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東京都新宿区で相続トラブルに対応可能な弁護士事務所

東京都新宿区で相続トラブルに強い弁護士 が20件見つかりました。

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弁護士を選ぶコツは？ Q

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは？ Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

東京都 新宿区

みずがき綜合法律事務所

事務所サムネイル
住所
東京都新宿区四谷2-4-12大久保ビル5階
最寄駅
ＪＲ四ツ谷駅
営業時間
平日：09:00〜20:00
弁護士
尾崎 達也
定休日
日曜 土曜 祝日
東京都 新宿区

弁護士 松元 明美（AGD法律事務所）

事務所サムネイル
住所
東京都新宿区西五軒町8-17岡村ビルB1
最寄駅
東京メトロ神楽坂駅より徒歩7分/東京メトロ江戸川橋駅より徒歩7分
営業時間
平日：09:30〜19:00
弁護士
松元 明美
定休日
日曜 土曜 祝日
東京都 新宿区

弁護士 森下 範凰(九段法律事務所)

事務所サムネイル
住所
東京都新宿区新宿２丁目１番７号井門新宿御苑ビル２階
最寄駅
新宿御苑前
営業時間
平日：10:00〜19:00
弁護士
森下 範凰
定休日
日曜 土曜 祝日
東京都 新宿区

【相続放棄：専用窓口】弁護士　石川 健斗（インテンス法律事務所）

事務所サムネイル
住所
東京都新宿区新小川町4-7アオヤギビル3階
最寄駅
東京メトロ有楽町線・南北線・都営大江戸線「飯田橋駅」から徒歩5分◆ＪＲ・東京メトロ東西線「飯田橋駅」から徒歩7分
営業時間
平日：09:00〜22:00 土曜：09:00〜20:00 日曜：09:00〜20:00 祝日：09:00〜20:00
弁護士
石川 健斗
定休日
無休
20件中 1～20件を表示
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相続トラブル 財産の使い込み 遺産分割 遺留分 相続放棄 遺言書 代襲相続 成年後見 不動産の相続 相続人調査 相続財産調査 相続登記 家族信託 事業承継 著作権・特許権
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相続トラブルが得意な東京都新宿区の相続弁護士が回答した法律相談QA

