生前贈与に対して遺留分侵害額請求はできる？時効や請求方法を解説

生前贈与とは、被相続人となる人が存命中に自己の財産を他人へ贈与する行為を指します。

贈与の一種であるため、一見すると、「遺留分侵害額請求」とは関係ないように思われますが、実は配偶者・子ども・直系尊属といった法定相続人の遺留分が侵害されている場合は、贈与された人（受贈者）に対して遺留分侵害額請求をすることができます。

この記事では、生前贈与により遺留分を侵害されている方に向けて、受贈者に対して遺留分侵害額請求ができるかどうか、遺留分の割合や計算方法などの基礎知識、遺留分侵害額請求の方法・手段などを解説します。

また、遺留分侵害額請求を検討している方に向けて、相続問題が得意な弁護士に相談・依頼するメリットについても紹介します。

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生前贈与に対しても遺留分侵害額請求は可能

生前贈与によって法定相続人の遺留分が侵害されている場合、法定相続人はその受贈者（侵害者）に対して遺留分侵害額請求をおこなえます。

このときの遺留分侵害額請求のルールは、生前贈与が相続人におこなわれたか、相続人以外の人におこなわれたかで異なります。

まずは、生前贈与に対する遺留分侵害額請求の基本を確認しましょう。

第千四十四条　贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。

２　第九百四条の規定は、前項に規定する贈与の価額について準用する。

３　相続人に対する贈与についての第一項の規定の適用については、同項中「一年」とあるのは「十年」と、「価額」とあるのは「価額（婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限る。）」とする。

引用元：民法 | e-Gov法令検索

相続人に生前贈与があった場合

相続人に対して生前贈与がされた場合の遺留分侵害額請求の対象は、以下のとおりです。

• 相続人に対して相続開始前の10年間にされた贈与
• 贈与者と相続人（受贈者）の双方が遺留分侵害をしていることを認識していた場合の贈与

生前、被相続人となる人（贈与者）から相続人になる人（受贈者）に対して贈与がおこなわれている場合、相続開始前の10年間にされた贈与が遺留分侵害額請求の対象になります。

また、10年以上前の贈与であっても、当事者がほかの法定相続人の遺留分を侵害することを知っていた場合は、遺留分侵害額請求の対象とすることができます。

相続人以外に生前贈与があった場合

相続人以外の人に対して生前贈与がされた場合の遺留分侵害額請求の対象は、以下のとおりです。

• 相続人以外の者に対して相続開始前の1年間にされた贈与
• 贈与者と相続人以外の人（受贈者）の双方が遺留分侵害をしていることを認識していた場合の贈与

相続人以外の人（受贈者）に対して贈与がおこなわれた場合、相続開始前の1年間にされた贈与が遺留分侵害額請求の対象になります。

また「相続人に生前贈与があった場合」と同様で、1年以上前の贈与であっても、当事者が法定相続人の遺留分を侵害することを知って贈与している場合、遺留分侵害額請求の対象とすることができます。

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遺留分とは最低限の遺産取得割合

ここでは、民法に規定されている遺留分の割合と遺留分侵害額の具体的な計算方法などを確認しましょう。

遺留分の割合

法定相続人の遺留分の割合は民法第1042条に規定されており、配偶者、子ども、直系尊属などの法定相続人の組み合わせによって遺留分は異なります。なお、兄弟姉妹も法定相続人になり得ますが、遺留分は認められていません。

【法定相続人の組み合わせと遺留分の割合の基本】

法定相続人の組み合わせ	総体的遺留分	各人の遺留分（個別的遺留分）の割合
配偶者のみ	1/2	配偶者：1/2
配偶者と子ども	1/2	配偶者：1/4、子ども：1/4
配偶者と直系尊属	1/2	配偶者：1/3、直系尊属：1/6
配偶者と兄弟姉妹	1/2	配偶者：1/2、兄弟姉妹：なし
子どものみ	1/2	子ども：1/2
直系尊属のみ	1/3	直系尊属：1/3

 ※子どもや直系尊属が複数人いる場合は、頭数で等分する。

（遺留分の帰属及びその割合）

第千四十二条　兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。

一　直系尊属のみが相続人である場合　三分の一

二　前号に掲げる場合以外の場合　二分の一

引用元：民法 | e-Gov法令検索

相続人が配偶者のみ

相続人が配偶者のみの場合、総体的遺留分（全員の遺留分の合計）は2分の1です。

また、配偶者だけが相続人の場合は、相続財産の2分の1に相当する金銭を侵害者に対して請求することが可能です。

相続人が配偶者と子ども

相続人が配偶者と子どもの場合、総体的遺留分は2分の1です。

配偶者は4分の1に相当する金銭を請求でき、子どもも4分の1に相当する金銭を請求できます。

ただし、子どもが複数名いる場合は頭数で等分する必要があります。

法定相続人の組み合わせ	各人の遺留分（個別的遺留分）の割合
配偶者と子ども1人	配偶者：1/4、子ども：1/4
配偶者と子ども2人	配偶者：1/4、子ども：1/8ずつ
配偶者と子ども3人	配偶者：1/4、子ども：1/12ずつ

相続人が配偶者と直系尊属（父母）

相続人が配偶者と直系尊属の場合、総体的遺留分は2分の1です。

配偶者は3分の1（6分の2）を請求することができ、直系尊属は6分の1を請求することが可能です。

また、父母がともに健在の場合は頭数で等分します。

法定相続人の組み合わせ	各人の遺留分（個別的遺留分）の割合
配偶者と直系尊属1人	配偶者：1/3、直系尊属：1/6
配偶者と直系尊属2人	配偶者：1/3、直系尊属：1/12ずつ

