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前回の相続や今後のことに関する一切の話し合いに応じない妹夫婦から、弁護士を通じて話せと言われたが、どうしたら良いか

相談者（ID：03559）さんからの投稿

投稿日：2022年11月03日

独り身で病気の叔母の家に、妹が新婚（50代同士従兄弟同士の初婚、夫は無職、家無し）で、居候として同居。家賃は払っていません。妹夫婦はその同居について周囲に相談せず決めました。昼間は叔母と血の繋がらない妹の夫だけで過ごすことになり、叔母の方が居候の様で、叔母は「仕方がない。あっち（妹たちのいる部屋）は他人の家だから」と言っていました。こちらが『これからは連絡、相談、報告し合うことにしましょう』と言っても、ほぼ連絡もなく、ほどなく叔母が体調を崩した時も妹夫婦は5日間、どこにも連絡しませんでした。叔母が急変し、緊急入院してから連絡かきましたが、わずか3日で会話することもなく亡くなりました。叔母の遺言で当該土地建物は母所有となりましたが、叔母の相続税も、妹夫婦の友達が勤める会計事務所がやってくれると言っている。と言ってきて、こちらが反対したにも関わらず、信頼できるからと押し切られてしまいました。しかし、その会計事務所は相続開始3ヶ月経っても連絡がなく、申告書を見せられてその日の捺印で、その後、土地の求積図が現在の土地の形状になる前のものであるのが分かり、説明を求めましたが突っぱねられました（傾斜地なので相続税が変わる可能性があり、税率が変わると相続人全員の税が変わるかもしれません）
また、母所有の土地建物になり、母は同居ではないため、こちらが家賃や責任の所在について尋ねたら『相続税、家賃、権利について首を突っ込まないで』とLINEに書いてきた後『母と使用貸借契約を締結した』と報告がありました。母は自分が扶養から外れると面倒なので、家賃は無償が良いと言ったそうで、そのかわり固定資産税分と火災保険は妹が払うと言う使用貸借だそうです。
叔母の相続の問題、使用貸借のため、今度の相続税に軽減措置がないこと。また当該土地の駐車場一台分を貸していますが、その賃料は妹が得ていると、母から情報を得たため
使用貸借、駐車場代はのちのち、特別受益となることなどの問題を妹に示すとともに、
これから両親の健康問題、実家問題、お墓問題、など妹と私の両方が関わる問題について、話し合ってもらうために、税理士、弁護士からの見解をそのまま印刷した文面を渡そうとしましたが、弁護士を通じてでないと応じないと、妹夫婦から突っぱねられました。当該土地建物は私の生家でもあり（妹の生家ではありません）仏壇もある先祖からのものなので、私の思い入れもつよく、仏壇や庭を見に行きたいですが、当初『季節ごとに私が訪問する機会を作ります』とか『私の訪問を拒むものではない』とLINEに書いてきたのにも関わらず、実行されていません。

会計事務所の件は弁護士に依頼するものだと思いますが、私が一人でやることではないと思いますし、妹夫婦から『弁護士を通せ』と言われたことも、どこをどのようにどの様な弁護士さんに依頼するのか、そしてその費用はこちらが払うのか。全てが分からず、投稿しました

　事実関係の確認ですが、叔母さんの遺産については、母が遺贈された土地建物以外、例えば金融資産（例。預貯金）についての遺産の分割も完了しているのでしょうか。未解決の遺産があればその分割協議も必要ですね。それから、確かに、「両親の健康問題、実家問題、お墓問題、」も重要な問題ですから、母の相続人である相談者と妹（など）が十分に話し合うべきですので、「弁護士を通じてでないと応じない」と「突っぱねた」妹の対応は疑問です。また、使用貸借契約も契約内容が確認されていないようですが、同契約の期間、使用・収益の目的を定めていなければ、貸主（母）はいつでも契約を解除できると民法は定めています（民法597条、598条）。
　関係者の間で種々の感情的なものを含んで、多岐にわたって課題があるようですので、それらの調査と対応などについて、まず弁護士に法律相談をお願いするのがよいでしょう（１時間１万円前後）。具体的な方策についてもその際に教えてくれます。お近くに法律事務所がなければ、弁護士会でも相談を受付けているはずですので、電話でお尋ねください。費用は問題を解決したい人、誰のための問題であるかを考え、負担すればよいでしょう。
　いずれにせよ、５年後、10年後に問題を残さないことが大切です。

