遺産分割協議書（いさんぶんかつきょうぎしょ）とは、全ての相続人が遺産分割協議で合意した内容を書面に取りまとめた文書のことで、『不動産の相続登記』や『預貯金・株式・自動車の名義変更の手続き』を行う際に必要になります。
また1度決めた内容の変更は基本的にはできませんので、「やっぱりこの財産の分配じゃ納得いかない」などのトラブルを回避する効果もあります。
ここでは、遺産分割協議書のひな型・注意点を参考にしてもらい、無効にされない書類の書き方を身につけていただければ幸いです。
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目次
遺産分割協議書は必要？協議書が必要になるケース
まず、遺産分割協議書は法律上、必ず作成しなければいけないと決められたものではありませんが、用意しておくメリットもありますし、提出が必要になるケースも存在しますので、簡単に解説していきます。
後々争いになるリスクを少なくできる
例えば、遺産分割協議を行ったものの、あとから相続人の誰かが決まった内容に異を唱えはじめ、『実は納得などしていない。やりなおしだ！』と言い出した場合、協議時の内容を書面で残していないと、トラブルに発展する可能性もゼロではありません。
相続発生直後は必要ないと考えていても、後々相続でトラブルになった際に「あの時ちゃんと協議して取り決めておけばよかった」と後悔しても後の祭りです。
こういったリスクを減らす意味でも、全員が署名と捺印をして残した『遺産分割協議書』として残しておければ安心ですね。
法定相続分で相続する場合は不要
遺産相続の際に複数の相続人がいても、遺産分割協議で「法定相続分で遺産を相続しよう」という同意が相続人全員でなされ、おのおのが納得していれば協議書の作成は必要ないでしょう。
表：法定相続分の割合
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相続人の状況
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配偶者の法定相続分
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配偶者のみの場合
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財産の全て
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配偶者と第1順位の法定相続人がいる場合
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財産の1/2
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配偶者と第2順位の法定相続人がいる場合
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財産の2/3
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配偶者と第3順位の法定相続人がいる場合
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財産の3/4
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参考：法定相続分は相続人の数で変わる！遺産分割した時の割合を図解で解説
法定相続分以外で不動産の相続をする際には必要
法定相続分で不動産を相続する場合、基本的には遺産分割協議書は不要ですが、相続財産に不動産が含まれる場合で、法定相続分と異なる割合で相続登記（不動産登記）を行う場合には、遺産分割協議書の提出が求められますので、作成の必要があるでしょう。
遺産分割協議が遅れるということは、相続財産についての処理が遅れることを意味します。当然、相続財産で負担されるべき費用（葬儀代や納骨にかかる費用）についても未精算のまま残存することも有り得ます。
また、一定期間経過しても遺産分割協議がまとまらないと、相続税の優遇措置を受けられず、本来払う必要のない余分な税金を支払うことになる可能性もあります。また、時間の経過により事実関係や権利関係の調査が難しくなるにつれ、相続トラブルに発展する可能性も増大します。
こういった、「あとあと面倒になる事態」を避ける為にも、「先にやっておくことで大きなトラブルを回避できるもの」になるのが遺産分割協議書ですので、面倒でもやっておくことをおすすめします。
参考：「遺産相続には期限あり｜遺産相続の期限別で行う7個の手続き一覧」
遺言書がある場合は不要なケースが多い
被相続人が遺言書を残している場合、その内容に従って遺産分割をするのであれば、基本的には遺産分割協議書は不要でしょう。ただし、自筆証書遺言の場合は不備があることも多く、遺留分の侵害が発生しているケースも考えられます。
公正役場で専門家のチェックが入った『公正証書遺言』であれば、遺産割合に不備がある心配はないのですが、被相続人が自分で書いた遺言書の場合は、『本当にその内容が正しい割合で不備なく書かれているのか』弁護士などの専門家にチェックしてもうことをおすすめします。
遺産分割協議書がどういったものかを確認する為に、遺産分割協議書のサンプルから見ていきましょう。
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遺 産 分 割 協 議 書
被相続人 アシロ太郎（昭和●●年●●月●●日）
死亡日 平成●●年●●月●●日
本籍地 東京都新宿区西新宿●-●●-●
