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など、知らない間に財産を兄弟姉妹の誰かにあげているケースや財産ををすべて取得したい人は少なくありません。
生前贈与をした場合にも、遺留分(兄弟姉妹以外の法定相続人に認められた最低限の財産の割合)は返すべきなのか、返さなくてもよいのか気になりますよね。
ここでは、
などについて、相続問題に詳しいCST法律事務所の細越善斉弁護士の解説を交えながらご紹介していきます。財産トラブルを回避する手助けになれば幸いです。
既に被相続人(亡くなった時に財産を渡す人)の身の回りの世話をしている場合には、こちらの記事もチェックしてみてください。
→寄与分を獲得したい人が知るべき8つの知識｜認められるケースと事例
身内に財産を相続させたくない人がいるなら、こちらの記事がおすすめです。
→「相続させたくない相続人」がいる時に使える4つの遺産を渡さない対策
※法改正（2019年7月1日施行）により、遺留分減殺請求は「遺留分侵害額請求」と呼ばれるようになりました。
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| 【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する？ | |
目次
日本では、原則として自己の財産を自由に処分できる制度となっています。生前贈与も財産処分の1つの方法で、贈与できるものは現金や預金のほか、土地や建物なども含まれます。ほとんど全てのものを贈与できると言っても良いでしょう。
参考：生前贈与を活用して贈与税を大幅に節税する方法と注意点
相続財産の処分の方法としては通常2つの方法が考えられますが、それは遺言と生前贈与です。
遺言することに抵抗を感じる人や、相続開始後の相続人間のトラブルを回避したいという場合には、生前贈与の方法を選択することが少なくありません。また、節税の目的で生前贈与が選択されることもあります。
生前贈与は、例えば教育資金や住宅取得資金として、親から子供に金銭を贈与するというケースが典型例です。
生前贈与については、生前贈与があったか否かについて相続発生後に相続人間で揉めてしまうことが少なくありません。
そこで、生前贈与を行う場合には、贈与契約書を取り交わしたうえで、一定の金額を超える場合には、贈与税申告も行っておきましょう。
生前贈与が注目されるのは、単に相続対策であるという理由だけではありません。生前贈与を上手に活用すれば、大幅な節税になることもあります。
相続税基礎控除は、3000万円＋（相続人の数×600万円）とされており、基礎控除額を超えた部分についてのみ相続税が発生します。
相続開始前3年以内の贈与財産については、相続財産に加えて相続税を計算し、その代わり既に納めた贈与税額はその相続税額から控除されます。贈与税と相続税の二重課税を回避するために既に払い込んだ贈与税額を相続税額から差し引くことになっているので、贈与税の負担分、損をしてしまうというわけではありませんのでご安心ください。
このため、生前贈与によって相続財産を減らしておけば、結果として相続税も抑えられる仕組みになっています。
参考：相続税を簡単に計算する方法と控除を利用した節税方法まとめ
もらう人が多ければ多いほど効果があり、一番簡単な手続きが現金の暦年贈与です。財産をもらった人のその年の贈与を受けた金額の合計額（複数の人からもらった場合でも、その合計額）が基礎控除110万円を超えると、その超える部分に贈与税が課されます。
言い換えれば、生前から毎年110万円以下の贈与しか受けていないのであれば、贈与税の申告をする必要がないということになります。もっとも、税務署では、この暦年贈与を贈与者の名義預金であると判断する場合があります。そこで、実際に贈与の事実があった場合には、贈与額を毎年110万円以上にして、少しでも贈与税を納めるなどして、贈与があったことの証明とする、というのも１つの方法です（ただし、贈与税申告をしたとしても、実態として贈与の事実が認められなければ、税務署は贈与の事実を認定するわけではありませんので注意が必要です）。
参考：基礎控除枠の活用
例えば、暦年贈与の方法で3人に毎年120万円ずつ10年間贈与をした場合、贈与税は一人あたり（120万－基礎控除110万円）×10％＝1万円という計算になります。