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検認が終わるまで、遺産の使い込みを防止するために財産の保全がしたいです。
相談者（ID：28827）さんからの投稿
投稿日：2023年12月25日
姉に全部相続させるといった内容の遺言書が出てきましたが、その後、新しい遺言書が見つかりました。
新しく出てきた遺言書の検認までに、最初に見つかった遺言書の効力で姉が父の遺産を全て使ってしまうことが心配です。
公正証書遺言以外の遺言書は、ご承知のとおり、まず検認の手続きをしてください。検認は遺言の効力を確認や決定する手続きではなく、遺言書の証拠保全が目的です。
そのためには、おっしゃるように、遺産の保全をすることが遺言の執行のために重要です。そして、相続人全員が遺産の内容と所在を確認し、各遺産の保管について話し合う機会をもったりして、互いに意思の疎通をしながら、各遺産の十分な保管と管理を心掛け、遺言の内容に従った分割に備えます。例えば、預貯金の場合には、窓口に赴きとりあえず名義人が死亡したことを口頭で告げるだけでも、口座が閉鎖されて、保全することができるでしょう。
　田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2023年12月25日
骨壺盗まれ、それを質に寺からお金を要求されている
相談者（ID：10611）さんからの投稿
投稿日：2023年05月08日
祖父が亡くなりお寺に相談に行ったら１日葬は受け付けないと断られたため近くの会館で葬儀を執り行ったところその日のうちに何度もクレームの電話が会館及び自宅にかかってきた。
檀家の恥だ‼️と親族へのクレーム電話まであり、その後自宅に「勝手なことしやがってこれだから常識のない奴らは困る！再度通夜と葬式を寺でやり、戒名料とそれを授ける儀式を行わないと一族郎党地獄に落ちるぞ‼️」と30分も喚かれた。その間こちらの話は全く聞かない。
結局最後は出ていってくれと言われたが後日、
先に埋葬してあった骨壺を承諾なく持ち出され「返してほしかったらお金揃えてこい」とお金を要求されている。
お寺に話を聞きに行ったが骨壺は見せず所在も明かさないのに
骨壺清掃保管料2万
改宗申請書作成費用2万
墓地整地、墓石撤去費用68万
お布施10万以上とかかれたかみゆ
なお、業者を明かさないので詳細不明だが
他社見積もりは撤去更地費用は30万以内といわれている。
　死亡後に遺族がする手続きには、納棺、通夜、葬儀、出棺、火葬だけではなく、寺院や葬儀業者も遺族の注文に対応し、双方は早急に打ち合わせのうえ進めます。相談内容からは、相談者遺族と「お寺」との間で、「通夜」は実施し、葬儀は合意しなかったようですが、何の手続をどのようにする契約をしたのか、はっきりしません。したがって、どちらが何をどの程度の契約違反をしたのかについて、的確にご回答できません。
　ただ、「その日のうちに何度もクレームの電話が会館及び自宅に」かけてきたとか、「埋葬してあった骨壺を承諾なく持ち出され『返してほしかったらお金揃えてこい』とお金を要求‥‥」が事実であれば、民事責任、さらに脅迫行為等の刑事責上も問われかねないものを感じます。
　骨壺の返還もされないまま、今の状況がさらに続くようであれば、文字や録音の証拠を添えて、管轄官公署や専門家にもご相談してください。
　田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2023年05月10日
ありがとうございました。
葬儀の相談段階では、契約どころか話を聞いてもらえず
寺が観光名所だからそちらが忙しいといって待たされた上に、うちは1日葬は受け付けないといって話し合いになりませんでした。
なお、その墓地は地域住民の区画整理で分けられた共同墓地であり、寺の境内にはありません。(ただし土地は寺の登録となっている)
それなのにあとになってから
＊葬儀をやり直せ
＊戒名をつける儀式をしろ
＊今まで代わりに支払ってきた墓地の税金を払え
｢応じられない｣と伝えると
＊いやな檀家だから出ていってもらう
早くしたいからお骨抜いてきてやった。本堂で預かっている
＊閉眼供養代(お布施含む)、お骨保管料、改葬許可申請書作成代、墓地撤去料金を勝手に要求されています。
問題なのは単立寺院であることで
他者からの発言は一切受け入れないとしています。
なお、墓地撤去料は他社二社で見積もりを取り、30万円であることを確認しています。しかもそれは石材屋に支払うべきでありお寺にではないはずです。
このような場合、どこの官公署なら効果的な対処が出来るのか、お知恵をお貸しいただければ幸いです。
相談者（ID：10611）からの返信
- 返信日：2023年05月12日
官公署と申しましたが、むしろお近くの弁護士会にご相談された方が、公平で的確なお答えや速やかな対応策が得られるかと思います。
宗教的な問題というよりも、業者として求められる信義や誠実な範囲を逸脱した言動、一方相談者の物心両面の損害請求の面もご相談する必要があります。その意味で、弁護士のお考えをお聞きになることをお勧めします。そのために、これまでの経過を具体的（５Ｗ１Ｈ）にメモ（写真があればそれも添え）して、弁護士に事案の内容が速やかに理解されるためえに、ご準備されるのがよいでしょう。
田多井法律事務所からの返信
- 返信日：2023年05月13日
本件「寺」の所在地を管轄する市区町村庁舎にてご相談を。
すなわち、厚生労働省所管の法律に、「墓地、埋葬等に関する法律」があります。この墓地埋葬法（通称）によれば、墓地や火葬場,埋葬や火葬等の手続は、都道府県知事（市又は特別区にあっては市長又は区長）の権限とされています。また、墓地等の管理者からの報告徴収・改善命令等もそれらの範囲内の事項ですから。そうした法規の定めから考えますと、ご質問者の抱える問題についても、関係資料を抱えて、本件「寺」の所在地を管轄する市区村庁舎を訪れ、窓口を通してご事情を説明したうえ、何ができるか・すべきか等、対応の方法や手続をご相談して、お決めになるのがよいと考えます。
田多井法律事務所からの返信
- 返信日：2023年10月02日
ありがとうございました。
葬儀の相談段階では、契約どころか話を聞いてもらえず
寺が観光名所だからそちらが忙しいといって待たされた上に、うちは1日葬は受け付けないといって話し合いになりませんでした。
なお、その墓地は地域住民の区画整理で分けられた共同墓地であり、寺の境内にはありません。(ただし土地は寺の登録となっている)
それなのにあとになってから
＊葬儀をやり直せ
＊戒名をつける儀式をしろ
＊今まで代わりに支払ってきた墓地の税金を払え
｢応じられない｣と伝えると
＊いやな檀家だから出ていってもらう
早くしたいからお骨抜いてきてやった。本堂で預かっている
＊閉眼供養代(お布施含む)、お骨保管料、改葬許可申請書作成代、墓地撤去料金を勝手に要求されています。
問題なのは単立寺院であることで
他者からの発言は一切受け入れないとしています。
なお、墓地撤去料は他社二社で見積もりを取り、30万円であることを確認しています。しかもそれは石材屋に支払うべきでありお寺にではないはずです。
このような場合、どこの官公署なら効果的な対処が出来るのか、お知恵をお貸しいただければ幸いです。
田多井法律事務所からの返信
- 返信日：2023年10月02日
遺産分割調停に関する質問　
相談者（ID：08547）さんからの投稿
投稿日：2023年05月05日
昨年6月父親が他界し、
法定相続人は父の嫁1人、娘1人、（父の前妻である）私の3名です。
（遺産分割調停への申立を考えていたところ）
弁護士経由で相続分譲渡に関する書面が送られてきました。
内容を確認すると、把握している預貯金口座の記載が無い、墓代が負債に含まれている、
立替金の記載、7年以上前に解約した生命保険料の支払い分を特別受益としている、
負債の合計額が誤っている　など　？　と思う点が多くあります。
★書面の内容
相続分譲渡手続き、みなし相続についてが記載されていました。
娘は嫁への相続分譲渡手続きを行ったとして、嫁が3/4、私が1/4の相続分を有することなりました。
みなし相続財産について
・資産
土地と建物は土地評価額（実勢価格ではない）、預貯金は1行2支店のみ
※私が調査した預貯金の3/4の預貯金のみ記載。
・負債
立替金
葬儀費用
墓代、納骨代
病院代、診断書代
法事
・私の特別受益
生命保険料　
※7年位前に解約しておりますが、契約者が私で、支払いを父が行っていたとして15年分の生命保険料を
　特別受益としている
　まず、「昨年６月父親が他界」とのこと、相続税の申告期限の10ヶ月後ですからで（国税庁のホームページ）、ご承知おきください。