平成●年●月●日、被相続人アシロ太郎の死亡によって開始した遺産相続を、アシロ太郎の相続人全員で遺産分割協議を行った結果、下記のとおりに遺産を分配、取得することに合意したことを認める。
１. 下記の不動産は妻アシロ花子が相続する
所在 東京都●●区●●
家屋番号 ●●番●
種類 ●●
構造 ●●●●
床面積 ●階 ●㎡
2. 下記の預貯金は長男アシロ次郎が相続する
●●銀行●●支店
普通預金 口座番号●●●●●●●
●●●●万円
3. ●●銀行●●支店からの借入金（●●万円）は長女アシロ圭子が負担する
4. ここに記載のない財産については、次男アシロ士郎が取得することで同意する
以上の内容で、相続人全員による遺産分割協議が成立したため、本協議書を2通作成し、署名押印のうえ、各自1通ずつ所持する。
記
平成●●年●月●日
住所 東京都新宿区西新宿●-●●-●
生年月日 昭和●●年●●月●●日
相続人 （妻）アシロ花子 実印
住所 東京都新宿区西新宿●-●●-●
生年月日 昭和●●年●●月●●日
相続人 （長男）アシロ次郎 実印
住所 東京都新宿区西新宿●-●●-●
生年月日 平成●●年●●月●●日
相続人 （長女）アシロ圭子 実印
住所 東京都新宿区西新宿●-●●-●
生年月日 平成●●年●●月●●日
相続人 （次男）アシロ士郎 実印
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遺産分割協議書は手書きでもワードなどのパソコンでも作成が可能ですので、パソコンを使用する場合はコピーしてご利用頂いても結構です。
ただ、遺産分割の対象となる財産はケースバイケースであり、必ずしも上記事例がそのまま適用されるということもないと思います。上記の記載例は協議書の書き方のイメージとして、ご参考として頂ければと思います。
もしあなたが、
- 関係者が多すぎて、どのような遺産分割協議書を作成すればよいか検討もつかない。
- 相続人の中に自分勝手な人がいて、トラブルになりそう or トラブルになっている。
- 後々のトラブルを防ぐためにしっかりとした遺産分割協議書を作成したい。
上記のいずれかに当てはまるのであれば、法律の専門家である弁護士に相談することを強くオススメします。
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遺産分割協議書の書き方には特定の決まりはありませんが、以下のことに気をつけて頂くと良いかと思います。
- 書く際は手書き、パソコンのどちらでも作成が可能
- 相続人の名前・住所だけは手書きの方が望ましい
- 住所、署名は自筆の方が適切・押印は実印
- 相続人の数と同じ通数を作成し、相続人全員が各自一通ずつ原本を保管
- タイトルは「遺産分割協議書」とすると良い
- 被相続人の名前、相続日（死亡日）、協議した相続人は明記すること
- 相続財産の処分内容を具体的に記載
- 不動産の記載は登記簿謄本や権利証により、自動車は登録証により、正確に特定する
- （土地なら所在と地番。建物なら所在と家屋番号）
- 預貯金、株式、生命保険解約金等の金融商品は証券や通帳に照らして正確に特定する
- 代償分割の場合は代償内容と支払期限を明確にする
遺産分割協議書の基本形
相続人が２名の場合は以下のように書かれるのが良いかと思いますが、相続人が増えればその分記載する相続人の名前が増えていくことになりますが、長くなる場合は２枚になっても構いません。
遺産分割協議書を作成したら、割印や契印などを必ず押印する様にしましょう。
印鑑とはもともと、判子を押したときにできる印章のことですが、この印章を市役所に登録することで「実印」になり、「実印」を押してあることでその書類は印鑑登録証明書になります。役所に届け出ているため、本人確認や住所登録の意味を踏まえたものになりますので、印鑑登録証明は大変重要な証明になります。
遺産分割協議書は、相続人同士の話し合いの結果を単純にまとめたものではありますが、「遺産分割をちゃんとしました、この内奥で遺産分割をします」と書き残す以上、全ての相続人がその内容を守ってもらう必要があります。
つまり、一種の契約書のようなものになりますから、実印の署名捺印があることで、のちのち話し合ったことを反故にされないようにする意味と、相続人の存在証明を踏まえた意味合いがあります。
そのため、遺産分割協議書で利用するのは「実印」であり、必ずすべての相続人の印鑑登録証明書が必要になってくるわけです。
遺産分割協議書がA4サイズまたはA3サイズ1枚なら署名捺印のみでも結構ですが、もし協議書が２枚以上になったら、一つの遺産分割協議書として見せるために、ページのつなぎ目に契印が必要になります。
遺産分割協議書が１通だけなら割印は不要ですが、すべての相続人が原本として遺産分割協議書を保管する場合（というか持つべきです）には、すべての遺産分割協議書が同じものであるという証明が必要になりますので、その際には「割印」が必要になります。
不動産の所有権を移転させる為だけに必要だから、一通しか作成しないケースもあるかもしれませんが、これは、後々の争いになったときにそれぞれが持っていたほうが争点は少なくなり、早期解決にもつながりますので、持っておくことおすすめします。
ちなみに製本テープで作成された遺産分割協議書が複数通ある場合には、表紙または裏表紙において同じように割印をすることになるでしょう。
公正証書とは、公証人法に基づいて法務大臣が任命した公証人が作成する、公文書のことです。公証人は、裁判官や検察官、法務局長など元々法律の専門家であった者が就任することが多いため、的確なアドバイスを受けることができます。
また、公証人が作成した「公正証書」は通常の合意書面に比して証明力が強く、また裁判に依らずに強制執行可能となるなど、特別な効力もあります。
１：あらゆる相続手続きがスムーズになる
