累計相談数
12
万件超
累計サイト訪問数
3,684
万人超
遺産分割に関する弁護士相談をご検討中の方へ
株式の相続手続きは、不動産の相続手続きと同様に専門家である弁護士・司法書士のサポートが必要不可欠です。
遺言書がない相続の場合、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で財産の分け方を決定します。被相続人名義の株式も遺産分割の対象ですが、まず話し合いの前に保有数や株価を調べておかなければなりません。また、「親の株を相続したが売却して現金化したい」と考える方もいるかもしれません。
同じ株式でも上場株式や非上場株式があり、それぞれ相続時の扱いが異なるため、今回は株式相続や現金化の流れなどをわかりやすく解説します。
特に以下のようなお悩みがある方はぜひ参考にしてください。
当サイト「相続弁護士ナビ」では、お住まいの地域や解決したい悩みから弁護士を検索できるので、株式相続の疑問点やトラブルなども解消できます。
株式の相続は弁護士に依頼をおすすめします
上記のような悩みを抱えているなら弁護士への依頼がおすすめです。
弁護士に依頼すれば、株式相続の手続きや相続財産調査などをすべて任せることができます。
当サイト『相続弁護士ナビ』には、相続問題が得意な弁護士を多数掲載しております。
初回相談が無料な事務所もありますので、まずは下記からお気軽にご相談ください。
|
遺産相続に詳しい弁護士を探す 初回の面談相談無料・休日/夜間対応可能の事務所も多数掲載 |
|
|
北海道・東北 |
|
|
関東 |
|
|
北陸・甲信越 |
|
|
東海 |
|
|
関西 |
|
|
中国・四国 |
|
|
九州・沖縄 |
|
遺産相続を開始する際は、まず被相続人（亡くなった方）の財産をすべて調査しなければなりません。調査に漏れがあると相続トラブルになりやすく、相続税がかかるかどうかを判断するためにも重要な作業です。
最終的には、親の株を相続してそのまま株主になる、あるいは売却して現金化するなどの選択になりますが、いずれも名義書換の手続きが必要です。株式相続の手順は以下のようになるので、各ステップの詳細をわかりやすく解説します。
株式には上場株式・非上場株式の2種類があり、被相続人が保有していた場合は遺産分割の対象になります。また、平成21年（2009年）1月から株券電子化がスタートしているため、上場株式はペーパーレス化され、証券会社や信託銀行などの専用口座で管理されています。
非上場株式については、電子化・非電子化の両方があり、上場株式とは調査方法が異なりますが、具体的には次のような調査方法になります。
相続財産に上場株式があると思われる場合、まず証券会社や信託銀行などから送付される取引残高報告書（または評価証明書）をチェックしてください。取引残高報告書は株取引きがあれば3ヶ月に1回、取引きがなくても残高があれば1年に1回は送付されます。
口座開設している証券会社等がわかれば、次に相続発生時の株価を確認するため「取引残高証明書」の発行を依頼します。取引残高証明書では、株式の銘柄や数量、相続時の時価（株価）が確認できるので、遺産分割協議用に保管しておきましょう。
なお、手掛かりがない場合や古い株券が残っていた場合は「証券保管振替機構（ほふり）」に照会して口座の開設先を調べることも可能です。
【参考】被相続人の株式等の口座開設先の確認｜証券保管振替機構
非上場株式の場合、2004年の商法改正によって株券不発行が原則となりましたが、改正前に設立された非上場会社であれば「株券」として残っているケースもあります。
また、株券の発行会社から不発行会社に変わった場合、株券の回収や定款変更もあるため、株主には何らかの通知が届いているはずです。まずは株券や郵便物を調査し、発行会社がわかれば残高証明書を請求しましょう。
なお、株券は貸金庫に保管されているケースもあるので、自宅を整理しても手掛かりがない場合は、被相続人の取引銀行にも照会してください。