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年11月04日

ありがとうございます。叔母の遺言での相続は妹が預貯金や保険金の受け取り5000万（妹が独身の時に作成された遺言書でしたので）私が預貯金保険金1000万、母は土地建物と預貯金でしたが、相続税を払うために自分の預貯金10000万は持出でした。使用貸借は母が解約できるようですが、母が先祖からの土地を処分も出来ず、誰かに住んでほしいのでそのままです。私たちは妹夫婦が叔母と同居していた時に『こんなところに住みたくない叔母のために仕事を辞めてきたからいてあげている』と言っていたので、叔母から土地を買い取って叔母と同居しようと用意していましまが、叔母亡き後、そのことを言ったら妹夫婦から『自分たちを追い出すつもりか』と言われたので、そのままです
先生のアドバイスをいただいたので、母に報告して、弁護士さんに相談していきます

相談者（ID：03559）からの返信

- 返信日：2022年11月04日

財産分与と年金分割を求め離婚したい

相談者（ID：04644）さんからの投稿

投稿日：2023年01月15日

別居して１年立ちます。先日夫から正式に離婚したいと離婚と一方的な誓約書が送られてきました。
離婚は同意しますが誓約書の内容があまりにも一方的で受け入れられません。夫はすぐ大声を上げ言葉が乱暴的になるので冷静に話せません

家庭裁判所にご自身本人が夫婦関係調整の調停申立てをすることをお勧めします。なぜなら、

　① 「冷静に話しができない」夫との話し合いですることは、事実上不可能または適切な解決ができない。
　②調停は本人が原則ですから、手続代理人（弁護士）をつける必要がない。話しは別々に聴く手続きだから、夫と顔を合わすことはほとんどなく、気楽に手続きに臨める。
　③分からないことは、調停委員に聞けばよい。

なお、申立する前に
　　　戸籍謄本など資料を取寄せる。
　　　管轄の家庭裁判所を調べる。

それから、裁判所に相談窓口があれば、「申立したいので」と、一度電話して、教えてもらって申立する。

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2023年01月16日

遺産分割調停に関する質問　

相談者（ID：08547）さんからの投稿

投稿日：2023年04月09日

昨年6月父親が他界しました。
現時点で遺産分割協議は行われておりません。
法定相続人は配偶者1人、娘1人、私の3名です。
私は被相続人の前妻の長男となります。

一度、配偶者と電話で話をしましたが、
払えるお金は無いと遺産分割協議の話はできませんでした。

これまで調査した状況ですが、
不動産は土地・建物で3000万程度、預貯金は800万弱あったことは確認しています。
※配偶者は被相続人が無くなった後、預貯金800万弱の内700万を出金していることを確認が取れています。

　遺産分割調停の申立し、法定相続人が出廷を拒否し続ければ、裁判所の判断によって、「調停に代わる審判」の手続きに移行したうえ、解決に向かうのが通常です。
　もっとも、「拒否」する相続人に事情があって、入院していたり、遠隔地に住んでいたり、また調停の手続を理解できない場合もあるでしょう。それでも、調停申立てをして受理されれば、裁判所が手続段階と事情に即した適切な対応を考えます。欠席者に対し弁護士への依頼を打診したり、さらにまた調停成立の容易な状況では調停条項案に合意する書面の提出を促すことも　　
あります。
　ご相談の場合でも、まず遺産分割調停の申立は未だのようですので、早急に申立て手続きに着手されることをお勧めします。申立先となる管轄裁判所は、相手方となる相続人の住所地を管轄する家庭裁判所（又は当事者が合意で定めた家庭裁判所）です。

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2023年04月11日

死亡保険金受取の可否について。

相談者（ID：04824）さんからの投稿

投稿日：2023年01月22日

去年11月に父が他界。母とは離婚したので法定相続人は私(長男)と妹の2人のみです。
父は保険会社に勤めていたので父の会社の生命保険に加入していましたが受取人が私でも妹でもない第三者(恐らく父の交際相手)になっていたのです。
しかし遺言書(検認済み)には死亡退職金とそれ以外全ての財産を私が相続すると書かれていました。
生命保険という文言はありませんでした。
ごく一部でもよいので死亡保険金を受け取れる可能性は少しでもあるでしょうか？
受け取れるためにすべき事をご教示いただきますようお願いいたします。
また、父の会社は受取人の名前を教えてくれないので弁護士を雇うべきでしょうか？
ちなみに死亡保険金は約6000万程度、
死亡退職金含めた保険金以外の財産は2000〜3000万程度です。

