相続に関する弁護士相談をご検討中の方へ
贈与税には6年または7年の時効が設けられているため、時効が成立すると、国が贈与税を請求する権利は消滅します。
そのため、以前に贈与を受けた方の中には、贈与税の節税のために時効の成立を待っている方もいるのではないでしょうか。
しかし、贈与税の時効は成立しづらく、時効を過ぎても相続税として徴収されるといった仕組みもあるため、そう簡単には税の徴収から逃れることはできません。
本記事では、贈与税の時効について解説するとともに、納税が遅れた場合のリスクなどについて紹介します。
あわせて、生前贈与によって節税をするためのコツも解説するので、ぜひ参考にしてください。
生前贈与で子どもや孫にできるだけ多くの財産を残したいと考えていても、贈与税をかけずに贈与する方法がわからずにお悩みではないですか？
結論からいうと、生前贈与での節税を考えているなら、弁護士への相談をおすすめします。
なぜなら生前贈与は正しい方法でおこなわないと贈与をさかのぼって相続税がかかったり、相続人同士でのトラブルにつながってしまう可能性があるからです。
弁護士に相談・依頼することで以下のようなメリットを得ることができます。
当サイトでは、相続問題を得意とする弁護士をお住まいの地域から探すことができます。無料相談はもちろん、電話相談やオンライン相談に対応している弁護士も多数掲載しているので、まずはお気軽にご相談ください。
贈与税にも刑事事件などと同じように、時効があり、時効を超えると贈与税の納税義務が消滅します。
贈与税の時効は、贈与の発生から6年です。
ただし、この時効は贈与と知らずに贈与していた場合に適用されます。
一方、贈与税の課税対象になると知っていながら申告をおこななわず、故意に贈与税の納税を逃れている場合、時効が1年延長され、7年となります。
贈与税の時効は6年もしくは7年ですが、贈与があった時から6年・7年を過ぎたとしても時効が成立しないケースが多くなっています。
ここでは、贈与税の時効が成立しにくいといわれる理由を2つ紹介します。
贈与税の時効成立は「贈与が発生してから」6年（もしくは7年）が経ったあとに成立します。
しかし、贈与について当事者同士しか認識していなければ、そもそも贈与していないと判断されることがほとんどです。
たとえば、10年前に夫から専業主婦の妻へと5,000万円の贈与がされていたとします。
そして、夫が亡くなり、相続税の申告が済んだ現在、専業主婦だった妻に5,000万円の預金があるのはおかしいと、税務調査が入ります。
そして、「この5,000万円はどこから取得したお金ですか？」と聞かれます。妻は、贈与税の時効が過ぎたことをいいことに「10年前に夫から譲り受けました」と、返答します。
しかし、税務員は「贈与された証拠が無いので、夫が妻の口座を借りているだけの名義預金ですね。よって、5,000万円は、旦那さんの財産ですので、相続税の申告が必要です。」と、結果的に相続税の対象となってしまいます。
このようなことから、ほとんどのケースで、贈与税の時効は成立まで至りません。
そもそも贈与税の有無を税務署が把握することは、非常に難しいといえます。
たとえば、子どもの学費を払うために一旦、夫の口座から妻の口座に500万円が移されたとします。
子どもの学費にお金を払うことは、扶養義務の観点から贈与税は関与してきません。
このように、口座にお金が移された理由を税務署が全て調べようとすると、とても税務員の数が足りません。
調べた挙句、対象者が「これは学費に使います」と言われてしまえば、贈与税は関係ないので、税務員は骨折り損のくたびれ儲けです。
ですので、贈与税は、対象者が自ら申告するか、住宅の購入などの多額のお金が動くような場合意外は、税務署も把握しづらくなっています。
そのことから「贈与しても申告しなければ発覚しないので時効で消滅する」と、考える人も出てくるのでしょう。
しかし、仮に時効を過ぎたとしても相続税として徴収されるケースが多いうえ、贈与税の納税が遅れると追徴課税の対象となるケースもあります。
申告漏れによって逆に支払う税金が多くなってしまうことも考えられるので、贈与税の時効成立を狙うのは避けたほうがよいでしょう。
更に贈与税は、様々な種類のある税金の中でも、税率が高くなっています。
相続税よりも税率が高く、万が一、贈与税の申告漏れが判明した場合は、元々高い贈与税にプラスして、更に税の遅延金に値する「追徴課税」が徴収されることとなります。
追徴課税には、以下の種類があります。
未納期間や金額で一概にはいえませんが、本来払うべき贈与税の1.3倍程度の追徴課税がかかる可能性がでてきます。
このようなことから、贈与税の時効を狙って生前贈与をする行為は、リスクしか無い危険な行為であるといえます。
むしろ、贈与税が発生しないかを慎重に判断し、相続税の非課税を上手く利用し、節税する方法が賢いでしょう。
節税のための贈与を検討されている方は、贈与税の非課税枠を上手く活用し、相続税をかけずに贈与していく方法が一番でしょう。
