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公開日:2019.8.14  更新日:2021.7.27

贈与税が非課税になるケースとは?利用条件・注意点まとめ

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贈与税は、第三者へお金や不動産、土地などを贈与する際に発生する税金です。金品や資産などを受け取った方が納めなければいけませんが、非課税にするための特例を活用すれば賢く抑えることができます。

この記事では、贈与税の負担を減らすための特例を利用できるケースや、利用時の注意点などを解説します。

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この記事に記載の情報は2021年07月27日時点のものです

贈与税を非課税にできる基礎控除

基礎控除は、贈与を受けた全ての方が利用できる非課税制度です。以下では詳しく解説します。

基礎控除とは?

基礎控除とは、贈与税の課税対象額から110万円までが控除される特例です。110万円以下の贈与であれば贈与税は課せられず、贈与税の申告をする必要もありません。例として、以下のように贈与することで非課税枠に収めることができます。

人数で割って贈与する

例えば「3人兄弟へ計330万円のお金を贈与したい」という場合、3人別々に110万円ずつ贈与することで贈与税を非課税にすることができます。

数年に分けて贈与する

贈与税は1年ごとに課せられる税金です。そのため、例えば「計300万円のお金を第三者へ贈与したい」という場合、3年にわけて100万円ずつ贈与すれば贈与税は課せられません。

値札のついていない資産を贈与する場合

金銭の贈与であれば贈与税の計算は容易ですが、有価証券・自作の芸術作品・骨董品などのような値段が定まっていないものを贈与する場合には、以下のように処理します。

有価証券

有価証券の場合、贈与が行われた時点での評価額が贈与額とみなされます。

芸術作品

自作の芸術作品の場合、市場価値の査定を行う必要があります。したがって、贈与を受けた側が査定結果を用意しなければなりません。

骨董品

骨董品の場合、購入当時の価格ではなく時価評価額が贈与の対象額になります。時価評価額を調べる際は、専門家へ鑑定を依頼してください。

贈与税の計算方法

贈与額が110万円を超えた場合には、「贈与額-基礎控除額110万円」を課税対象額として贈与税の計算をしなればなりません。

贈与税の計算式は「課税対象額×税率-該当控除額」となり、税率・該当控除額は以下の通りです。

  • 一般贈与財産用

基礎控除後の課税価格

税率

該当控除額

200万円以下

10%

×

300万円以下

15%

10万円

400万円以下

20%

25万円

600万円以下

30%

65万円

1,000万円以下

40%

125万円

1,500万円以下

45%

175万円

3,000万円以下

50%

250万円

3,000万円超

55%

400万円

また、20歳以上(贈与年の1月1日時点)の方が、祖父母・父母から贈与を受けた場合、税率・該当控除額は以下の通りです。

  • 特例贈与財産

基礎控除後の課税価格

税率

該当控除額

200万円以下

10%

×

400万円以下

15%

10万円

600万円以下

20%

30万円

1,000万円以下

30%

90万円

1,500万円以下

40%

190万円

3,000万円以下

45%

265万円

4,500万円以下

50%

415万円

4,500万円超

55%

640万円

計算例

例えば「420万円の贈与を受けた」という場合、贈与税は以下のように計算します。

  • 課税対象額:420万円-110万円=310万円
  • 贈与税:310万円×15%-10万円=36万5,000円

【状況別】贈与税を非課税にする方法

基礎控除以外にも、場合によっては非課税にできるケースがあります。以下でそれぞれ解説します。

配偶者控除

配偶者から、マイホーム用の不動産・マイホーム用の不動産の購入資金を贈与された場合には、配偶者控除として2,000万円まで控除が受けられます。

適用条件

この特例を利用するためには、以下の要件を満たしたうえで申告書の提出が必要です。

  • 婚姻期間が20年以上
  • 過去に配偶者控除を受けたことがない
  • 年度で数えて3月15日までに不動産を取得している

なおマイホーム資金を贈与された方は、贈与を受けた年度の3月15日までに不動産を取得していなければこの特例が適用されないため、注意してください。

相続時精算課税制度

20歳以上の推定相続人である子または孫が、60歳以上の父母または祖父母から、財産を贈与された場合には相続時精算課税制度が利用できます。

この制度を利用することで、2,500万円以下の贈与であれば贈与税を非課税にすることができます。

適用条件

この制度を利用するためには、生前贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日の間に、以下の書類を提出する必要があります。

