2018年08月20日
遺産分割に関する人気のコラム
遺言書
2019.6.25
遺言書とは｜残すべきケースと無効にならない書き方
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遺産分割協議書（いさんぶんかつきょうぎしょ）とは、全ての相続人が遺産分割協議で合意した内容を書面に取りまとめた文書のことで、『不動産の相続登記』や『預貯金・株式・自動車の名義変更の手続き』を行う際に必要になります。
また1度決めた内容の変更は基本的にはできませんので、「やっぱりこの財産の分配じゃ納得いかない」などのトラブルを回避する効果もあります。
ここでは、遺産分割協議書のひな型・注意点を参考にしてもらい、無効にされない書類の書き方を身につけていただければ幸いです。
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目次
まず、遺産分割協議書は法律上、必ず作成しなければいけないと決められたものではありませんが、用意しておくメリットもありますし、提出が必要になるケースも存在しますので、簡単に解説していきます。
例えば、遺産分割協議を行ったものの、あとから相続人の誰かが決まった内容に異を唱えはじめ、『実は納得などしていない。やりなおしだ！』と言い出した場合、協議時の内容を書面で残していないと、トラブルに発展する可能性もゼロではありません。
相続発生直後は必要ないと考えていても、後々相続でトラブルになった際に「あの時ちゃんと協議して取り決めておけばよかった」と後悔しても後の祭りです。
こういったリスクを減らす意味でも、全員が署名と捺印をして残した『遺産分割協議書』として残しておければ安心ですね。
遺産相続の際に複数の相続人がいても、遺産分割協議で「法定相続分で遺産を相続しよう」という同意が相続人全員でなされ、おのおのが納得していれば協議書の作成は必要ないでしょう。
表：法定相続分の割合
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相続人の状況 |
配偶者の法定相続分 |
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配偶者のみの場合 |
財産の全て |
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配偶者と第1順位の法定相続人がいる場合 |
財産の1/2 |
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配偶者と第2順位の法定相続人がいる場合 |
財産の2/3 |
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配偶者と第3順位の法定相続人がいる場合 |
財産の3/4 |
参考：法定相続分は相続人の数で変わる！遺産分割した時の割合を図解で解説
法定相続分で不動産を相続する場合、基本的には遺産分割協議書は不要ですが、相続財産に不動産が含まれる場合で、法定相続分と異なる割合で相続登記（不動産登記）を行う場合には、遺産分割協議書の提出が求められますので、作成の必要があるでしょう。
遺産分割協議が遅れるということは、相続財産についての処理が遅れることを意味します。当然、相続財産で負担されるべき費用（葬儀代や納骨にかかる費用）についても未精算のまま残存することも有り得ます。
また、一定期間経過しても遺産分割協議がまとまらないと、相続税の優遇措置を受けられず、本来払う必要のない余分な税金を支払うことになる可能性もあります。また、時間の経過により事実関係や権利関係の調査が難しくなるにつれ、相続トラブルに発展する可能性も増大します。
こういった、「あとあと面倒になる事態」を避ける為にも、「先にやっておくことで大きなトラブルを回避できるもの」になるのが遺産分割協議書ですので、面倒でもやっておくことをおすすめします。
参考：「遺産相続には期限あり｜遺産相続の期限別で行う7個の手続き一覧」
被相続人が遺言書を残している場合、その内容に従って遺産分割をするのであれば、基本的には遺産分割協議書は不要でしょう。ただし、自筆証書遺言の場合は不備があることも多く、遺留分の侵害が発生しているケースも考えられます。
公正役場で専門家のチェックが入った『公正証書遺言』であれば、遺産割合に不備がある心配はないのですが、被相続人が自分で書いた遺言書の場合は、『本当にその内容が正しい割合で不備なく書かれているのか』弁護士などの専門家にチェックしてもうことをおすすめします。
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遺産分割協議書がどういったものかを確認する為に、遺産分割協議書のサンプルから見ていきましょう。
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遺 産 分 割 協 議 書 記 |
遺産分割協議書は手書きでもワードなどのパソコンでも作成が可能ですので、パソコンを使用する場合はコピーしてご利用頂いても結構です。
ただ、遺産分割の対象となる財産はケースバイケースであり、必ずしも上記事例がそのまま適用されるということもないと思います。上記の記載例は協議書の書き方のイメージとして、ご参考として頂ければと思います。
もしあなたが、
上記のいずれかに当てはまるのであれば、法律の専門家である弁護士に相談することを強くオススメします。
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遺産分割協議書の書き方には特定の決まりはありませんが、以下のことに気をつけて頂くと良いかと思います。
相続人が２名の場合は以下のように書かれるのが良いかと思いますが、相続人が増えればその分記載する相続人の名前が増えていくことになりますが、長くなる場合は２枚になっても構いません。
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遺産分割協議書を作成したら、割印や契印などを必ず押印する様にしましょう。
印鑑とはもともと、判子を押したときにできる印章のことですが、この印章を市役所に登録することで「実印」になり、「実印」を押してあることでその書類は印鑑登録証明書になります。役所に届け出ているため、本人確認や住所登録の意味を踏まえたものになりますので、印鑑登録証明は大変重要な証明になります。
遺産分割協議書は、相続人同士の話し合いの結果を単純にまとめたものではありますが、「遺産分割をちゃんとしました、この内奥で遺産分割をします」と書き残す以上、全ての相続人がその内容を守ってもらう必要があります。