　遺産の内容について、相手方「嫁」との間で明確になっていないようですので、自分なりに速やかに一応調査されて、調停の場で解決を図るのが早いと思います。相続前の生活を主に共にしていた相手方から調停委員の前で資料を促して提出正確な資料を提出してもらえれば、遺産の配分も進むかも。

　預貯金口座の記載が無い」について。これは、相手方に説明を求める。　あなたも相続人の一人として、独自に調査できる。
「墓代」ですが、被相続人が亡くなった後、墓地や霊園の管理者に対して承継手続きを行い、祭祀継承者が遺産分割き完了後そのお墓を管理する義務を負う。
　被相続人との身分関係や事実上の生活関係、死亡の住所地、祭具などとの場所的関係を考えて、慣習から相手方が同継承者であって今後義務がある（民法８９７条）。

　7年以上前に解約した生命保険料の支払い分ですが、例えば、保険会社から保険契約に基づいて（条項は不明ですが）自分に支給された私固有の財産である。遺産総額に対する上記「支払い分」の比率も高くなく（この比率の方が重要）、相続財産の問題ではない、という反論はいかがでしょうか。

　その他
資産の評価は、詳しくは税理士に聞くこと
　　土地　市街地は路線価方式、なければ倍率方式
　　建物　自用家屋は、固定資産税評価額　
負債　葬儀費用、病院代など、できればそれぞれ（「納税のために」‥‥などと言って、）確認するのもよいでしょう。
　田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2023年05月09日
約3ヶ月前に亡くなった父の相続があるらしく、連絡先もわからず対応できない
相談者（ID：57433）さんからの投稿
投稿日：2024年12月07日
突然、相続人代表者指定届が届きました。
書類によると3ヶ月弱前に父が亡くなったそうで、10日程のうちに相続人代表を決めて書類を提出しろとのことです。
幼い頃に両親が離婚してから私と父との交流はなく、書類をもって父の死を知りました。
父は会社を経営しており、不動産を所有しているとの母からの情報です。
相続手続きがどうなっているのか、相続すべき者(負債含め)があるかどうか、どう調べ、いつまでに何をしなければならないのでしょうか。
突然の父親様の訃報と相続手続きに関する通知に戸惑いがあること、理解いたします。