  • 相続時精算課税選択届出書(書類フォーマット
  • 受贈者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で、次の内容を証する書類
  • 受贈者の氏名、生年月日がわかるもの
  • 受贈者が贈与者の推定相続人である子又は孫であること
  • 受贈者の戸籍の附票の写しその他の書類で、受贈者が20歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類
  • 受贈者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも可能
  • 贈与者の住民票の写しその他の書類などで、次の内容を証する書類
  • 贈与者の氏名、生年月日がわかるもの
  • 贈与者が60歳に達した時以後の住所又は居所
  • 特定贈与者の戸籍の附票の写しその他の書類で、特定贈与者が 65 歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類(特定贈与者の平成 15 年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません)

住宅取得資金の贈与

父母・祖父母から住宅購入資金を贈与された場合には、控除の対象となります。控除額としては以下の通りです。

イ 下記ロ以外の場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
~平成27年12月31日 1,500万円 1,000万円
平成28年1月1日~令和2年3月31日 1,200万円 700万円
令和2年4月1日~令和3年3月31日 1,000万円 500万円
令和3年4月1日~令和3年12月31日 800万円 300万円

ロ 住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成31年4月1日~令和2年3月31日 3,000万円 2,500万円
令和2年4月1日~令和3年3月31日 1,500万円 1,000万円
令和3年4月1日~令和3年12月31日 1,200万円 700万円

引用元:No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税|国税庁

適用条件

この制度を利用するためには、贈与される者だけでなく住宅・土地などについても細かく要件が定められています。詳しくは「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税|国税庁」をご覧ください。

教育資金の贈与

教育資金を目的とした贈与の場合には、子供一人あたり1,500万円以下の贈与であれば非課税になります。なお、学校以外の塾や習い事などの教育資金に関しては500万円までです。

適用条件

この制度を利用するためには、受贈者が30歳未満であり金融機関に口座を開設している必要があります。また30歳までに贈与されたお金を使い切らなかった場合、残高に対して贈与税が課せられるため注意しましょう。

子育て資金の贈与

子育て資金のための贈与の場合には、1,000万円以下の贈与であれば非課税になります。

適用条件

この制度を利用できるのは、20歳~50歳未満の方が父母・祖父母から贈与を受けた場合に限ります。また、利用期間も2021年3月31日までと定められています。

贈与税の非課税制度を利用する際の注意点

ここでは、贈与税の非課税制度を利用する際の注意点を解説します。

同額の贈与はしない

毎年、同一人物から同額の贈与を受けている場合には、税務署からの調査が入ることもあります。そのため同額の贈与は避け、年ごとに贈与額を変更するなどの工夫をするようにしましょう。

贈与に関する書面は残しておく

贈与税の控除を受けるためには、以下のように適切に贈与が行われたことを証明できる状態でなければいけません。贈与に関する書面はしっかり保管しておきましょう。

  • 贈与を受けた側が贈与を認識している
  • 書類で贈与の事実を証明することができる
  • 贈与税の申告を行っている
  • 贈与を受けた側が通帳・判子を所有している

相続税より贈与税の方が税率が高い

生前贈与などは、被相続人が死亡した際に発生する相続税を安く抑えるためによく行われます。しかし相続税より贈与税の税率の方が高く設定されており、場合によっては節税効果が望めない可能性があります。

自身にとってどの手段が節税効果が高いのかわからない方は、税理士への相談をおすすめします。

  • 相続税の税率

法定相続分に応ずる取得金額

税率

控除額

1,000万円以下

10%

3,000万円以下

15%

50万円

5,000万円以下

20%

200万円

1億円以下

30%

700万円

2億円以下

40%

1,700万円

3億円以下

45%

2,700万円

6億円以下

50%

4,200万円

6億円超

55%

7,200万円

領収書を保管しておく

贈与税の非課税制度を利用する場合、贈与された資金について、特例の対象となる養育費・教育費・住宅購入費用などのために使ったことを証明しなければいけません。そのため、必ず領収書は保管しておきましょう。

まとめ

贈与税については、基礎控除以外にも状況に応じてさまざまな非課税制度が利用できます。自身にとってどれが最も節税効果が高いか確認したい方は、税理士などに相談することをおすすめします。

相続税についてお調べの方へ

相続時の税金をいかに減らすかなど、節税に関しては、税理士に聞くのが望ましいでしょう。

 

しかし、その相続にトラブルなどの問題が発生している場合、紛争を解決できる"弁護士"にご相談ください。

 

なお、相続を扱う弁護士の多くは税理士や司法書士とも連携しているため、良い相談先を紹介してくれることも多いです。

 

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本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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