遺産分割協議公正証書は、内容の正確性が担保されているとされるため、自主的に作成した協議書に比して信頼性が高いといえます。したがって、遺産分割協議公正証書の方が、不動産の登記、預貯金口座の名義変更、相続税の申告など各種手続がスムーズといえます。
２：紛争の予防になる
遺産分割協議公正証書は、公証人が間に入り、相続人全員の意思を確認して作成します。そのため、協議書の内容について後々争いとなる可能性はまずありません。
３：安全性が高い
遺産分割協議公正証書の原本は、公証役場に２０年間もの間保管されますので、紛失の心配も皆無です。
１：目的価格に応じた費用がかかる
２：公証人が間に入るため作成まで時間がかかる など
もっとも、費用はそれほど高額のものではありませんし、時間も後々トラブルになる可能性を考えればそれほど負担となるものではありません。そうすると、これらデメリットを踏まえても、遺産分割協議書を作成するのであれば公証人に依頼することは検討に値すると思われます。
- 相続人全員の印鑑証明書と戸籍謄本
- 被相続人の出生から死亡時までの戸籍謄本・改正原戸籍、除籍謄本など
- 不動産登記簿謄本と固定資産税評価証明書（不動産がある場合）
- 預貯金の通帳または残高証明書
- 有価証券の残高証明書、生命保険の解約返戻金証明書
- 借入先の残高証明書
これらを用意して、お近くの公正役場を尋ねれば、必要な手順を教えてくれます。
費用
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目的の価格
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手数料
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100万円以下
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5,000円
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100万円を超え 200万円以下
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7,000円
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200万円を超え 500万円以下
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11,000円
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500万円を超え 1,000万円以下
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17,000円
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1,000万円を超え 3,000万円以下
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23,000円
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3,000万円を超え 5,000万円以下
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29,000円
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5,000万円を超え 1億円以下
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43,000円
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1億円を超え 3億円以下
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43,000円に5,000万円ごとに13,000円を加算
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3億円を超え 10億円以下
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95,000円に5,000万円ごとに11,000円を加算
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10億円を超える場合
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249,000円に5,000万円ごとに8,000円を加算
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証書の枚数が４枚を超える場合、１枚ごとに２５０円が費用に加算されます。
以下の項目に該当する方は遺産分割公正証書にしてみても良いかもしれません。
・遺産分割協議後のあらゆるトラブルを避けたい
・相続の手続きで万が一にも手間取る可能性を排除しておきたい
・遺産分割協議書の紛失を避けたい
・費用をかけてもいいので安心が欲しい
このようにお考えの方は遺産分割協議公正証書にすることをおすすめいたします。なお、公正証書は法的な妥当性があるかを厳密に判断されますので、遺産分割協議書を公正証書に残すことを検討されているのであれば、一度弁護士に相談しておくことも合わせておすすめします。
関連記事：遺産相続の無料相談先と相談事例｜弁護士などの専門家を選ぶ基準
