【解決実績600件以上】武蔵野合同法律事務所

【相続案件に専門特化：解決実績600件以上】元・家事調停官の経験で、あなたの相続問題を最適解へ導きます

このような相続のお悩み、私にお任せください

• 遺産分割協議がまとまらず、他の相続人ともめている
• 遺言書の内容に納得がいかない。自分の遺留分をしっかりと請求したい
• 相続人の一人が話し合いに応じてくれず、手続きが止まってしまっている
• 紛争を未然に防ぐため、法的に有効で、想いの伝わる遺言書を作成したい
• そもそも誰が相続人で、財産がどれだけあるのか正確に把握できていない
• 不動産の相続登記や名義変更を、どう進めればよいか知りたい

相続紛争に巻き込まれてしまった方も、将来の紛争を防ぎたい方も、ご安心ください。

私が持つすべての知識と経験を活かし、問題解決を全力でサポートいたします。

相続は、時にご家族の関係を大きく変えてしまうほどの力を持ちます。

だからこそ、誰に相談し、どう解決するかが極めて重要になります。

私は、弁護士として15年以上、地元に密着して相続案件に携わってきました。

現在、個人のお客様からのご依頼は、そのほぼ100％が相続に関連するものです。

それは、私が**「相続案件に専門特化する」という強い信念**を持って、日々業務に取り組んでいるからにほかなりません。

他の弁護士との最大の違いは「元・家事調停官」としての経験です

裁判所の視点を持つからこそ、的確な見通しが立てられます

私の経歴における最大の強みは、最高裁判所より任命され、平成26年10月から4年間にわたり、さいたま家庭裁判所で「家事調停官（いわゆる非常勤裁判官）」として勤務した経験です。

