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贈与税には時効があります。つまり、贈与税の時効を超えると納めるべき贈与税が消滅するのです。しかし、簡単に国の税金から逃れられない仕組みがあります。今回は、贈与税の時効について解説をいたします。
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目次
冒頭でご説明したように、贈与税にも刑事事件などと同じように、時効があり、時効を超えると贈与税の納税義務が消滅します。贈与税の時効は、贈与の発生から6年です。これは、贈与と知らずに贈与していた場合になります。
一方、贈与税の課税対象になると知っていながら申告を行なわず、故意に贈与税の納税を逃れている場合、時効が1年延長され、7年となります。
このように、贈与税には時効があることから、中には「贈与をしても申告を行なわずに贈与税が時効で消滅することを待とう」と考える人もいるでしょう。しかし、時効で贈与税を逃れようとしても以下のような経緯で税が徴収されることがほとんどです。
まず、贈与税の有無を税務署が把握することは、非常に難しいことです。例えば、子供の学費を払うために一旦、夫の口座から妻の口座に500万円が移されたとします。子供の学費にお金を払うことは、扶養義務の観点から贈与税は関与してきません。
このように、口座にお金が移された理由を税務署が全て調べようとすると、とても税務員の数が足りません。調べた挙句、対象者が「これは学費に使います」と言われてしまえば、贈与税は関係ないので、税務員は骨折り損のくたびれ儲けです。
ですので、贈与税は、対象者が自ら申告するか、住宅の購入などの多額のお金が動くような場合意外は、税務署も把握しづらくなっています。そのことから「贈与しても申告しなければ発覚しないので時効で消滅する」と、考える人も出てくるのでしょう。
しかし、贈与税の時効成立は❝贈与が発生してから❞の6年(もしくは7年)が経った後に成立します。贈与について、当事者同士しか認識していなければ、そもそも❝贈与していない❞と判断されることがほとんどです。
例えば、10年前に夫から専業主婦の妻へと5,000万円の贈与がされていたとします。そして、夫が亡くなり、相続税の申告が済んだ現在、専業主婦だった妻に5,000万円の預金があるのはおかしいと、税務調査が入ります。
そして、「この5,000万円はどこから取得したお金ですか？」と聞かれます。妻は、贈与税の時効が過ぎたことをいいことに「10年前に夫から譲り受けました」と、返答します。
しかし、税務員は「贈与された証拠が無いので、夫が妻の口座を借りているだけの名義預金ですね。よって、5,000万円は、旦那さんの財産ですので、相続税の申告が必要です。」と、結果的に相続税の対象となってしまうでしょう。
このようなことから、ほとんどのケースで、贈与税の時効は成立まで至りません。
更に贈与税は、様々な種類のある税金の中でも、税率が高くなっています。相続税よりも税率が高く、万が一、贈与税の申告漏れが判明した場合は、元々高い贈与税にプラスして、更に税の遅延金に値する「追徴課税」が徴収される事となります。追徴課税には、以下の種類があります。
未納期間や金額で一概には言えませんが、本来払うべき贈与税の1.3倍程度の追徴課税がかかる可能性が出てきます。
このようなことから、贈与税の時効を狙って、生前贈与をする行為は、リスクしか無い危険な行為であると言えます。むしろ、贈与税が発生しないかを慎重に判断し、相続税の非課税を上手く利用し、節税する方法が賢いと言えます。
もし、前もって節税のために贈与を検討されている方は、贈与税の非課税枠を上手く活用し、相続税をかけずに贈与していく方法が一番だと考えます。代表的なものに、贈与税の110万円の非課税枠を使った節税方法があります。
贈与税は毎年1年間110万円以内であれば、贈与税が発生しない基礎控除が設けられています。ですので、毎年110万円ずつ細かく財産を贈与することで、後に発生する相続財産を減らすことが可能です。
生前贈与の非課税での節税方法に関しては、「生前贈与を非課税で行なう為の6つの方法」を、110万円の贈与税非課税枠で節税をする際は、「110万円の贈与(暦年贈与)が相続税対策になる仕組みと行う場合の注意点」を一度ご覧ください。
確かに贈与税は、6年(7年)の時効があります。しかし、贈与税の時効が成立するようなことはほとんどありません。贈与税の時効成立を狙う行為は、違法性も考えられるリスクの高い行為です。
もしも、生前贈与での節税をお考えの方は、今回ご紹介したような、正しい贈与税の節税方法を検討されて下さい。
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生前贈与について 弁護士に相談するメリットとは？ |
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生前贈与は、相続前に財産を減らすことで、節税効果が期待できるという大きなメリットがある一方、相続人の間におけるトラブル原因にもなりやすいです。
その点、弁護士は、相続トラブルを解決する立場にあるため、生前贈与絡みの案件も扱うことが多く、豊富な経験を元に「どのような策をとれば良いか」アドバイスをすることが可能です。
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KL2021・OD・157
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