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遺産分割協議書を書くことも大事ですが、相続をスムーズに行うには、遺産分割協議そのものの流れを把握しておくことも大事になります。
「相続人全員と遺産をどう分け合うのか？」この段階から相続人とトラブルになることは本当に多く存在します。遺産分割協議は「いつまでにしなければならない」という期限もなく、遺言書で遺産分割を禁止していなければいつでも自由に行うことが可能です。
しかし、遺産分割協議に期限はなくても「遺産相続に期限のあるもの」もありますので、できれば早め早めの対応を心がけていただくのが良いでしょう。
表：遺産分割の流れ
参考：遺産分割協議を円滑に進める手引き
時間が経つと記憶も曖昧になり、遺産分割協議で話した内容とは違うことを言いだす相続人が出てくる可能性もあります。早めに遺産分割協議書を作成すれば、精神的なストレスを軽くすることもできますので、あの時やっておけばよかったとならないように、事前の対応を心がけてみてはいかがでしょうか？
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相続トラブルを解決し遺産を多く受け取る方法とは？
相続トラブルで一番多い金額は5,500万円以下です。
これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1,000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。
相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。
＜参考資料：平成25年度司法統計＞
さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。
＜参考資料：平成25年度司法統計＞
相続における自己解決と弁護士介入の違いとは？
相続するのはあなただけではありません。相続人の平均人数は3名程度です。
＜参考資料：国税庁 統計年報＞
相続人が多いほど、相続トラブルが発生しやすく複雑になるのは避けようのない事実です。
トラブル回避のために重要なのは、早めに専門知識のある第三者を介入させることです。一般的に専門知識を持つ代表格といえば相続問題を得意とする弁護士です。
弁護士を介入させると費用が高くつくイメージがありますが、結果的にはトラブルを解消できるだけではなく、相続面でも優位に働き、金銭的にもメリットを得られることが多くなります。
相続に強い弁護士の選び方と相続相談の具体例
相続に際し、雇うのは弁護士なら誰でもいいというわけではありません。
最大のメリットが得られる弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。
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１、相続が得意な弁護士を選ぶ
相続トラブルの解決実績が豊富だったり、相続問題に注力していたりする弁護士を選びましょう。
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例えば、医者に「内科」「外科」「皮膚科」「耳鼻科」…と専門分野があるように、弁護士にも「相続」「離婚」「借金」「企業法務」…といった得意分野があります。
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相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。
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２、初回相談料の安い弁護士を選ぶ
初回相談は自分と相性の良い弁護士を選ぶチャンスですので、1件だけではなく複数と話をしてみましょう。
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件数を重ねるために初回の相談料を必ず確認しましょう。（相談無料〜3000円程度をオススメします）
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３、近隣の弁護士を選ぶ
相続の弁護士は全国対応していることも多いのですが、やはり対面での関係性構築や急な事態に対応できる近隣の弁護士事務所が最善策といえるでしょう。
相続で弁護士が介入するデメリットは、あまりありません。
あえて挙げるなら、依頼に費用がかかる点でしょうか。
しかし、以下の費用対効果の例をご覧いただけば、実際には費用がデメリットとはならないことが、おわかりいただけると思います。
不公平な遺言書に対し弁護士を通じて遺留分を主張した例
3,000万円の遺産を遺して親が世を去った。全財産をほかの相続人に相続させる旨の遺言書があり、このままでは自分は一切遺産を受け取ることができない。
弁護士に依頼した結果
遺留分侵害額請求により、自分の遺留分割合である8分の1の遺産を受け取ることができた。
費用対効果
自分が受け取ることができた遺産は375万円。弁護士費用は84万円。そのまま泣き寝入りしていれば1円も受け取ることができなかったが、結果的に弁護士費用を差し引いても291万円を手にすることができた。
また、相続トラブルに関しては、初期費用（着手金）はかかるものの、費用の大部分は成果報酬方式です。
つまり依頼料はデメリットにならないのです。
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2019年08月15日
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