代表的なものに、贈与税の110万円の非課税枠を使った節税方法があります。
贈与税は毎年1年間110万円以内であれば、贈与税が発生しない基礎控除が設けられています。
正しい方法で毎年110万円ずつ細かく財産を贈与することで、あとに発生する相続財産を減らすことが可能です。
生前贈与の非課税での節税方法に関しては、「生前贈与を非課税で行う為の6つの方法」を、110万円の贈与税非課税枠で節税をする際は、「110万円の生前贈与が相続税対策になる仕組みとおこなう場合の注意点」を一度確認してください。
贈与税には、6年（7年）の時効が設けられています。
しかし、贈与税の時効が成立するようなことはほとんどありません。
贈与税の時効成立を狙う行為は、違法性も考えられるリスクの高い行為です。
もしも、生前贈与での節税を考えている方は、正しい方法で贈与をおこなうことで、節税につなげてください。
生前贈与について不安がある方は、事前に弁護士に相談しておくことも検討してみましょう。
生前贈与は贈与税を削減するための最も有効な方法ですが、時に贈与税がかかる場合もありますので、今回は非課税とさせる方法をご紹介します。
不動産の生前贈与が贈与税を抑えることに繋がるとして最近注目されている手法ですので、今回は生前贈与で不動産を贈与する際の税金対策をご紹介します。
土地の贈与税を計算するにはいくつか方法があるものの、正直よくわからない部分も多いと思いますので、今回は土地の贈与税の計算とご紹介していきます。
生前贈与は税金対策として有効な手段のひとつですが、対応を誤ると贈与税がかかる場合もあります。この記事では、生前贈与で税金の負担を抑える方法や、贈与税の税率や計算...
本記事では、贈与税の申告方法や必要書類、申告漏れがあった場合の罰則や、申告内容に誤りがあった場合の修正方法などを解説します。これから贈与税の申告をしようと考えて...
生前贈与（せいぜんぞうよ）とは、その名のとおり『生きている間に財産を誰かに贈る』法律行為です。贈与はいつでも・誰でもできるものですが、その中でも特に利用しやすく...
この記事では、生前贈与により遺留分を侵害されている方に向けて、受贈者に対して遺留分侵害額請求ができるかどうか、遺留分の割合や遺留分侵害額の計算方法などの基礎知識...
遺産相続の際に遺産を受け取る人を相続人と言いますが、この相続人には遺産をもらえる順番というものがありますので、今回は孫に遺産を残す３つの方法をご紹介します。
相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母・祖父母が18歳以上の子ども・孫に財産を贈与する際、2,500万円までは贈与税がかからない制度です。この記事では、相続時...
贈与税には時効があります。つまり、贈与税の時効を超えると納めるべき贈与税が消滅するのです。しかし、簡単に国の税金から逃れられない仕組みがあります。
孫への生前贈与は基本的に持ち戻し7年ルールの対象外です。しかし、生前贈与の方法によっては、贈与税や相続税が発生します。本記事では、持ち戻しルールや孫への生前贈与...
マンションの贈与は原則として贈与税の課税対象ですが、税金の制度は複雑なので実際にいくらかかるのか、節税できないのかなど、さまざまな疑問を抱えている方も多いはずで...
婚姻期間が20年以上の夫婦が利用できるおしどり贈与には、メリットもあればデメリットもあります。そこで本記事では、おしどり贈与を利用するための3つの要件や、利用す...
特別受益とは、一部の相続人だけが被相続人から特別に得ていた利益のことです。生前贈与や遺贈が特別受益と認められれば、相続財産に加算され、公平な遺産分割をおこなうこ...
親が子供に車を買ってあげる場合、相続税対策でおこなうような生前贈与と同様に贈与税が問題となります。どのような場合に贈与と評価されるのか、贈与と評価されて贈与税が...
暦年贈与をおこなうことで節税効果が期待できますが、贈与の仕方によっては贈与税や相続税が課税されることもあります。本記事では、暦年贈与のメリットや税制改正による変...
預貯金の生前贈与は、相続税対策として有効な手段です。しかし、生前贈与と認められるためには「名義預金」とみなされないよう注意する必要があります。本記事では、預貯金...
死因贈与契約書とは、自分の死後に財産を受け取って欲しい人と契約する贈与契約です。遺言書とは異なり、両者の合意が必要な点が大きな違いです。本記事では、死因贈与契約...
他人から財産を贈与された場合は、贈与税が課されるのが原則です。両親や祖父母などから贈与を受けようとする際には、贈与税の非課税限度額を理解しておきましょう。本記事...
相続人が被相続人から受けた遺贈や贈与は「特別受益」に当たり、相続財産への持ち戻しの対象となります。本記事では特別受益の持ち戻し免除について、方法・注意点・トラブ...
相談内容から弁護士を探す
地域から弁護士を探す
