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生前贈与を非課税で行う為の6つの方法
2016年03月30日

生前贈与を非課税で行う為の6つの方法

Seizen-zouyo-hikazei

生前贈与(せいぜんぞうよ)とは、財産を多く持っており、これから相続を控えている方が、将来相続人になる人物の相続税の負担を減らすために生前から財産を贈与することです。

 

しかし、生前贈与にも贈与税がかかってしまう可能性があります。そこで今回の記事では、非課税で行える生前贈与についてご紹介します。
 

もし、生前贈与で得た不動産や土地の活用方法にお悩みの方は売却も検討するといいかもしれません。

 

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生前贈与における2つの課税

生前贈与とは、自分が死ぬ前に所有している財産を人に与えることです。この財産は誰にでも贈与が可能です。生前贈与手続きをしなかった場合は、相続人が自動的にその財産を受け取ります。

贈与は自身の子供や配偶者に行うことで、自分が死んだ時に支払う必要のある相続税を節約できます。しかし、工夫なしに生前贈与をすると、相続税よりも高額な贈与税を支払わなければなりません。

そのため、贈与税が非課税となる制度などを利用することが一般的です。生前贈与を受ける受贈者は、「暦年課税(通常の贈与税)」か「相続時精算課税」のどちらかの方法を選択する必要があります。
 

暦年課税

暦年課税を選択した場合、受贈者が1月1日〜12月31日までの1年間で受け取った財産の合計金額が、基礎控除額の110万円を越えたケースに限り贈与税がかかります。贈与税は110万円をオーバーした金額に対して課せられます。

もし相続財産がたくさんあり多額の相続税を納める必要がある場合は、いくらかの贈与税を支払ったとしても多めの贈与を行うとトータルでは節税となるケースがあります。
 

相続時精算課税

相続時精算課税は60歳以上の親か祖父母から20歳以上の子供か孫への贈与の場合に選択できます。この方法では、受け取った金額が通算で2,500万円までなら贈与税がかかりません。

しかし、相続を受けた際に受け取った相続財産に対して、相続時精算課税に関する贈与財産の額を合算して相続税を計算する必要があります。より詳しい内容は「相続時精算課税制度を活用して贈与税対策をする手引き」をご覧いただければと思います。

 

生前贈与6つの非課税枠

 

基礎控除

贈与税の法律に、1年間で贈与を受けた金額が110万円以下なら贈与税が課せられないと記されています。しかし、毎年同じ相手から同じ金額の贈与を受け取り続けていると、税務署から多額の贈与を毎年分割して行っているとみなされてしまい贈与税の納付を求められる可能性があります。
 

相続時精算課税の特例

60歳以上の親か祖父母から20歳以上の子供か孫への贈与は、2,500万円までなら非課税となります。贈与するものは現金であろうが、不動産であろうが構いません。しかし、2,500万円を越える部分の贈与には、一律で20%の贈与税が課せられてしまいます。
 

住宅取得資金贈与の特例

自分たちが住む住宅の購入資金を、親や祖父母から贈与してもらう場合は、条件によって最大3,000万円までの贈与が非課税となります。この特例の背景には、平均年収と平均貯蓄が低下傾向にあるにも関わらず、住宅価格が年々上昇しており住宅取得が難しいという状況があります。

そのため、新しく家を建てることを検討している人にとっては、役立つ特例制度です。
 

夫婦間贈与の特例

婚姻期間が20年を越える夫婦の、夫から妻へ、または妻から夫へ居住用不動産(家や土地)を贈与する場合、2,000万円までが非課税となります。同じ相手には一生に一度しか利用できず、贈与を受けた家や土地に住み続ける必要がある点に注意しましょう。

 

参考:生前贈与で不動産を贈与する際に贈与税を抑える為の手順

 

教育資金贈与の特例

30歳未満の子供や孫に対する教育資金の贈与は、1,500万円までなら非課税とされます。1,500万円の非課税が適応されるのは、学校などに支払われる入学金・授業料・給食費などです。