　生命保険金は受取人固有の財産であると考えられていますので、被相続人の遺産に含まれません。したがって、生命保険の保険金受取人が被保険者死亡後、保険会社から直接死亡保険金を受け取ることになります。
　このように、死亡保険金は遺産ではないので、相続人が保険会社から死亡保険金を受け取ることはできません。弁護士を雇って交渉しても受け取ることはできないと考えます。
　もっとも、相続人が受取人と話し合うことができて、受取った保険金の一部だが支払われた例も聞いたことがあります。保険契約上、相続人が直接保険会社に受取人の氏名等を聞いても、個人情報を理由としても直ちに教えてはくれないでしょう。とりあえず、弁護士に相談してお願いして試みるのも一法かもしれません。

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2023年01月23日

相続における不動産の名義変更でのトラブル

相談者（ID：07287）さんからの投稿

投稿日：2023年03月24日

3年前に父が死去。相続人は母、姉、私の3人。母は軽度の認知症があり実家に1人で生活させ続けることに不安があり実家を売却し施設入居、今後の生活費にしよう。と相続人で相談し、決定しました。
　3人の居住地が離れているため　売却をスムーズに進める方法として司法書士の助言で姉一人の名義に変更しました。しかし、未だに売却はされず、挙げ句の果てに母の生活費が足りない。と施設を退去。介護サービスも減らされ、文句があるなら　生活費を援助すればいい。と姉から言ってこられました。
実家を早く売却してほしい旨、伝えましたが　あの家は姉名義なんだから売却するかどうかは姉が決める。との返答です。売却前提での名義変更には同意して印鑑証明を提出したのは私です。母の認知症はすすんできています。姉は私から連絡しても電話など、一切でません。

事案は、つぎのとおりであっる。
母、姉と相談者の３名は、父の相続人である。相続人３名は、母が住む実家の不動産（父の遺産）を「売却して施設入居、今後の生活費」に充てる」と協議して合意した。3人の居住地が離れているため売却をスムーズに進める方法として「司法書士の助言で」姉一人の名義に変更した、姉は売却に応じない。

姉名義の物件への意義（異議）申し立ては出来ないかですが、移転登記の申請手続自体は適法になされていますので、これにつき異議等を申立等をすることはできません（但し、後記のとおり、母が「認知症」であれば、遺産分割協議は成年後見人をつける必要があるが、とりあえず判断能力がある合意を前提として考える）。
ただ、「姉名義」にしたのは、上記「施設入居、今後の生活費」の目的で「売却」するという「遺産分割協議」の合意に基づいているので、これに「応じない」ことは、姉を含めた３人の合意に反する。
そこで、上記合意の目的でも記した「遺産分協議書」があれば十分ですが、その他上記合意の存在を証明できるメモや証言などを準備のうえ、姉を説得するのが現実的な解決と考えます。そのさい、上記合意の事実を知った司法書士にもご相談して、自己取得に固執する姉への説得に一役かっていただいたり、また登記依頼の経過を書面にしてもらうことも有力な証拠になるでしょう。

　それでも、姉が納得しない場合には、遺産分割調停申立てということになるでしょうが、その前に必ず弁護士にご相談してください。ただ、また母が認知症や知的・精神の障害などにより判断能力の不十分な場合には、実家を管轄する家庭裁判所に申立てをして成年後見人をつけてもらうことが前提となりますので、解決まで日数がかかります。

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2023年03月27日

祭祀継承者が後妻がなるべき。

相談者（ID：06854）さんからの投稿

投稿日：2023年03月18日

昨年父＝Ａが他界（離婚後約30年経過）。離婚後すぐ再婚（愛人だった）現在の奥方とは正式に籍を入れている。質問者はＡの長男。（前妻との実子）　後妻はＡの祭祀継承者になりたいとの意思を示しており私もＡの弟を経由して快諾したが、その後奥方から女系家族（奥方の両親も離婚）であり自身に女性の子供（Ａとの実子）、また今回、先代からのＡの墓じまいなどの件も浮上し金銭的なものを含め再考している様子とのこと。因みにＡの法要は後妻奥方が既にどこかで済ませているようです。（Ａの両親が眠る寺院とは別と推測。よってＡの寺院からはＡの受け入れにはそれなりの金額がかかるといわれた様子。それで再考しだしたとのこと。）私共方（私の母である先妻。私の妹は葬儀にも出席していおりません。遺産相続もなし。）。私の意思は祭祀継承する意思も今後の責もないと考えており、後妻が全ての責任を負うべきと考えております。後妻とはあったこともありません。以上です。