遺言書がない相続では遺産分割協議を行い、誰が何を相続するのか、相続人全員の話し合いによって決定します。また、協議が決着するまでの間、株式は相続人全員の共有状態になるため、株式の譲渡など勝手な処分は認められず、法的にも無効になります。
なお、上場株式の評価額は取引残高証明などで容易に把握できますが、非上場株式の評価額は自分で計算しなくてはなりません。評価方法も会社規模や保有株式数で変わるため、まず弁護士や税理士、会計士などに相談し、株価を確定しておく必要があります。
どれだけの財産があり、いくらになるのかが遺産分割協議の「たたき台」になるので、専門家への相談は早いタイミングがよいでしょう。
実際、遺産分割が不成立になるケースは特に珍しいことではありません。しかし、被相続人名義の株式をいつまでも放置するわけにはいきません。
遺産の分け方を巡って相続人同士が対立した場合は、家庭裁判所への調停申し立ても検討しておきましょう。
【全体の流れ】
「遺産分割調停」は一般的な裁判と異なり、裁判官や調停員が間に入って話し合いを進めますが、調停でも決着しなかった場合は「遺産分割審判」へ移行します。審判の場合は遺産分割方法を裁判官が決定し、問題がなければ従うことになります。
ただし、判決に不服がある場合は「即時抗告」も可能であり、遺産分割は高等裁判所で審議されます。
なお、遺産分割協議の決着が相続税申告に間に合わない場合は、ひとまず法定相続分どおりに分割したとみなす「未分割申告」も可能です。
遺産分割協議が決着した場合は、株式の相続人が発行会社に申し出て、名義書換の手続きを行います。上場株式は証券会社や信託銀行の窓口で手続きしますが、非上場株式の場合は、発行会社と直接やりとりして名義を書き換えます。
証券会社等で管理されていない上場会社の株券については、証券保管振替機構に連絡して手続きを進めましょう。なお、株式の名義書換に必要な書類は次のとおりですが、あくまでも一般的な例なので、詳細は証券会社や発行会社などに確認してください。
株式を相続する場合、一般的には以下の書類が必要になります。
被相続人の戸籍謄本は取得に時間がかかるケースが多いため、株式相続を急ぎたい場合は、弁護士への戸籍収集依頼も検討しておくとよいでしょう。
非上場会社（非公開会社）の株式の場合、株券の現物管理になることが多いため、管理上のミスから紛失しているケースも考えられます。株券を探しても見当たらない場合は、発行会社に連絡し、株券喪失の手続きをする場合もあります。
実際の手続については株券発行会社の指示に従ってください。
上場株式の場合、いきなり現金化はできないので、まず相続人名義の専用口座を開設して株式を移管させる必要があります。
移管後は自由に売却できますが、売却方法には個別売却と一括売却があり、それぞれ現金化までの流れは次のようになります。
1万株の株式を兄弟2人が5,000株ずつ相続するなど、複数の相続人で分割する場合、まず株式を管理する証券会社等に専用口座を開設します（口座未開設の場合）。
専用口座開設後は遺産分割協議書などを提出し、各相続人の口座へ株式を移管させます。移管後は各相続人名義の株式になるため、自由に売却できます。
複数の相続人が株式を相続する場合でも、全員がすぐに現金化するようであれば、代表相続人が一括して相続し、売却後の現金を分割する方法もあります。
まず代表相続人を決定し、他の相続人は委任状により株式売却を委任します。次に代表相続人が証券会社等に専用口座を開設し、移管手続きを済ませた後に売却するという流れです。
株式売却を先行し、現金化してから遺産分割するため、各相続人は金銭の遺産分割協議を行うことになります。
株式を売却して現金化する場合、証券会社等に連絡して「売ってください」と指示する方法があります。また、オンライン取引が可能な口座であれば、インターネットを介した売却処分もできます。
|
遺産相続に詳しい弁護士を探す 初回の面談相談無料・休日/夜間対応可能の事務所も多数掲載 |
|
|
北海道・東北 |
|
|
関東 |
|
|
北陸・甲信越 |
|
|
東海 |
|
|
関西 |
|
|
中国・四国 |
|
|
九州・沖縄 |
|