まずは、相続人として相続財産と負債（借金）がどれくらいあるか調査することから始めましょう。これには父親様の貯金、生命保険、株、不動産等が含まれますが、同時に父親様の借金も調べることが必要です。借金が多ければ、「相続放棄」をする選択肢もあります。

一部の利害関係者が相続放棄をした場合、残りの相続人は相続した遺産と借金を全額引き受けることになるので注意が必要です。相続放棄の手続きは、亡くなった方の戸籍謄本（死亡記録）を提出し、父親様が亡くなったことを知った日（民法では「自己のために相続のがあったことを知った時」）から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てることになります。

父親様が会社を経営していた場合、会社の財務状況を調べるためには弁護士や税理士の協力が必要な場合があります。不動産の評価についても専門的な知識が必要なため、不動産鑑定士の助けを借りることも考慮に入れてください。これらの専門家の依頼費用は、一般的には数十万円からになることが多いです。

相続人代表者を決めることは、全ての相続人が同意しなければなりません。すべての準備が整ったら、家庭裁判所に申し立てて相続人代表者を決定します。

相続手続きは複雑で専門的な知識を必要とするため、弁護士に依頼することを強く推奨します。なお、依頼料金はさまざまですので、事前に複数の弁護士と相談し、費用と提供サービスを比較することをお勧めします。
　【監修】田多井法律事務所
- 回答日：2024年12月07日
タイヤショベルをもらうはずで父親が自分のお金で免許を取ったのにもらえなかった時
相談者（ID：01736）さんからの投稿
投稿日：2022年06月14日
父親がダンプの運転手だったのですが、本州で出稼ぎから返ってくる時に叔父さんつまり父親の兄貴からタイヤショベルをあげると言われて、父親は大型特殊免許を自分のお金で免許代を支払って免許を取ったのにタイヤショベルをもらえなかったので免許代は兄貴から請求出来るのでしょうか。
お父様に請求意思があるのかが問題ですが、あるとした場合、いくらか負担してくださいよという趣旨の交渉をすることはありえます。
　桜井総合法律事務所からの回答
- 回答日：2022年08月06日
財産分与と年金分割を求め離婚したい
相談者（ID：04644）さんからの投稿
投稿日：2023年01月15日
別居して１年立ちます。先日夫から正式に離婚したいと離婚と一方的な誓約書が送られてきました。
離婚は同意しますが誓約書の内容があまりにも一方的で受け入れられません。夫はすぐ大声を上げ言葉が乱暴的になるので冷静に話せません
家庭裁判所にご自身本人が夫婦関係調整の調停申立てをすることをお勧めします。なぜなら、

　① 「冷静に話しができない」夫との話し合いですることは、事実上不可能または適切な解決ができない。
　②調停は本人が原則ですから、手続代理人（弁護士）をつける必要がない。話しは別々に聴く手続きだから、夫と顔を合わすことはほとんどなく、気楽に手続きに臨める。
　③分からないことは、調停委員に聞けばよい。

なお、申立する前に
　　　戸籍謄本など資料を取寄せる。
　　　管轄の家庭裁判所を調べる。

それから、裁判所に相談窓口があれば、「申立したいので」と、一度電話して、教えてもらって申立する。

　田多井法律事務所からの回答
- 回答日：2023年01月16日
相続紛争について教えてください
相談者（ID：03035）さんからの投稿
投稿日：2022年09月26日
質問いたします。
被相続人がなくなり、法定相続人の第1、2位はすべて死亡、第3位が6名います。
遺産は銀行に現金3500万円位や有価証券あることは知っていますが、 銘柄、他遺産の有無は不明です。

問題なのが、相続人の1人が被相続人が亡くなった直後に、無断で被相続人の銀行通帳、有価証券、実印などを勝手に持ち帰ってしまい、他相続人が開示要求をしましたが、開示拒否の状態で、当人は、被相続者が生存中に口頭で自分に2,000万円渡すと遺言があったと主張しています。そして遺言書もあるようで、そのようなことが書いてあると言ってました。
銀行のキャッシュカードは私が持っていて(他相続人の同意あり)口座番号はわかります。
他相続人は均等に分割して早く終わりたいのが希望です。
また、法定相続人の1人が行方不明で連絡が取れなくなっております。