つまり、一種の契約書のようなものになりますから、実印の署名捺印があることで、のちのち話し合ったことを反故にされないようにする意味と、相続人の存在証明を踏まえた意味合いがあります。
そのため、遺産分割協議書で利用するのは「実印」であり、必ずすべての相続人の印鑑登録証明書が必要になってくるわけです。
遺産分割協議書がA4サイズまたはA3サイズ1枚なら署名捺印のみでも結構ですが、もし協議書が２枚以上になったら、一つの遺産分割協議書として見せるために、ページのつなぎ目に契印が必要になります。
遺産分割協議書が１通だけなら割印は不要ですが、すべての相続人が原本として遺産分割協議書を保管する場合（というか持つべきです）には、すべての遺産分割協議書が同じものであるという証明が必要になりますので、その際には「割印」が必要になります。
不動産の所有権を移転させる為だけに必要だから、一通しか作成しないケースもあるかもしれませんが、これは、後々の争いになったときにそれぞれが持っていたほうが争点は少なくなり、早期解決にもつながりますので、持っておくことおすすめします。
ちなみに製本テープで作成された遺産分割協議書が複数通ある場合には、表紙または裏表紙において同じように割印をすることになるでしょう。
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公正証書とは、公証人法に基づいて法務大臣が任命した公証人が作成する、公文書のことです。公証人は、裁判官や検察官、法務局長など元々法律の専門家であった者が就任することが多いため、的確なアドバイスを受けることができます。
また、公証人が作成した「公正証書」は通常の合意書面に比して証明力が強く、また裁判に依らずに強制執行可能となるなど、特別な効力もあります。
遺産分割協議公正証書は、内容の正確性が担保されているとされるため、自主的に作成した協議書に比して信頼性が高いといえます。したがって、遺産分割協議公正証書の方が、不動産の登記、預貯金口座の名義変更、相続税の申告など各種手続がスムーズといえます。
遺産分割協議公正証書は、公証人が間に入り、相続人全員の意思を確認して作成します。そのため、協議書の内容について後々争いとなる可能性はまずありません。
遺産分割協議公正証書の原本は、公証役場に２０年間もの間保管されますので、紛失の心配も皆無です。
１：目的価格に応じた費用がかかる
２：公証人が間に入るため作成まで時間がかかる など
もっとも、費用はそれほど高額のものではありませんし、時間も後々トラブルになる可能性を考えればそれほど負担となるものではありません。そうすると、これらデメリットを踏まえても、遺産分割協議書を作成するのであれば公証人に依頼することは検討に値すると思われます。
これらを用意して、お近くの公正役場を尋ねれば、必要な手順を教えてくれます。
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目的の価格 |
手数料 |
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100万円以下 |
5,000円 |
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100万円を超え 200万円以下 |
7,000円 |
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200万円を超え 500万円以下 |
11,000円 |
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500万円を超え 1,000万円以下 |
17,000円 |
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1,000万円を超え 3,000万円以下 |
23,000円 |
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3,000万円を超え 5,000万円以下 |
29,000円 |
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5,000万円を超え 1億円以下 |
43,000円 |
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1億円を超え 3億円以下 |
43,000円に5,000万円ごとに13,000円を加算 |
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3億円を超え 10億円以下 |
95,000円に5,000万円ごとに11,000円を加算 |
|
10億円を超える場合 |
249,000円に5,000万円ごとに8,000円を加算 |
証書の枚数が４枚を超える場合、１枚ごとに２５０円が費用に加算されます。
以下の項目に該当する方は遺産分割公正証書にしてみても良いかもしれません。
・遺産分割協議後のあらゆるトラブルを避けたい
・相続の手続きで万が一にも手間取る可能性を排除しておきたい
・遺産分割協議書の紛失を避けたい
・費用をかけてもいいので安心が欲しい
このようにお考えの方は遺産分割協議公正証書にすることをおすすめいたします。なお、公正証書は法的な妥当性があるかを厳密に判断されますので、遺産分割協議書を公正証書に残すことを検討されているのであれば、一度弁護士に相談しておくことも合わせておすすめします。
関連記事：遺産相続の無料相談先と相談事例｜弁護士などの専門家を選ぶ基準
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遺産分割協議書を書くことも大事ですが、相続をスムーズに行うには、遺産分割協議そのものの流れを把握しておくことも大事になります。
「相続人全員と遺産をどう分け合うのか？」この段階から相続人とトラブルになることは本当に多く存在します。遺産分割協議は「いつまでにしなければならない」という期限もなく、遺言書で遺産分割を禁止していなければいつでも自由に行うことが可能です。
しかし、遺産分割協議に期限はなくても「遺産相続に期限のあるもの」もありますので、できれば早め早めの対応を心がけていただくのが良いでしょう。
表：遺産分割の流れ
時間が経つと記憶も曖昧になり、遺産分割協議で話した内容とは違うことを言いだす相続人が出てくる可能性もあります。早めに遺産分割協議書を作成すれば、精神的なストレスを軽くすることもできますので、あの時やっておけばよかったとならないように、事前の対応を心がけてみてはいかがでしょうか？
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