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遺産相続を兄弟でするときに知っておきたい5つのこと
2015年08月12日

遺産相続を兄弟でするときに知っておきたい5つのこと

Brother-souzoku

今まで仲が良かった兄弟も、関係が悪化する可能性のある遺産相続ですが、皆様は遺産相続と聞いてどんなイメージを持っていますか?

 

家族構成の違いでは、兄弟がたくさんいるケースや、片親で育ってきたケース。実際に相続する対象が、土地や建物、有価証券など。相続一つとっても、人によってそれぞれ動き方が違ってくるので、まずは自分の家族構成のアプローチから少しずつひも解いていくことにしましょう。

ここに1人のサラリーマンがいます。
私は一つの企業でサラリーマンとして働いてきて32年になる。すいぶん長い期間働いてきて今年で55歳になる。自分が働き始めた頃の父親の年齢よりも歳を取ってしまった。親父も80歳を超えて、相続について考える時期がきたかもしれない。最近の雑誌やメディアで相続争いについて目にするしなぁ。まさか自分たちはそんなことないような…。今のうちに自分は妹と弟に3人兄弟だし、今のうちに話し合いの場を設けておかないといけないのかな?
 

このようなサラリーマンは一例です。相続の将来に不安を感じている方へ、「事前に知っておきたい5つのこと」をここで紹介します。
 

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  目次
お金が絡む遺産相続では兄弟の人格も変わる
兄弟の中で遺産相続人は誰になるのかを確かめよう
兄弟間で法定相続人の分配比率を確かめよう
兄弟間で争いが発生しないよう事前に話し合っておこう
兄弟間で話がまとまらない時は弁護士への依頼を検討しよう
まとめ

 

お金が絡む遺産相続では兄弟の人格も変わる

相続争いをイメージすると、資産家だけでの問題と思っている人は多いのではないでしょうか?金額に換算すると1億円〜5億円、又はそれ以上の遺産相続がある家庭だけだと思っているはずです。

 

金額が多いだけに問題になることは多々あるのも事実です。けれど実情はそうではありません。驚くべき事実としての下記データがあります。

 

相続トラブル割合平成25年司法統計 家庭裁判所における遺産分割による遺産価額別データ(PDF)

 

なんと1000万円以下の相続で全体の約32%。5000万円以下になると約42%。合わせると全体の約74%もの相続争いが小額規模でおこなわれているのです。このデータを見る限り、資産の少ない家庭ほどもめているのが分かります。

 

「家督相続から均分相続の時代へ」変わりつつある時代背景があります。家督相続とは、親と同居する長男が資産を相続することであり、「均分相続」とは民法で定められた法廷相続通りに兄弟で相続を分け合うことです。昔でしたら、「長男が家を継ぎ、家系の責任を全うするのだから仕方ないか〜」と皆納得していたかもしれません。

 

ですが、現在は遺産相続を分け合うのが当たり前の時代になり、小額の遺産をあてにしている人も増えています。財産が多い場合は早い段階で専門家に相談をしたり、財産が多いために分配しやすいために問題が起こりにくいのではないかと思います。小額規模の場合、被相続人が亡くなってから問題が発覚するケースが多分にしてあります。

 

被相続人の資産を把握しておらず、思いもよらない資産があったということもあるのです。それにより、今まで仲が良かった兄弟間でトラブルが生まれる可能性が高くなるのもうなずけます。建物や土地、証券などが複数あった場合や、一軒家のみの資産の場合はキッチリ分配できないことがトラブルの原因になります。(※その他の遺産相続トラブルの事例については「遺産相続でよくあるトラブル事例7選とその対処法」をご覧ください。)

 

すなわち、小規模な遺産の場合は、分配しづらい資産が大部分を占めているという点にトラブルの原因があるのです。それではだれが相続して、どれくらいの分配比率か見ていきましょう。

 

兄弟の中で遺産相続人は誰になるのかを確かめよう

まずは相続人について説明します。相続できる人は民法で定められており、その人を法定相続人といいます。

 

1.被相続人の配偶者

常に相続人になり得ます。

 

 2.被相続人の直系卑属(第1順位) 

被相続人とその配偶者で生まれた子ども、養子、非嫡出子、胎児を含む

↓子が死亡又は相続権を失うと下に下がる。

孫(代襲相続は無限に続きます)

 

養子とは?

 →養子縁組によって法定の嫡出子(ちゃくしゅつし)であるという身分を取得した者をいいます。

 

非嫡出子(ひちゃくしゅつし)とは?

 →男が生まれた子供を自分の子供であると認めた状態のこと。

 

 3.被相続人の直系卑属(第2順位)

 被相続人の父母。父母が死亡している場合は祖父母。第1順位がいない場合のみ相続できます。

 

 4.被相続人の兄弟姉妹(第3順位) 

被相続人の兄弟姉妹。兄弟姉妹が死亡している場合は、甥、姪が相続可能。 代襲相続するのはここまで。

 

代襲相続とは?