祭祀承継者の決め方について、民法897条がこれを定めています。同条によると、祭祀承継者は、預貯金や不動産などの相続や遺産分割とは別なものと考えてます。
決め方の第１順位は、「被相続人の指定」があれば、その指定に従います（同条１項但書）。指定の方法を特に定めていませんので、遺言書がなくても、口頭でも書面でも、また生前に指定しても「被相続人の指定」です。
また、お墓の跡継ぎとして法事に参加させていたり、墓碑に建立者として名前を刻ませていた場合などには、黙示の意思表示があったとして、被相続人による祭祀承継者の指定があったと考えることができるでしょう。
第２順位は、「慣習に従って祖先の祭祀を主宰するべき者」です（同条１項本文）。出身地や居住地の慣習や職業上の「慣習」を指すとされています。
本件において、相続時に妻であり「Ａの法要は後妻奥方が既にどこかで済ませ」、一度は「快諾」したという「後妻」さんが祭祀承継者であるとお考えになるご質問者と同意見です。
なお、上記により決まらないときは、家庭裁判所に審判、調停を申し立てる方法もありますので（同条２項）、念のため申し添えます。

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2023年03月20日

早速のご回答ありがとうございます。大変参考になりました。然るべき時がきましたらまたご相談させてください。宜しくお願い致します。

相談者（ID：06854）からの返信

- 返信日：2023年03月23日

遺産相続。事実婚。

相談者（ID：14678）さんからの投稿

投稿日：2023年07月21日

私の母親が妻子ある男性と30年程の事実婚をしておりました。付き合い自体は35年です。
27年位前にマンションを狛江市に男性名義で購入。男性500万母親と私で500万、残りの1000万は男性がローンを組みました。住民票はその時から一緒の住所。私は一緒に住んでません。
購入後、男性の妹(知恵遅れ？痴呆症？後に癌になり20年後他界)
その男性が6月13日他界しました!
銀行口座、印鑑、カード、何かあった時に母に300万円を貸金庫に入れておりました。
亡くなってすぐ男性の息子に連絡、家に来た息子に貸金庫の鍵を渡しました。
男性はマンション購入時、公正取引証書に死亡後は母親にマンションを譲る内容があります。
息子からは貸金庫開ける際は母親立ち会いでするとの連絡ありましたが先日開けた後でマンションはそちらにあげます、携帯電話は送って下さいとの連絡。息子さんはこちらは弁護士頼んでますとの事。それから10日経ちましたが以後連絡無し。
貸金庫の通帳の残高は合計1200万位かと思います。(母親が高齢の為定かではありませんが)

マンションを「母親」名義に変更したいとのことですので、マンションについてまず考えます。「男性」はマンション購入時、公正取引証書に死亡後は母親にマンションを譲る内容」との記載に注目しました。すなわち、「男性」と「母親」は「死因贈与」（民法554条）の合意による契約を締結したという主張が可能ですね。
「公正取引証書」とありますが、たしかに、死因贈与は贈与者と受贈者の口頭での合意でも成立します。しかし、後々の法的トラブルを防ぐ観点から、「死因贈与契約書」という書面を作成して保管しておくのが通常ですし、その契約書を公正証書（「公正取引証書」は寡聞ですが）にしておくと、対象不動産の仮登記及び本登記手続きにおいて、登記の必要書類が揃えやすくなって、手続きがスムーズになります。また、マンションについて、同人の「息子」は「男性」の単独所有だと主張するでしょうが、「男性（の単独）名義で購入」したとしても、総代金2000万円のうち母親と私は500万円を負担したのですから、実質的には25％の共有持分権を有する共有財産です。
マンションの件にとどまらず、他の生活面でも「30年程の事実婚」の間に生計を「男性」だけでなく母親の収入も併せて生活を維持していた事実があれば、その範囲で母親の持分が認められるのが合理的な考え方ですね。
さらに、多様な金融資産について、相手方から各保管状況、金額などを明らかにしてもらって、分割協議の資料に少しでも漏れがないようにします。
相手方が「弁護士に頼んだ」とのことですから、その弁護士の氏名・事務所を教えてもらい、あなたの言い分を、相手の家族ではなく、むしろ窓口役である弁護士を通じて率直に伝えるのが交渉の通常のやり方です。まずは、遺産の明細を明らかにしてもらいましょう。

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2023年07月21日

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