新宿区で相続トラブルに強い初回の面談相談無料な弁護士一覧

あなたのお母様が祖母からの法定相続分を通常通り受け取ることが可能かどうかは、具体的な状況によります。民法では、本来、兄弟であれば等しく相続が分けられます。つまり、被相続人である祖母が遺言で相続分を指定しなかった場合には、法律で定められた相続分を基準とし、これを「法定相続分」といいます（民法900条）。そして、お母様と叔母さんの法定相続分は「相等しいもの」としますので（同条４号本文）、それぞれ半分ずつとなります。
　その場合、債務も遺産に含まれますし、遺産分割の費用もそれぞれ半分ずつ負担するのが通常です。したがって、本件の場合では、不動産の売却金額だけでなく、経費も明確にすることで、各人が実際に取得する金額を算出することができます。

お母様が実印を付けた同意書についても重要です。理想的には、その同意書の内容や、それを書く上でのお母様の意思が明確で自由であったかなどの詳細が必要になります。これらの状況によっては、同意書を取り消したり、無効と宣言したりすることが可能な場合があります。
　そもそも、「介護すら全くしなかった叔母」とのことですから、お母様が祖母の療養看護をしていたのであれば、相続人間の公平性を保つため、被相続人の財産形成に特別な寄与があったお母様に対して半分に相続分「寄与分」（民法904条の２）を加算したうえ合意するのが適切だったのではないかと思います。

この問題を解決するためには、裁判や調停といった法的手段を考えることも必要かもしれません。専門家に相談し、具体的な状況を詳しく説明し、最善の行動を決定することをお勧めします。ただ、このような手続きは時間と費用がかかりますし、家族間でも葛藤が生じる可能性もあることを理解しておいてください。

　相談内容によると、母の遺産につき子２名（「兄」と「弟」）が相続人で、弟である相談者は「公正証書」を持っているとのことです。
　遺言書があれば、兄と弟は遺産を遺言公正証書の内容に従って相続することになります。兄がその内容に従がわないのであれば、相談者より遺言書どおりに戻してもらうなど、交渉し話合いのうえ決着させます。遺言書に遺言執行者の定めがあれば、同執行者が遺言に従って執行することになります。
　兄が遺言書を無視し、遺産を勝手に自分のものにしたり、また遺言書がない場合にも話し合いに応じなかったり、応じても意見が整わないときなどは、家庭裁判所に遺産分割の調停を申立て、同手続内で兄と弟が話し合いを通じて解決させることができます。その調停が不調なときに、裁判所が審判手続きに移行して終結させることもあります。
以上の過程において、「お金は、戻る」道があります。
　他方、「横領罪」は刑事事件ですから、遺産の未解決家事事件に関わる告訴をしても、警察や検察庁が直ちにこれを受理して立件することさえ、想像し難いものがあります。
　

死亡した人の給与や死亡退職金は、死亡した人の給与や死亡退職金は、特に後者については勤めていた企業の社内規定で受取人が定められていれば別ですが、そうでければ死亡した人の遺産の一部となるため、遺族が受け取ることができ。受け取れる範囲としております。

遅延損害金については、特に明文化された法律がないため一概には言えませんが、権利の実現が遅れた結果、金銭的な損害を受けた場合、遅延損害金の請求が可能であると解釈されます。そのため原則として、死亡した場合でも、給与の支払いが遅延した場合、遅延損害金が発生する可能性があります。

ただし、この遅延損害金が発生するか否かは、具体的な事情や状況によりますので、実際の取り扱いは専門家の助けを借りて確認するほうが良いでしょう。なお、この説明は一般論であり、具体的なアドバイスではない点、予めご了承ください。

合意してしまったのであればその合意の通り進めるということになります。どのような合意をなされましたでしょうか。
場合によってはそんな合意してないと言うこともできます。
弁護士に依頼する場合は、具体的なお付き合いの内容にもよりますが慰謝料含めて100〜300万円の請求となるかと思いますので仮に慰謝料を請求する方向となれば弁護士への相談が具体化していくことになるように思われます。

弁護士が確認した法的に有効な遺言が無効になることはほとんどないかと思われますが、先方が弁護士を立てたのであれば、直接弁護士とやり取りするのは大変なこともあるかもしれませんので、ご相談者さまも弁護士を立てるというのは十分あり得る選択肢かと思います。

祭祀承継者の決め方について、民法897条がこれを定めています。同条によると、祭祀承継者は、預貯金や不動産などの相続や遺産分割とは別なものと考えてます。
決め方の第１順位は、「被相続人の指定」があれば、その指定に従います（同条１項但書）。指定の方法を特に定めていませんので、遺言書がなくても、口頭でも書面でも、また生前に指定しても「被相続人の指定」です。
また、お墓の跡継ぎとして法事に参加させていたり、墓碑に建立者として名前を刻ませていた場合などには、黙示の意思表示があったとして、被相続人による祭祀承継者の指定があったと考えることができるでしょう。
第２順位は、「慣習に従って祖先の祭祀を主宰するべき者」です（同条１項本文）。出身地や居住地の慣習や職業上の「慣習」を指すとされています。
本件において、相続時に妻であり「Ａの法要は後妻奥方が既にどこかで済ませ」、一度は「快諾」したという「後妻」さんが祭祀承継者であるとお考えになるご質問者と同意見です。
なお、上記により決まらないときは、家庭裁判所に審判、調停を申し立てる方法もありますので（同条２項）、念のため申し添えます。

ご質問に以下のとおりお答えします。
　遺言により遺留分を侵害された相続人は、遺留分を限度に遺留分侵害額請求（「減殺請求権」から名称が変更された。）をすることができます。この請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から、１年間これを行わないときは時効により消滅しますので（民法1048条前段）、お気をつけください。侵害されたことを知ったら、まず内容証明郵便で遺留分侵害額請求の通知をしておくのが大切です。相手方が請求に応じず、返還にしないなければ、家庭裁判所の調停を利用することができます。なお、遺留分侵害額請求は、遺留分の計算方法が煩雑で、争点も多岐にわたることが多いので、事前に丁寧な計算と主張の整理を整理することが大事です。
　「完済借金は特別遺贈か」の意味がわかりません。母親に借金したけれども生前に完済のようですので（「現在は完済しています」）、とくに問題にならないと思います。「遺贈」にならないでしょう。
　生前の「相続放棄」の効力ですが、被相続人（亡くなった方）の死亡後に行う手続きですから（民法915条１項本文）、被相続人の存命中における相続放棄は無効です。同じく、生前に相続人間で財産の分け方について協議して「遺産分割協議書」と文書にしていてもやはり無効です。
なお、「遺留分侵害額請求権」は、生前でも家庭裁判所の許可によって放棄することができます（民法1049条１項）。
　葬儀費用は民法の契約による債務であるため、相続とは関係ありません。あくまでも当事者間での話し合いで（本件では、兄との間で）決めることになります。日本の一般的な慣習では、長男や家業を継いだ相続人や喪主が立て替えるケースが多いようです。
なお、故人を被保険者とするオリックス生命の生命保険につき保険金の受取人が兄となっているとのことです。そうすると、この生命保険金が特別受益となって持戻しの対象となる可能性があります。そして、保険金額の「4100万円」に対する比率、「20年近く無職であり生計維持のために母より特別贈与」との記述から、他の事情次第では判例上も質問者との関係で著しく不公平な結果となる特段の事情ありとして持戻しの対象ともなりうるものですので、十分お調べください。