同じ株式でも、上場と非上場では評価方法や相続方法が異なります。上場株式の場合、相続手続きの流れが証券会社等のホームページに掲載され、専用ダイヤルなども設置されていますが、非上場株式は発行会社に問い合わせなければわかりません。
評価方法もまったくの別物であり、非上場株式は相続後の売却も制限されている場合があります。売却時にトラブルが起きないよう、それぞれの違いを理解しておいてください。
現在の上場株式は基本的に電子化されているので、株の相続というより口座の相続といった感覚に近くなっています。また、各証券会社等の手続きに大きな差はないので、以下の書類があれば株式相続の手続きを開始できるでしょう。
なお、電子化前に発行されていた株券が残っている（失念株といいます）場合は、証券保管振替機構に連絡し、相続手続きの手順などを教えてもらう必要があります。
前半でも触れていますが、上場株式を相続する場合、まず証券会社や信託銀行に残高証明書の発行を申し込んでください。ただし、複数の専用口座を開設しているケースもあるので、心当たりのある証券会社等はすべて当たってみることになります。
被相続人あての取引残高報告書以外にも、証券会社や信託銀行などのカレンダーやその他の郵便物、メールなども手掛かりになります。
一般的には、「取引はあると思うが詳細がわからない」という場合、最寄りの支店に問い合わせ、まず口座の有無だけを確認します。戸籍謄本など、被相続人の死亡や相続人であることがわかる書類を揃えて提出すれば、以下の2点がわかります。
口座があれば当該支店で残高証明書を発行してもらい、遺産分割協議を開始します。また、今後の相続手続きに必要な場合は、専用口座の開設も申し込んでおきましょう。
証券口座（株式の専用口座）を相続する場合、基本的には同じ証券会社等に開設した相続人名義の口座へ移管しますが、すでに別会社の証券口座を保有しているケースもあります。
既存の口座に移管できれば手間もかからないので、別会社の証券口座に移管したい場合は、移管元・移管先それぞれの証券会社に確認してください。
対応してくれる場合は手数料もかかりますが、相続のためだけに新規口座を開設しなくてもよくなります。
相続財産に非上場株式があった場合は、まず発行会社に問い合わせ、手続きに必要な書類などを確認してください。相続手続きによって名義書換が完了すれば、株主となって配当を受け取れますが、売却は制限されていることが多く、相続時の評価額計算も複雑です。
また、非上場会社の中には株主名簿がきちんと作成されていないケースもあり、相続や売却の際にトラブルとなった事例もあります。発行会社の定款や決算情報などが必要になる場合もあるため、扱い方がよくわからない場合は弁護士に相談しておきましょう。
非上場株式のほとんどは譲渡制限付きであり、自由に売買できないようになっています。相続自体は問題ありませんが、売却に関しては、自分で買い手を見つけて売却しても、発行会社が株主として認めない可能性があります。発行会社にも当然には法的な買取義務はないため、「相続はしたが売却先がないという」というケースも多々あります。
また、株価が創業時（株式発行時）の10～20倍など、かなり高額になっている例も珍しくないので、弁護士や税理士などの専門家に相談し、評価額の確認も急ぐべきでしょう。
譲渡制限付きの非上場株式であっても、遺産分割については発行会社の承諾は不要です。
発行会社の定款に譲渡制限付株式と定められていても、相続自体は民法上の問題となるため、相続人への財産権移転までは制限できないという理屈になります。従って、「誰が相続するか」までは相続人間で自由に決められます。もっとも、定款に発行会社への売渡請求が定められている場合は従わなければなりません。
非上場会社では、誰が株主であるかが（株主の個性）が経営上重要な意味を持つため、会社にとって好ましくない人が株主になると、安定経営に影響する可能性があります。
そこで定款に売渡請求を定め、株式の相続人から名義書換の請求があった場合は、そのまま発行会社へ売り渡すよう請求されるケースもあります。