このような場合、解決するために今後必要な手続きなどをアドバイスいだたきたく存じます。
具体的に銀行へ取引履歴書の請求は可能か、
通帳などを隠してしまっている1人の相続人へ対してはどうアプローチしたほうがいいのか、
行方不明の相続人に対しての手段など、
教えていただけるとありがたいです。
弁護士依頼も早急にしたいと検討しております。
宜しくお願いします。

ご相談者様
相続弁護士ナビに寄せられた相談内容を拝見しました。
ご相談内容に記載の中で、特に、遺言書の存否、有効かどうかが、どのような記載があるかが、決定的に重要です。
また、遺言書が存するとして、それが公正証書遺言なのか自筆証書遺言なのかの確認も重要です。その後の手続きが変わります。自筆証書遺言であれば、通常、裁判所による「検認」の手続きが必要になると思われます。

行方不明の法定相続人への対応も、やっかいな問題ですが、
まず、上述の遺言書に関する問題を確認することが先決です。

当職は、無料法律相談は行っておらず、有料の法律相談になりますが、必要でしたら、弊所に法律相談にお越しください。

弁護士茶谷幸彦
　【遺産分割の実績豊富】弁護士 茶谷 幸彦（ウィング総合法律事務所）からの回答
- 回答日：2022年09月26日
ご回答ありがとうございました。
参考にさせていただきます。
相談者（ID：03035）からの返信
- 返信日：2022年09月29日

新宿区の相続税に関する情報

2021年の新宿区における課税価格や課税割合

国税庁の統計情報によると、新宿区を管轄している新宿税務署における課税価格は69,101,310,000円で、都内48つの税務署のうち28番目の金額でした。

 

また、課税された被相続人の数は364人、相続人の数は923人となったため、被相続人数ひとりに対して平均2.53人の相続人がいる計算となり、一人あたり74,865,991円の遺産が相続された計算になります。

 

なお、新宿税務署で課税された被相続人の数は364人であったのに対し、新宿区の死亡者数は2,798人でした。

 

死亡者数と比較すると必ずしも課税対象となる被相続人は多くないことが分かりますが、実際には非課税の相続時にも揉め事は多く発生しています。

新宿区を管轄する家庭裁判所と相続に関する相談先一覧

遺産分割調停や相続放棄の申立先、遺言の検認先である新宿区を管轄する家庭裁判所

新宿区において遺産分割調停や相続放棄を申し立てたり、遺言を検認できる家庭裁判所は以下になります。

裁判所名 所在地 電話番号 受付時間
東京家庭裁判所 東京都千代田区霞が関1-1-2 03-3502-8311 月曜日から金曜日
（祝日・年末年始を除く）
午前
9時00分～11時30分
午後
1時00分～4時00分

相続税について相談できる、新宿区を管轄する税務署

新宿区で相続税について疑問点があれば、税理士だけでなく、税務署にも直接相談してみましょう。以下が新宿区を管轄する税務署になります。

税務署名 所在地 電話番号 受付時間
新宿税務署 東京都新宿区北新宿1-19-3 03-3362-7151 月曜日から金曜日
（祝日・年末年始を除く）
午前8時30分～午後5時00分
受付時間

新宿区における年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先

ご家族の方(被相続人)が亡くなった時は、財産を相続するだけでなく、未支給年金や遺族年金等を受け取ることができる可能性があります。新宿区における各種年金の手続き・相談先は以下になります。

年金事務所名 所在地 電話番号 受付時間
新宿年金事務所 東京都新宿区大久保2-12-1  1・2・4階 03-5285-8611 月曜から金曜
午前8時30分～午後5時15分
週初の開所日
午前8時30分～午後7時00分
第2土曜
午前9時30分～午後4時00分

新宿区の公証役場

相続トラブルを未然に防ぐために、公証役場にて遺言や任意後見契約などの公正証書を作成することがあります。

新宿区における公証役場は以下になります。

公証役場名 所在地 電話番号
新宿公証役場 東京都新宿区西新宿7-4-3　升本ビル5階 03-3365-1786
高田馬場公証役場 東京都新宿区高田馬場3-3-3　NIAビル5階 03-5332-3309
新宿御苑前公証役場 東京都新宿区新宿2-9-23 SVAX新宿B館3階 03-3226-6690
相続問題に強い弁護士に相談
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