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遺産の種類
不動産、預貯金、事業用の財産
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依頼者の立場
遺言者
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依頼者は個人事業主として商店を営んでいました。妻の間には子どもがおらず、依頼者の兄弟がいる状況でした。
依頼者は、全財産と商店を妻に相続させたいと考えご相談に来られました。
個人の財産と商店（事業用財産）についてそれぞれ以下の通り対応を行い、依頼者にご安心いただくことができました。
【個人財産】
全財産を妻に相続させる旨の公正証書遺言を作成しました。
【事業用財産】
事業承継の方法については大きく分けて2パターンの対応が考えられました。
①妻が個人事業主として承継する方法
②株式会社化等を行い、その株式等を承継する方法
今回は比較的小規模な商店であることから、②の方法はメリットが少ないことを依頼者に説明し、①の方法を選択しました。
個人用財産と同様に、全財産を妻に相続させる旨の公正証書遺言を作成しました。
費用
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遺産の種類
預貯金
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遺産の種類
不動産、預貯金、有価証券
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回収金額・経済的利益
6,000万円
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依頼者の立場
被相続人本人
被相続人
依頼者本人
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遺産の種類
不動産、預貯金、非上場株式、上場株式、投資信託、金現物
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回収金額・経済的利益
遺言者の保有資産
80,000万円
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依頼者の立場
遺言者
被相続人
本人
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遺産の種類
不動産、預貯金
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回収金額・経済的利益
1,600万円
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依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
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遺産の種類
不動産、預貯金
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回収金額・経済的利益
2,800万円
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依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
被相続人の内縁の妻
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