売渡請求は会社法にも定められており、相続人の同意も必要としません。しかし、非上場株式は買い手が見つかりにくいため、もともと現金化を予定していた相続人にとっては有利になるでしょう。
上場株式と非上場株式では相続時の評価方法がまったく違います。上場株式は特に難しくありませんが、非上場株式の評価は専門的な知識が求められます。そのため計算が必要な場合は、まず税理士に相談しましょう。
それぞれ次のような違いがあるので、概念について解説いたします。
上場株式は基本的に「相続発生日の終値」が相続税評価額になりますが、株式の特性上、被相続人の死亡日（相続日）に株価が高騰または下落する可能性もあります。
そこで、株価が極端に変動したときの影響を受けないよう、以下の3つから一番低い株価を選んでよいことになっています。
上記の株価はインターネットでも検索できますが、毎日の終値を1件ずつ調べることになるため、すべて表示されている残高証明書の請求をおすすめします。
非上場株式は証券会社等が関与していないため、株価は自分で計算することになります。
評価方法は経営者一族用と少数株主用に分けられますが、それぞれ次のような考え方になっています。
非上場会社の経営者が亡くなった場合、いわゆる「大株主用」の評価方法で株価を計算します。正確には原則的評価方法といいますが、会社規模などによってさらに以下の3方式に分かれます
「類似業種比準方式」とは、業種が同じ、または似ている上場会社の株価を基準にした評価方法です。「純資産価額方式」は、仮に会社を廃業（清算）するとした場合、株主1人あたりの分配金がいくらになるのか？という基準で株価を算出します。
「併用方式」は上記2つのミックスですが、いずれも純資産（簿価）や前期1年間の取引額など、さまざまな要素を考慮して判定するため、税理士や会計士に任せるのが一般的です。
また、経営者一族の相続では、社長の地位承継や株式の承継、経営に関与していない相続人への平等な配分など、さまざまな要素を考慮しなくてはなりません。次期社長が大量の株式を相続すれば、株主権限が強力になり経営は安定します。しかし、他の相続人は均等分割を望んでいるケースが多いため、相続トラブルが起きやすくなってしまいます。
経営者の株式相続で問題が発生しそうな場合は、早めに弁護士へ相談してください。
経営に参画していない少数株主（持ち分比率の低い株主）の場合、基本的には「配当還元方式」によって株価を評価します。ただし、同族株主になるか、少数株主になるかの判定もあるため、発行会社に確認しておいた方がよいでしょう。
少数株主は配当も少なく、株主としての発言力も弱いため、「株式保有のメリットを最大限に受けられる大株主と同じ評価では不公平」という考え方があります。そこで配当還元方式を使うわけです。これは過去の配当や、1株あたりの資本金額などを基準に株価を算出する考え方になります。
現金は流動性や使い勝手に優れているため、相続した株式を現金化したい方は少なくありません。しかし、電子化とともに株式は「見えにくい財産」になってしまい、相続財産の調査から漏れてしまう可能性も高くなっています。父親や兄弟などの財産を相続する場合、まず株式があるかどうか念入りに調べておきましょう。
また、評価額の算定も複雑なため、株式相続や現金化に不安があれば、早めに弁護士へ相談しておきましょう。相続放棄や確定申告などについても弁護士によるアドバイスが有効です。無料相談を設けている弁護士事務所もありますので、まずは弁護士に相談してみましょう。
株式の相続は弁護士に依頼をおすすめします
上記のような悩みを抱えているなら弁護士への依頼がおすすめです。
弁護士に依頼すれば、株式相続の手続きや相続財産調査などをすべて任せることができます。
当サイト『相続弁護士ナビ』には、相続問題が得意な弁護士を多数掲載しております。
初回相談が無料な事務所もありますので、まずは下記からお気軽にご相談ください。
|
遺産相続に詳しい弁護士を探す 初回の面談相談無料・休日/夜間対応可能の事務所も多数掲載 |
|
|
北海道・東北 |
|
|
関東 |
|
|
北陸・甲信越 |
|
|
東海 |
|
|
関西 |
|