そうすると、10年間で贈与税は3人分30万円で済み、1,200万円×3人分の相続財産を減らすことになりますから、その分相続税が軽減の効果があることになるのです。
ただし、相続人や遺贈を受けた人への相続発生前3年以内の贈与は相続税の計算に持ち戻されることになります。つまり、例えば10年間贈与したところで相続が発生した（遺贈はない）場合、配偶者と子の3年分の贈与は相続税に持ち戻されますが、7年分は相続税がかかりません。
また子の配偶者や孫への贈与は、10年分すべて相続税の加算の対象とはなりません。
婚姻期間20年以上の配偶者の一方から他方への贈与であって、「居住用不動産」または「居住用不動産を取得するための金銭」の贈与は、2,000万円（基礎控除含め2,110万円）まで課税価格から控除できます。
相続前3年以内のものであっても、贈与税の配偶者控除額に相当する金額は相続税の課税価格に加算されない（持戻しがない）というメリットがあります。
教育に充てるための資金は1500万円までを事前に贈与でき、贈与税も掛かりません。
こちらも将来持戻しはなく、一括で高額の現金贈与ができ、相続税の対策になります。ただし、もらった人が30歳になるまで教育資金用途であることを証明する資料の保管（領収書の管理など）の手間が発生するほか、実際に使い切れなければ贈与税は掛かります。
このように、生前贈与は、相続税の節税という観点からも非常によく利用される制度だといえるでしょう。
生前贈与と遺留分について、質問例をまとめ、CST法律事務所の細越善斉弁護士に回答していただきました。
※遺留分については後述します。
相続人に対する生前贈与が特別受益にあたる場合、生前贈与された財産も含めて遺留分算定の基礎とするのが判例の考え方です（最判平成10年3月24日）。
まず、公正証書遺言については、遺言者が署名押印する必要がありますが、遺言書が署名できない場合は、例外的に公証人がその事由を付記して署名することで、遺言者の署名に代えることができます（民法969条4号）。そのため、本件の遺言が有効か否かについてまずは確認しておきましょう。
そのうえで、土地の生前贈与を受けている場合、基本的には特別受益にあたると思われますので、遺留分侵害額を算定するにあたっては、生前贈与を受けた金額も遺留分算定の基礎に含めたうえで遺留分割合を掛け、そこで算出された遺留分額から生前贈与された額を控除した金額が、遺留分侵害額となります。
まず、祖父の相続において、母親が健在である限り、孫は相続人ではありません。そのため、孫が受けた生前贈与については、特別受益にあたらないのが原則です。
もっとも、母親が孫への扶養義務を怠ったことに起因する祖父から孫への贈与については、実質的には母親に対する贈与として、特別受益に該当する場合があります。
いずれにしても、祖父から孫への生前贈与が母親に対する特別受益に該当するか否かにかかわらず、孫は母親との関係では、祖父から受けた生前贈与を返還すべき必要はありません。
受け取った見舞金がその受贈者の社会的地位、贈与者との関係等に照らし社会通念上相当と認められるものについては、贈与税及び所得税の課税の対象とはなりません。そのため、見舞金については、特別受益として相続財産に計上する必要はありません。
遺留分減殺請求により物権的効果が発生するため、父の所有する家は、原則、ご本人と弟様の物権共有となります。
しかし、弟様に対し価格弁償の意思表示をした場合、いったん弟様に帰属した共有権は再びご本人に移転することになるため、価格賠償をしたうえで、弟様夫婦には家屋からの退去を求めることでよいと思います。
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遺留分とは、一定の法定相続人が最低限相続できる遺産の取り分のことを言います。この遺留分が保障されているのは、法定相続人のうち兄弟姉妹を除いた人（配偶者・子・直系尊属）となります。
遺留分は、法律上その取得が保障されているものなので、生前贈与や遺言によってもこの権利を侵害することは原則としてできません。
遺留分は、相続人が直系尊属のみの場合は相続財産の3分の1、それ以外の場合には相続財産の2分の1が「総体的遺留分」として遺留分権者に保障されます。
遺留分がどの程度の割合になるのかは、下記のような規定があります。
原則として、法定相続分の2分の1 ※
父母（直系尊属）だけが相続人の場合に限り、法定相続分の3分の1