家事調停官は、２名の調停委員とともに中立・公平な立場で調停を進行する役割を担います。

この期間に私が扱った事件は700件以上、そのうち相続関連事件だけでも約100件にのぼります。

これほど多くの相続案件を、解決に導く「裁判所内部の視点」から見てきた弁護士は、全国的に見ても決して多くはないと自負しております。

この経験により、私は以下のような、他の弁護士にはない独自の視点を得ることができました。

裁判所の考え方の深い理解

交渉が決裂し、調停や審判に移行した場合、裁判所がどのような証拠を重視し、どのような判断を下すかを十分理解しています。

これにより、無駄な争いを避け、依頼者様にとって最も有利な「落としどころ」を見据えた交渉戦略を立てることができます。

円滑な意思疎通

裁判官や調停委員の考え方を熟知しているため、調停の場においても、要点を的確に伝え、円滑に手続きを進めることが可能です。

この「裁判所の視点」こそが、あなたの相続問題を最適解へと導く、私の揺るぎない基盤となっています。

料金表

こちらをクリック

初回の面談料
1時間0円 以降は有料　30分ごとに5500円（税込）
遺産分割
着手金（交渉の場合）	22万円～33万円（税込）
着手金（調停の場合）	33万円～44万円（税込） ※交渉から調停に移行した場合：＋22万円～（税込） ※調停から審判に移行した場合：＋22万円～（税込）
即時抗告事件	33万円（税込）
報酬金	300万円以下の場合：16％
	300万円を超える場合：10％＋18万円
※ただし、報酬金については、最低額を66万円（税込）とさせていただきます
遺留分請求側
着手金	11万円（税込）
着手金（遺留分請求調停からの場合）	22万円（税込） ※交渉から調停に移行した場合：＋11万円～（税込）
着手金（遺留分請求訴訟からの場合）	33万円（税込） ※調停から訴訟に移行した場合：＋11万円～（税込）
報酬金	300万円以下の場合：16％
	300万円を超える場合：10％＋18万円
※事件処理途中の解任又は辞任等により、委任契約が中途で終了した場合、事件処理の程度の如何にかかわらず、着手金の減額分として、22万円（税込）をお支払いいただきます。 ※ただし、報酬金については、最低額を77万円（税込）とさせていただきます。
遺留分被請求側
着手金	33万円（税込）
着手金（遺留分請求調停からの場合）	44万円（税込） ※交渉から調停に移行した場合：＋22万円～（税込）
着手金（遺留分請求訴訟からの場合）	55万円～（税込） ※調停から訴訟に移行した場合：＋22万円～（税込）
報酬金	300万円以下の場合：16％
	300万円を超える場合：10％＋18万円
※ただし、報酬金については、最低額を55万円（税込）とさせていただきます
遺言書作成
定型のもの（公正証書遺言の場合）16.5万円（税込） 定型外のもの（例：信託を用いる場合、遺産の種類が多数等）22万円～（税込）（※別途お見積もり）
遺言執行費用（税抜き）
着手金	20~30万円
報酬金
遺産金額が300万円以下の場合	50万
遺産金額が300万円を超え3000万円以下の場合	遺産金額の2％＋24万円
遺産金額が3000万円を超え3億円以下の場合	遺産金額の1％＋54万円
遺産金額が３億円を超える場合	遺産金額の0.5％＋204万円
※ただし、遺言執行費用については、最低額を55万円（税込）とさせていただきます
任意後見契約書作成支援（公正証書）
原則11万円（税込）
成年後見・保佐等開始申立て
22万円～（税込）
不在者財産管理人選任申立て
22万円～（税込）
相続財産清算人選任申立て
22万円～（税込）
遺言執行者選任申立て
22万円～（税込） ※相談料、着手金、報酬金は全て税込価格です。事案により、別途、実費、出張日当、交通費等が発生します。 ※事案の難易度・要する時間によって、弁護士費用が増減する場合もございます。表の記載以外にも手続がございますので、ご依頼内容・事件処理の方針、弁護士費用につきましては、協議をして定めます。
寄与分
寄与分の申立
着手金：16.5万円～（税込）
その他訴訟事件
遺産分割の前提問題として遺産確認請求訴訟を提起する場合
着手金：55万円～（税込）
その他相続手続
相続手続の代理業務
相続財産の価格	費用（税抜き）
300万円以下の場合	25万円
300万円を超え3000万円以下の場合	2％＋19万円
3000万円超え3億円以下の場合	1％＋49万円
※相続人が5人以上となる場合、1人につき3.3万円を加算させていただきます。 ※金融機関社数が5社を超える場合、1社につき3.3万円を加算させていただきます。 ※銀行の口座数が5口座を超える場合、1口座につき3.3万円を加算させていただきます。 ※戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。
囲い込み案件（仮処分の申立て）
着手金	33万円（税込）～
報酬金	申立てが認容された場合又は和解成立により解決した場合　66万円（税込）
相続税申告
遺産総額の1％　最低額55万円（税込）

武蔵野合同法律事務所が選ばれる理由

「専門医」のように、質の高いリーガルサービスを

病気になったとき、誰もがその分野の専門医に診てもらいたいと願うはずです。

弁護士も同じだと、私は考えています。

相続法は毎年のように改正が重ねられ、非常に高度で専門的な知識が要求される分野です。

だからこそ私は、あえて相続案件に特化し、常に最新の知識と実務ノウハウを磨き続けています。

これまでに解決してきた600件以上の豊富な実績と、専門家としての深い知見を掛け合わせ、あなたのために最善を尽くします。

万全の「ワンストップ体制」であなたを支えます

相続手続きは、弁護士だけでは完結できません。

当事務所では、女性の行政書士が常勤しており、私とタッグを組んで、書類作成から手続きまでをきめ細やかにサポートします。

また、事務所の移転をきっかけに、これまで懇意にしていた司法書士にも参画していただき、登記手続についてもワンストップで対応可能です。

さらに、私自身が「通知税理士」として、連携している相続税に詳しい税理士と共同で相続税の申告業務を行うこともできます。

加えて、「所沢相続・事業承継研究会」のメンバーとして、地元の信頼できる税理士や司法書士といった専門家と不定期で勉強会を開催し、常に連携を強化しています。

これにより、**不動産登記から相続税の申告まで、すべての手続きを一つの窓口でシームレスに対応する真の意味での「ワンストップサービス」**が可能です。

あなたが複数の専門家を探し、個別に連絡を取る煩わしさはありません。

まずはお気軽にご相談ください

私はこれまで、行政書士会や中小企業診断協会など、多くの場で改正相続法についての講演を行ってきたほか、『「泥沼」相続争い　解決・予防の手引』（中央経済社刊）という書籍も執筆いたしました。

これらの活動もすべて、相続で悩む方を一人でも多く救いたいという想いからです。

弁護士として、そして一人の相続の専門家として、あなたの抱える問題を真摯に受け止め、私の強みを最大限に活かして、最善を尽くすことをお約束します。

**まずは相続人調査や財産調査からでも構いません。**どうぞお一人で抱え込まず、お気軽にご連絡ください。

あなたからのご相談を、心よりお待ちしております。