相続人が配偶者と兄弟姉妹

相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合、総体的遺留分は2分の1です。

しかし、兄弟姉妹には遺留分が認められていないため、配偶者が2分の1全てを請求することができます。

法定相続人の組み合わせ	各人の遺留分（個別的遺留分）の割合
配偶者と兄弟姉妹1人	配偶者：1/2、兄弟姉妹：なし
配偶者と兄弟姉妹2人	配偶者：1/2、兄弟姉妹：なし

相続人が子どものみ

相続人が子どものみの場合、総体的遺留分は2分の1です。

ただし、子どもが複数名いる場合は、遺留分を頭数で等分する必要があります。

法定相続人の組み合わせ	各人の遺留分（個別的遺留分）の割合
子ども1人	子ども：1/2
子ども2人	子ども：1/4ずつ
子ども3人	子ども：1/6ずつ

相続人が直系尊属（父母）のみ

相続人が直系尊属のみの場合、総体的遺留分は3分の1です。

また、父母がともに健在の場合は、遺留分を頭数で等分する必要があります。

法定相続人の組み合わせ	各人の遺留分（個別的遺留分）の割合
直系尊属1人	直系尊属：1/3
直系尊属2人	直系尊属：1/6ずつ

遺留分侵害額の計算方法

遺留分侵害額は、以下の手順で計算します。

1. 個別的遺留分を計算する（総体的遺留分×法定相続分）
2. 基礎財産を計算する（相続時の財産＋生前贈与財産－相続時の負債）
3. 遺留分額を計算する（基礎財産×個別的遺留分）
4. 遺留分侵害額を計算する（遺留分額－遺贈・特別受益に相当する生前贈与－相続すべき財産額＋負担する負債額）

相続人や相続人以外の人に対して生前贈与がおこなわれた場合、遺留分侵害額請求の対象となる「相続開始前の1年間にされた贈与」「侵害することを承知のうえでおこなわれた贈与」「相続人に対して相続開始前の10年間にされた贈与」は基礎財産に加算されます。

それから基礎財産や個別的遺留分などを使って遺留分侵害額を算出します。

遺留分侵害額請求の4つの方法

生前贈与によって遺留分を侵害されている場合、その受贈者に対して遺留分侵害額請求をおこないます。

遺留分侵害額請求の主な方法には、当事者同士の話し合い（協議）、内容証明郵便の送付、遺留分侵害額の請求調停、遺留分侵害額請求訴訟の4つがあります。

ここでは、それぞれの遺留分侵害額請求の方法や特徴などを確認しましょう。

①当事者同士で話し合う

受贈者（侵害者）と話し合いができる場合は、まず当事者同士の話し合いで解決を目指すのがおすすめです。

話し合いで請求金額などについての折り合いを付けることができれば、少ない負担で金銭を受け取ることができます。

話し合いがまとまった場合は、当事者全員の署名と押印がある和解書・合意書を作成しましょう。

②内容証明を送付する

日本郵政の内容証明郵便を使い、受贈者に対して遺留分侵害額請求をおこなうこともできます。

請求自体は通常の郵便でも可能ですが、内容証明郵便であれば「いつ、いかなる内容の文書を誰から誰宛てに差し出されたか」を日本郵便が証明してくれます。

また、内容証明郵便であれば時効の完成が6ヵ月猶予されるというメリットもあります。

③遺留分侵害額の請求調停をおこなう

当事者間の話し合いで折り合いが付かない場合は、家庭裁判所に対して「遺留分侵害額の請求調停」を申し立てることができます。

調停では調停委員が仲介役となり、当事者双方から話を聞いたり、資料を確認したりして、解決策の提案やアドバイスなどをしてくれます。

調停がまとまった場合は法的拘束力を有する「調停調書」が作成されます。

④遺留分侵害額請求訴訟を提起する

遺留分侵害額の請求調停が不成立となった場合は、家庭裁判所に対して「遺留分侵害額請求訴訟」を提起することになります。

法廷で遺留分侵害額を争う場合、十分に証拠を用意して立証する必要があるでしょう。

相続人ひとりで裁判の準備をするのは大変であるため、相続問題が得意な弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

遺留分侵害額請求には弁護士がいると心強い

遺留分侵害額請求をする場合は、事前に相続問題が得意な弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

相続問題が得意な弁護士に相談すれば「遺留分がいくら侵害されているのか」などを知ることができ、正式に依頼をすれば受贈者（侵害者）との交渉などを任せることも可能です。

また、調停や訴訟に移行した場合でも、依頼者の代理人として対応してくれます。遺留分侵害額請求が得意な弁護士は「相続弁護士ナビ」で探すことができます。

まとめ｜遺留分で悩んでいるなら弁護士に早めの相談を

遺留分侵害額請求権は、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知ったときから1年以内に権利を行使しなければ消滅してしまうため、遺留分侵害で悩んでいる場合はできる限り早く相続問題が得意な弁護士に相談しましょう。

特に「相続弁護士ナビ」であれば、初回の面談相談無料に対応している弁護士事務所も見つけられます。

相談後に必ず依頼しなければいけないという訳ではないため、まずは弁護士との相談から始めてみることをおすすめします。

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