兄弟姉妹には遺留分はない
※直系尊属だけが相続人の場合でなければ総体的遺留分が1/2になるので、遺留分権利者が複数いる場合は1/2にそれぞれの法定相続分を掛け合わせて個別的遺留分が算出できることになっています。
したがって、遺留分権利者が1人しかいないような場合には、例外的に総体的遺留分すべてをその人が取得することができるということになります。また、直系尊属だけが相続人の場合には、遺留分の計算は1/3（総体的遺留分）×（1/直系尊属の人数）で求めることができますので、こちらも例外的な計算になると言えます。
総体的遺留分（全員の遺留分の合計）は相続財産の1/2です。
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相続人 |
法定相続分 |
遺留分 |
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配偶者 |
1/2 |
1/2×1/2＝1/4 |
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長男 |
（1－1/2）×1/2＝1/4 |
1/4×1/2＝1/8 |
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長女 |
（1－1/2）×1/2＝1/4 |
1/4×1/2＝1/8 |
総体的遺留分（全員の遺留分の合計）は相続財産の1/2です。
|
相続人 |
法定相続分 |
遺留分 |
|
配偶者 |
2/3 |
2/3×1/2＝1/3 |
|
父 |
（1－2/3）×1/2＝1/6 |
1/6×1/2＝1/12 |
|
母 |
（1－2/3）×1/2＝1/6 |
1/6×1/2＝1/12 |
総体的遺留分（全員の遺留分の合計）は相続財産の1/2です。
|
相続人 |
法定相続分 |
遺留分 |
|
配偶者 |
100％ |
1/2 |
総体的遺留分（全員の遺留分の合計）は相続財産の1/2です。
|
相続人 |
法定相続分 |
遺留分 |
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長男 |
1/3 |
1/3×1/2＝1/6 |
|
長女 |
1/3 |
1/3×1/2＝1/6 |
|
次女 |
1/3 |
1/3×1/2＝1/6 |
総体的遺留分（全員の遺留分の合計）は相続財産の1/3です。
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相続人 |
法定相続分 |
遺留分 |
|
父 |
100％ |
1/3×1/2＝1/6 |
|
母 |
1/3×1/2＝1/6 |
総体的遺留分（全員の遺留分の合計）は相続財産の1/2です。
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相続人 |
法定相続分 |
遺留分 |
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配偶者 |
3/4 |
1/2 |
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兄 |
1/4×1/2＝1/8 |
なし |
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妹 |
1/4×1/2＝1/8 |
遺留分の対象となる財産は、被相続人に死亡時の相続財産だけでなく、生前に贈与した次のものも含まれます。
被相続人の死亡の日から遡って１年以内の贈与は、誰に対する贈与であっても遺留分の基礎財産に含めて計算します。
相続開始から１年を超えた贈与であっても、当事者双方が遺留分を侵害することを分かっていながら行われた贈与は、すべて遺留分の基礎財産に算入します。
例えば相続人に対する結婚資金や住宅取得資金等の贈与は、特別受益と呼ばれ、何年前のものであっても遺留分の基礎財産に組み込まれます。
これらの生前贈与を遺留分算定の基礎財産に加算したうえで、上記の割合に則って遺留分額が算出されます。
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相続人が生前贈与を受けている場合で、それが「特別受益」にあたる場合には、当該生前贈与についても遺留分減殺請求の対象となります。