 →本来相続すべき相続人が被相続人より先に死亡しているために、その子孫が変わりに相続すること

 

以上を踏まえると7つのケースがほとんどだと考えられます。

 

配偶者がいる場合

1. 配偶者 + 第1順位者(子 or 孫)

2. 配偶者 + 第2順位者(父母 or 祖父母)

3. 配偶者 + 第3順位者(兄弟姉妹 or 甥・姪)

4. 配偶者

 

配偶者がいない場合

5. 第1順位者(子 or 孫)

6. 第2順位者(父母 or 祖父母)

7. 第3順位者(兄弟姉妹 or 甥・姪)  

 

兄弟間で法定相続人の分配比率を確かめよう

それでは2.で説明した相続人別に分配比率を確かめてみましょう。遺産相続額が6,000万円で考えます。

 

1.被相続人の配偶者とその子どもが相続人の場合

配偶者-----2分の1(3,000万円)

子ども-----2分の1(3,000万円)

※子ども全員で2分の1となり平等に分けます。例えば子どもが2人いる場合は、2分の1×2分の1=4分の1で1人1,500万円という計算になります。

 

2.被相続人の配偶者とその親が相続人の場合

配偶者-----3分の2

親  -----3分の1

※親が父母ともに生きている場合は3分の1を平等に分けます。つまり、3分の1×2分の1=6分の1で1人1,000万円という計算になります。

 

3.被相続人の配偶者とその兄弟姉妹が相続人の場合

配偶者-----4分の3

兄弟姉妹--4分の1

※兄弟姉妹で4分の1を平等に分けます。例えば、兄弟2人いる場合は、4分の1×2分の1=8分の1で1人750万円という計算になります。

 

4.被相続人に配偶者がいない場合

子ども-----全員で均等に分ける

親    -----全員で均等に分ける(子供がいない場合)

兄弟姉妹--全員で均等に分ける(子供も親もいない場合)

 

典型的なケースは以上ですが、上記以外の例外となるケースもありますので、その際は弁護士等の専門家にご相談ください。

 

•相続人全員で話し合いを行えば、自由に分配比率を変更できます。

•被相続人が遺言を残している場合は、基本的にはそれに沿った分配になりますが、相続人に法律上分配が認められる遺留分を侵害することはできません。

 

通常は、相続人同士で話し合い、分配比率を決めることが多いですが、上記の分配比率はその際の目安の一つとしても利用できます。なお、話し合いでも決まらない場合は、上記の分配比率が適用されます。

 

自分に一切相続させない遺言があった場合はどうすれば良いのか?

そのような時は遺留分を主張しましょう。遺留分とは相続人に対して法律で最低限保障された遺産の取り分のことです。遺留分減殺請求を行う場合は弁護士に依頼することを強く推奨しますが、その理由については「遺留分減殺請求を弁護士に依頼すべき5つの理由」こちらの記事で詳しく解説しておりますので、参考にしてください。
 

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兄弟間で争いが発生しないよう事前に話し合っておこう

ここまで紹介した通り、誰が相続し、どれくらい相続できるかイメージできたと思います。そうは言っても相続するのは預金や現金だけでだけではありません。土地、建物、証券、骨董品等明確な分割が難しい資産もあります。そういう際に、知っておきたいのが遺産分割の方法です。相続人同士で話し合いをする上でも、どんな分割の方法があるか事前に理解しておくことをオススメします。以下の4つの分割方法にはなります。

 

現物分割

不動産は兄に、預金は姉に、その他の財産は全て自分にというように、どの相続財産を誰が相続するかを現物によって分割する方法

遺産を分割する基本となる方法であり、最も多く利用をされています。

 

換価分割

遺産を売却して現金に換えたうえで、この現金を相続分に応じて分割する方法

誰も住んでいない家や処分が用意な有価証券を相続した際に適しています。

 

代償分割

代償分割は、ある相続人が全ての遺産を相続するかわりに、他の相続人に対して相続分に応じた金銭の支払いをする方法。

相続人が居住している土地、建物など現物分割も換価分割もしにくいものの場合はベストな方法と言えます。ですが、この分割方法ですと相続する人が支払いをできる経済力が必要になります。

 

共有分割

不動産や有価証券などそれぞれの遺産を、相続人で共有する方法。

これはあまり良い分割方法ではなく、問題の先送りをしているだけで抜本的な解決に至らないケースがあります。例えその場は解決できたと思っていても、その共有者が死亡した場合、新たな相続人の名義が加わります。それによって、複雑さが増す原因になります。

 

以上のような分割方法があります。相続人同士でベストな方法を模索するためにも、事前に理解しておきましょう。場合によっては分割方法を「現物分割」+「換価分割」などの組み合わせてみるのもありです。

 

他にも遺言の有無による効力の違いも知っておきましょう。遺言とは被相続人が亡くなる前に、最終の意思表示をし、それを死後に実現させるものです。被相続人が築き上げた財産を、自身で遺産を「だれに•どのぐらい•どのように」を決定します。

