からない」という段階でのご相談も多くいただいております。
お話を伺いながら、必要な資料や今後の進め方を弁護士が整理してお伝えしますので、まずは現状をそのままお聞かせください。

他の相続人と揉めてしまっています。こんな状態からでも対応してもらえますか？

はい、まさにそうした状況で弁護士がお力になれます。
相続人同士での話し合いが進みにくい場合の代理交渉や、遺産内容の調査など、当事者だけでは進めにくい対応をお任せいただけます。
意見のすれ違いがあるケースでも、第三者である弁護士が間に入ることで、話し合いが整理されやすくなります。

相談した後、しつこく営業されませんか？

ご相談後に、当事務所から契約を迫るようなご連絡をすることはありません。ご相談時に方針と費用のお見積もりをご提示し、あとはご自身のペースでご検討いただけます。
比較検討中の方や、セカンドオピニオンとしてのご相談も歓迎しております。
なお、法律に関するお役立ち情報や当事務所からのお知らせを、メールマガジン・LINE・DM等でお送りする場合がございます。これらの配信が不要な場合は、いつでも配信を停止いただけます。