しかし、生前贈与が扶養の範囲内とされるような場合には「特別受益」にあたらず、遺留分減殺請求の対象となりません。
遺留分が侵害されている場合とは、当該相続人が受けた特別受益にあたる生前贈与の額及び実際に相続した財産の合計額が、当該相続人の遺留分額に満たない状態である場合です。
例えば、父親が妹へほとんど生前贈与していたという事案など明らかに特定の相続人へ損害を与える目的でなされた贈与がある場合や、孫に与えるという名目で実質的にはその親である自分の子へ贈与をしていると認められ特別受益にあたるとされる場合など、遺留分を侵害となる行為といえます。
このような場合であっても生前贈与は法的に無効にはなりませんし、遺言書で遺留分を侵害する内容の遺言が遺されていたとしても遺言書自体が無効になることはありません。そのため、遺留分を侵害されている場合には、侵害されている相続人が「遺留分減殺請求」の意思表示を行うことにより、自分の遺留分を取り戻さなければならないのです。
遺留分減殺請求権とは、遺留分を侵害された相続人が行使することのできる、遺留分を取り戻すための権利です。その権利の行使方法としては、遺留分を侵害している人に対して「私の遺留分が侵害されているので、遺留分減殺請求の意思表示をします」と通知して、話し合いや調停、裁判によって、実際に遺留分減殺請求を行っていくことになります。
遺留分減殺請求の意思表示は、【口頭・電話・FAX・メールなど】でも効果は発生しますが、後日裁判等になった際に証明が難しくなるため、証拠保全の意味も兼ねて内容証明郵便を利用するのが良いでしょう。
ただし、遺留分減殺請求には期間の制限があります。
自分の遺留分が侵害されていると知ったときから1年で遺留分減殺請求権は時効消滅し、また遺留分が侵害されていることを知らなかった場合やそもそも相続が発生したこと（亡くなったこと）を知らなかった場合でも、死亡から10年で遺留分の権利は消滅します。
したがって、遺留分減殺請求を行う場合には、できるだけ早く、少なくとも被相続人の亡くなった日から1年以内に、減殺請求の通知・請求をしておくのが安全といえるでしょう。
生前贈与が特別受益にあたると判断されると、その贈与がいつ行われたかを問わず、また当事者の善意・悪意を問わず、特別受益分については遺留分算定の基礎財産となります。（特別受益と判断されずとも、死亡前1年以内の贈与は原則として遺留分算定の基礎財産となります。）
特別受益とは、特定の相続人が、被相続人から婚姻や生計の資本等として生前贈与や遺贈を受けているときの利益のことを言いますが、額が少額であるなど「扶養の範囲内」といえるような贈与については特別受益にはあたりません。
また、被相続人が特別受益の利益を承認している（遺産への持戻しを免除している）場合は、相続分算定の際にはこれを基礎財産に算入しないことになっていますが、遺留分算定の際には持戻し免除の有無にかかわらず基礎財産へ算入する必要がありますので、混同しないように注意しましょう。
【関連記事】
不公平を是正する特別受益｜計算方法と知るべき注意点
遺留分減殺請求で自分がもらえる財産を取り戻す手引き
いかがだったでしょうか。
生前贈与は、相続税の生前対策という観点からも非常に有効な方法ではありますが、遺留分算定の際には、結局は遺産の先渡しとしての扱いを受けてしまうことになります。遺留分は法律で一定範囲の相続人に認められた権利ですので、生前対策を行う場合は、他の相続人の遺留分についても配慮して行うのがよいでしょう。
本記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。
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遺留分に関するお悩みは弁護士への相談で解決できます。
遺留分に関する問題や納得がいかない事を弁護士にご相談頂く事で、以下のようなメリットがあります。
・侵害された遺留分を取り戻せる
・適切な遺留分の割合を主張しやすい
・遺言書などで奪われた遺留分も返ってくる
・遺留分減殺請求が成功しやすい など
上記のようなお悩みは弁護士への相談で解決できるかもしれません。当サイト『相続弁護士ナビ』は遺留分問題の解決を得意とする弁護士を掲載しております。
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