 

遺言書がなぜ必要なのかといいますと、何よりも優先されるからです。相続人の分配比率を変更したり、資産毎に相続させる相続人を決めたりなど、必ずしも民法の規定に従わない分配も可能です(ただし、相続人の遺留分を害することはできません。)。無駄な争いが発生しないためにも、事前に遺言書の有無の把握をする必要があります。

 

なお、遺言書は、厳格な要式行為とされていますので、遺言らしきものがあってもそれが遺言として法律上有効であるかは慎重な判断が必要です。また、自宅に保管の遺言書を発見した場合、取扱いに注意しなければならない場合もありますので、その場合は弁護士等の専門家にご相談下さい。
 

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兄弟間で話がまとまらない時は弁護士への依頼を検討しよう

話し合いだけで解決すれば良いですが、お金が絡んでいるために長引くケースは往々にしてあります。お金もそうですが、根本的な考え方が違うことから、永久に話し合いだけでは解決しないこともあります。そこで弁護士に依頼するメリットとデメリットをご紹介いたします。

 

弁護士に依頼するメリット

解決への筋道が見えてくる

専門知識がないので、どのように解決をすればいいか分からない人が多いのではないでしょうか。弁護士に依頼をすれば、あなたの立場、考え方、相手の状況などをヒアリングし、解決へと導いてくれます。

 

それにより多くの不安が減るでしょう。冷静な専門家としもそうですし、あなたと共に解決を目指すべきパートナーでもあります。専門家としてだけでなく、精神的にあなたを支えてくれます。

 

相手と話し合いしなくていいのでストレス軽減される

お金のやり取りが発生していますので、お金の話などはしたくない人も多いのではないでしょうか。そこで弁護士が相続人間に入ることで、相手と毎回話をする苦痛もなくなります。

 

窓口は全て弁護士となりますので、自ら相手に話合いを求めてかけあう必要はありませんし、何か言われても弁護士に話をして欲しい旨を伝えれば大丈夫です。

 

法的手続による解決ができる

弁護士を介して話し合いをしていても、話し合いだけでは解決しない場合があります。そんな時は、家庭裁判所で調停を行います。調停では、調停委員や弁護士が間に入って話を進めてくれますので安心できます。

 

弁護士に依頼をすれば、 裁判所へ弁護士が行きますので、特に必要がない限り本人は出廷する必要がありません。

 

弁護士に依頼するデメリット

弁護士に支払う費用がかかる

弁護士に依頼をするうえで、どうしても費用が発します。弁護士には法律相談だけを行い、後は当事者間の話し合いだけで解決できれば、10万円も費用はかかりませんが、弁護士に協議の取りまとめを依頼したり、調停や訴訟等の法的手続まで依頼しますと、ケースによってですが約50〜100万円は着手金等だけでかかります。

 

もしも、裁判になった場合に勝訴すれば、追加で成功報酬を定められた割合(請求金額の4〜16%が一般的)で支払う必要もあります。そのため、あまり遺産額が低いと、勝訴はしたが、手元にはあまり残らないケースもあることをご理解下さい。


弁護士費用に関する詳しい解説は「相続問題の弁護士費用の相場とできるだけ安く抑える方法」をご覧ください。
 

以上のメリット・デメリットを踏まえたうえで、弁護士に依頼する必要性を感じているのであれば遺産相続を得意とする弁護士一覧よりお近くの弁護士を探してみてください。

 

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まとめ

今回紹介した内容のように事前に知っておくべきことは数多くあります。紹介したのは一部でしかありません。自分が相続人として、どのような状況であるかを踏まえたうえで事前に、「親の遺産の把握」、「親と遺産の話し合いをする」ことをオススメいたします。

 

お金が絡むことですので、一筋縄でいかないのが実情だと思います。それでも今回の内容を見ていただければ、これから何をすれば良いか少しは理解していただけたはずです。親のためにも、自分のためにも、さらには他の相続人のためにも、今できることはあるはずです。

 

少しでも将来を不安に思われている方は、その不安を先延ばしにするのではなく、すぐにでも行動してみてはいかがでしょうか。

 

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(監修:プラム綜合法律事務所 梅澤 康二 弁護士)

現在の遺産相続に納得がいかないという方は
弁護士への相談をオススメします。

もし、あなたが下記のようなお悩みがあれば、弁護士への相談を強くオススメします。

・もっと遺産を貰って当然だと思う
・遺産の分け方を兄弟で争っている
・遺言書の内容が真実か確かめたい
・自分勝手な相続人が居て困っている
・侵害された遺留分を取り返したい

大きな金額が動く遺産相続では、今まで仲の良かった兄弟でも争いに発展することが多くあります。仲が良くなければ尚更争いが起こる可能性は高いでしょう。

当事者同士が感情的になってしまうと解決は絶望的です。まずは弁護士に相談して解決の糸口を見つけましょう。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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