それ以外の、学習塾や習い事にかかる費用に対する贈与は500万円までが非課税となります。この制度は、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの期間限定措置です。

なお、贈与を受けた人が30歳になった際に、贈与されたお金が残っているとその段階に贈与があったとみなされて、贈与税が課せられてしまうので注意が必要です。
 

結婚子育て資金贈与の特例

親や祖父母から、20歳から49歳までの子供や孫の結婚・子育て資金について贈与する場合1,000万円(結婚資金は300万円)までが非課税となります。結婚に関する資金として該当するものは、結婚式と結納や結婚に伴う引越しなどにかかる費用です。

子育てに関する資金として該当するものは、妊娠や出産や不妊治療にかかる費用と子供の医療や保育にかかる費用です。この特例は平成27年4月1日から平成31年3月31日までの期間限定措置です。

 

まとまったお金を贈与するつもりと悟られてはいけない

ここまで紹介してきた、6種類の生前贈与を非課税で行う方法のうち、一番ポピュラーなものが「基礎控除」の利用です。年間110万円までの生前贈与は非課税なので、そのまま贈与を続けていけばいいと思いがちですが、実はやり方によっては課税されてしまうおそれがあります。

かなりの額を税金の支払い無しで生前贈与するつもりであれば、毎年110万円を贈与し続ける方法が一番効率的です。しかし、税務署に最初からまとまった金額を贈与するつもりであるとみなされてしまうと、多額の贈与税が課せられてしまう可能性があります。

例えば、15年間にわたり毎年110万円を贈与している場合で考えてみましょう。このケースでは制度上、年間110万円以下なので非課税であるのですが、最初からまとまった金額の贈与が目的だったとみなされてしまうと、1,650万円を一括で贈与したとみなされてしまいます。この場合、以下のような計算式が用いられます。

1,650万円ー110万円=1,540万円
1,540万円×50%ー250万円=520万円

※一般贈与税率は基礎控除後の課税価格が3,000万円以下の場合50%で、その額から250万円が控除されます。
つまり、状況によっては520万円という高額な税金がかかってしまう可能性があります。

 

生前贈与の非課税利用をするコツ

 

基礎控除を少し越える贈与であえて贈与税を支払う

先ほど述べたように、毎年110万円の贈与を行っているとまとまった金額の贈与を企んでいると疑われる可能性があります。そこで、オススメする方法が基礎控除を少し上回る生前贈与を行うことです。

例えば、111万円の生前贈与を行うと、基礎控除を越える1万円分に対して1,000円の贈与税が発生します。贈与税を支払うことで生前贈与が行われている証明になります。こうすれば、贈与税対策だと疑われにくくなるのです。
 

今後価値の上がる相続財産は相続時精算課税制度を利用する

相続時精算課税制度の利用は、今後価値の上がる相続財産に対して特に有効な手段です。相続財産としての評価額は、贈与時の評価額となるからです。そのため、贈与するタイミングが重要となります。

一方、建物など今後価値の減少や値下がりが確実な財産は、相続時精算課税制度の利用に適していません。
 

暦年課税と相続時精算課税を使い分ける

父と母それぞれが所有している財産を受け取れる場合、その財産の種類や総額に合わせて贈与税を非課税とする方法を使い分けましょう。例えば、父からの贈与は暦年課税を利用し、母からの贈与は相続時精算課税を利用するなどです。

 

注意しなければならないことは、一度相続時精算課税制度を選択すると、その選択をした年分以降はずっと相続時精算課税制度が適用され、「暦年課税」へ変更することはできないという点です。

 

変更ができないという点に関しては、国税庁のホームページにも記載がありますので、一度確認しておくのが良いでしょう。

 

この制度を選択すると、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降全てこの制度が適用され、「暦年課税(注)」へ変更することはできません。
引用元:相続時精算課税の選択


 

まとめ

 

いかがでしたでしょうか?

生前贈与を非課税で行うにはいくつかの方法があります。あなたの状況に一番合う生前贈与の方法が見つけて、損をしないような財産管理の助けになれば幸いです。

 

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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