|
中国・四国 |
|
|
九州・沖縄 |
|
【弁護士直通電話！初回の電話相談無料】【土日祝・夜間のご面談可能】相続で迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。遺言書作成（終活）／遺産分割／遺留分請求／相続放棄など、相続全般に対応。
事務所詳細を見る
【本郷三丁目駅】【弁護士直通電話】【安心の料金設定】 遺産分割、遺留分、遺言、成年後見人、相続問題はお任せください。経験豊富、交渉が得意な弁護士が初回無料相談にて解決プランをご提示いたします。
事務所詳細を見る
【所属弁護士34名｜相続取扱実績500件超】数多くの相続紛争を解決してきたノウハウを元に、あなたの利益の最大化を目指しフルサポート｜培った知識と交渉術｜遺産分割◎｜遺留分◎｜結果にこだわるなら当事務所へ
事務所詳細を見る
親族・親戚間の遺産争い・兄弟間での遺留分の争い・相続放棄による争い・遺言書に起因する争いなど、遺産相続トラブルが発生した際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、自分で解決しようとして余計に問題がこじれてしまうというケースが多くあります。
いざという時のための保険が弁護士費用保険です。
遺産相続トラブルに限らず、労働問題や離婚トラブル、交通事故など様々な法律トラブルでも利用可能です
遺産分割のやり直しに時効はありませんが、やり直す際には税務上の取り扱いに注意が必要です。トラブルを避けるため、税理士と連携している弁護士に相談することをおすすめ...
遺産分割協議書は自分で作成することもできますが、作成の過程で相続トラブルのリスクが懸念されるため、弁護士などに作成を依頼するのが依頼することをおすすめです。遺産...
遺産分割の割合の基本となるのは法定相続分です。法定相続分とは、法律で定められた遺産分割の割合ですが、必ずしも従う必要はありません。遺言書がある場合や遺産分割協議...
遺産分割が未了だと、遺産の管理が煩雑になり相続税の優遇措置が受けられません。弁護士に依頼することで遺産分割協議を早期解決できるうえに、話し合いに時間がかかる場合...
相続人の一人から特別受益を主張されたとき、どのように反論したらいいでしょうか。特別受益の問題があると、相続人間で感情的なもつれが生じやすく、遺産分割協議が長引い...
相続の際に問題になりやすいのが「特別受益」です。特別受益について、何が特別受益になるのか、どんな証拠が必要なのかという基本的なことから、主張する際の流れやタイミ...
タンス預金を含めずに相続税申告してしまうと、追徴課税や刑事罰などの罰則が科される可能性があります。税務署の税務調査によって見つかる可能性が高いため、必ず正しく申...
相続人廃除をすれば、特定の相続人の相続権を剥奪できます。この記事では、相続人廃除できる要件と手続き方法、これまでの裁判例などを解説します。
相続で揉めてしまう家族には特徴があります。この記事では相続でも揉めてしまう可能性がある家族の特徴を7つ紹介した後に、相続開始後に揉めないための対策を解説します。...
親等は親族関係の近さを表したものです。この記事では親等とは何か、親等をどうやって数えるかといった基本的なことのほか、親等早見表、親等図を記載しています。親等でよ...
遺産相続では、相続人の優先順位によって『誰がどの程度の財産を受け取れるのか』はおおよそ決まってきます。この優先順位を正しく知ることで、あなたの取り分は正当なもの...
遺産分割協議書が必要なケースや正しい書き方、作成するときにおさえておきたいポイント、作成までの流れ、公正証書にするべき理由などについて解説しています。
遺産相続で兄弟姉妹の意見が対立してしまいトラブルになってしまうケースは少なくありません。民法には、遺産相続の割合や順位が定められているので、原則としてこの規定に...
法定相続人の順位が高いほど、受け取れる遺産割合は多いです。ただ順位の高い人がいない場合は、順位の低いでも遺産を受け取れます。あなたの順位・相続できる遺産の割合を...
遺産相続が発生した場合、成年後見制度を利用すると、認知症などで判断能力が衰えた親族も相続手続きができるようになったり、親や家族の財産を保護できたりします。この記...
相続の手続きと流れ、実際の手順を解説！相続には期限があったり、被相続人の死亡届の提出、相続税の申告など、慣れない作業で大変かと思います。そこで、見ればスムーズに...
【弁護士費用の相場を徹底】遺産相続を依頼した際にかかる費用の内訳は、一般的に『相談料』『着手金』『成功報酬金』の３つで成り立っています。弁護士費用がいくらかかる...
養子縁組を結んだ養親と養子には、法律上の親子関係が生じます。養子には実子と同じく遺産の相続権が与えられるうえに、相続税の節税にもつながります。このコラムでは、養...
特定の相続人に遺産を相続させない方法を知りたくはありませんか？夫・妻・兄弟はもちろん、前妻の子・離婚した子供に財産・遺留分を渡したくない人は注目。悩み解消の手助...
株式の相続は、法定相続分に応じて当然に分割されるわけではなく、遺産分割協議を行わなければ分割はされません。評価方法や分割方法も複雑です。この記事では、株式相続や...
認知症の家族がいる場合に是非押さえておきたい相続知識をご紹介いたします。意思能力を欠いた相続人がいると遺産分割協議を無効とする仕組みもありますので、しっかり確認...
何かを生み出したものに対する著作権は相続財産になりますが、著作権の扱いはどのように行えば良いのか。その対処法などを詳しくご紹介します。
相続の際、全員が納得する形で遺産分割ができればいいのですが、話し合いがうまくいかない場合は遺産分割調停を行うことになります。弁護士に依頼することで、調停を有利に...
『相続弁護士ナビ』は、遺産分割、遺留分請求、不動産の相続問題解決を得意としている弁護士を多数掲載。相続トラブルの解決が得意な弁護士が迅速に対応。初回面談料無料の...
親等は親族関係の近さを表したものです。この記事では親等とは何か、親等をどうやって数えるかといった基本的なことのほか、親等早見表、親等図を記載しています。親等でよ...
事業譲渡（じぎょうじょうと）とは、譲渡会社がその財産によって営んでいた営業的活動の全部を譲受人に受け継ぎ、譲渡会社が譲渡の限度に応じて競業避止義務を負う結果が伴...
準確定申告の手続きをする必要がある人と不要な人がおり、この記事では、準確定申告が不要な方はどんな方なのか説明します。また、どんな方に準確定申告の必要があり、用意...
【弁護士費用の相場を徹底】遺産相続を依頼した際にかかる費用の内訳は、一般的に『相談料』『着手金』『成功報酬金』の３つで成り立っています。弁護士費用がいくらかかる...
法定相続分は、被相続人(亡くなった人)が遺言で財産の配分を指定しなかった時に適用される“遺産の割合”のこと。当記事では、法定相続分の配分や計算方法を、具体的なケ...
胎児であっても、遺産を相続することができます。この記事では、胎児に相続が認められる条件と、胎児が生まれた場合の相続手続きについて詳しく解説します。
不動産を相続する際には、相続登記手続きを行うことになります。この記事では、相続登記の際に遺産分割協議書が必要となるケース・不要なケースを中心に、遺産分割協議書に...
分割相続（ぶんかつそうぞく）とは、法定相続人の間で法定相続分に応じて行う相続形態において、相続放棄や限定承認をせずに３ヶ月が経過し、単純承認をした際の共同相続し...
相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ
何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。
例えば、下記などが該当します。
・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた
遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。
また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。
その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。
当サイトでは、無料相談(一部)を行っている弁護士事務所を数多く掲載しています。
まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。
SNSで記事をシェアする
遺産分割をもっと知りたいあなたに
相談内容から弁護士を探す
地域から弁護士を探す
Secured by RapidSSL
