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株式の相続と現金化の手順|上場・非上場株式の違いは?
2019年09月19日

株式の相続と現金化の手順|上場・非上場株式の違いは?

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Kabu
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株式は、相続によって相続人の共有財産となりますが、法定相続分に応じて当然に分割されるわけではなく、別途遺産分割協議を行わなければ分割はされません。また、株式の相続は評価方法や分割方法も複雑なものとなります。

今回は、株式の相続方法についてご紹介いたします。

 

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株式の相続をする際の手順

株式の相続をするには、株式の調査を行い、遺産分割協議で「遺産分割協議書」を作成した上で、株式の発行会社に対して名義書換を請求する必要があります。

 

株式を相続する手順をまとめると以下のような流れとなります。

 

 

 

ここでは、株式の相続をする際の手順についてご紹介します。

 

相続株式の調査方法

まずは相続財産としての株式の詳細を調査します。

 

上場株式を相続している可能性がある場合

株式は上場株式非上場株式がありますが、上場株式は証券会社、信託銀行その他銀行などの金融商品取引業者等が所定の口座内で管理しています。

 

窓口となっている証券会社や信託銀行等から送付されてきた書類を確認し、その会社へ取引残高報告書評価証明書という名前の場合もあります)というものを発行するよう請求します。

 

この取引残高報告書には、被相続人がどこの会社の株式をどの程度保有しているのかが記載されている明細書のようなもので、相続人が単独でも請求可能です。

 

古い上場株券があった場合でも、株券不発行化の処理に伴い証券保管振替機構の「特別口座」で管理されています。この場合は、当該機構に連絡してどのように処理するべきかを確認してください。

 

非上場株式を相続している可能性がある場合

非上場株式については、上場株式のように決まったルールによる管理がされているわけではありません。そのため、非上場の株式や上場が廃止された株式の株券が出てきたという場合、まずは株券発行会社に問い合わせるしかありません。

 

同族会社の場合であれば会社側も被相続人の死亡と相続の開始も把握していると思うので、株式の売渡請求をされて存在に気がつくかもしれませんね。

 

株式の遺産分割

株式は相続開始と同時に法定相続分に従って各相続人に持分が帰属するわけではなく、相続が開始されると相続人全員の「共有」状態となると考えられています。そのため、相続財産に株式がある場合、通常、各人が勝手にこれを処分するということはできず、遺産分割協議を経て権利関係を確定させた上で名義変更が必要となります。

 

したがって、相続財産に株式がある場合には、遺産分割協議を行わなければ次の手続きに進むことができません。上場株式の評価額は市場が決めますので取引残高報告書によって容易に把握することができます。しかし、非上場株式の場合は市場がないため、その評価方法は複数あり、決まった方法はありません。非上場株の評価は非常に難しい場合が多いので、弁護士、税理士、会計士などの専門家へ相談したほうがよいでしょう。

 

株式の相続については、まずは株式価値を確定させ、これを前提に遺産分割協議を進め、合意に至った場合に遺産分割協議書を作成するというのが通常の流れです。

 

株式の遺産分割が不成立の場合

遺産分割協議で話し合いがつかなかった場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てて、裁判官や調停員を間に挟んで話し合いを行うことになります。

 

さらにそこでも調停不成立となった場合には、遺産分割審判手続きに移行します。遺産分割審判では、家庭裁判所の審判官(裁判官)が主張と証拠に基づいて適切と考える遺産分割方法を決定します。

 

ここでの決定内容に不服がある場合には、即時抗告という不服申立が可能であり、これをすることで決定は効力を失い、高等裁判所で審議されることとなります。

 

 

株式の名義書換(名義変更)手続き

遺産分割協議の結果、株式を相続した相続人は、株券発行会社にその旨を届け出て名義書換の手続きを行うことができます。遺産分割協議でまとまった内容は遺産分割協議書として添付するのが通常です。

 

この手続きは、上場会社であれば当該株式を管理する信託銀行や証券代行会社の窓口で行いますが、非上場会社の場合には当該会社との間で直接やり取りすることとなります。また、上場会社で口座管理されていない株券の場合には、証券保管振替機構に対して手続きを取ることになります。

 

株式の名義書換の際に通常必要とされる書類の例

  • 株券(株券が発行されていない場合は不要)

  • 相続による株式名義書換請求書

  • 名義書換をして新しく株主になる人の株主票

  • 共同相続人の同意書または遺産分割協議書

  • 相続人全員の印鑑証明書

  • 相続人全員の戸籍謄本

  • 被相続人の戸籍謄本(出生から死亡まで連続したもの)

 

相続開始後に株券が見当たらない場合の手続き

非上場の株券発行会社の場合、被相続人が有していた株券が相続開始後に見当たらない場合(株券を紛失した場合)は、発行会社に対して、当該株券についての株券喪失手続を取る必要がある場合もあります。実際の手続については株券発行会社の指示に従ってください。

 

株式を売却・現金化する手順

名義書換後は、株式を売却処分して現金化することも検討することになります。以下、上場株式を相続した場合を想定し、現金化までの流れを簡単に説明します。

 

各相続人が売却処分を行う方法

株式について複数の相続人がおり、株式の相続方法について遺産分割協議が成立した場合、相続人は、株式の管理証券会社等に口座を作り、遺産分割協議の内容に基づいて移管依頼書を作成して、株式をその口座に移すことができます。そのように各口座に分配された株式は、口座名義人である各相続人の判断で売却処分が可能です。

 

相続財産である株式を一括売却する方法

株式について株ではなく現金化することについて各相続人に異論がない場合、まず現金化の処理を先に進めてしまうという方法もあります。

 

具体的には、特定の相続人(代表相続人)に対して他相続人が株式売却の処理を委任し、代表相続人が管理証券会社等に口座を開設して、当該口座に全株式を移管し、これを売却するという方法です。この方法を取ることで、株式の売却処分のみを先行して行うことができます。

 

あとは、売却処分後の金銭をどのように分配するかを、各相続人が遺産分割協議を行って決めるという流れです。

 

実際の売却指示について

株式を売却する方法は、例えば証券会社の担当者に「この株を売ってください」と電話で指示する方法がありますし、オンライン取引が可能な口座であればインターネットを通じて売却処分が可能です。

 

上場株式と非上場株式の相続方法の違い

上記で繰り返し記載しましたが、株式に上場株式と非上場株式があります。

 

上場株式とは証券取引所で市場取引が可能な株式のことであり、誰でも取引所を通じて当該株式を売ったり、買ったりできます。他方、非上場株式はいわゆる「未公開株」のことであり証券取引所での取扱いがない株式です。そのため、非上場株式は上場株のような自由な取引ができません。基本的には、当該株式を売りたい人と買いたい人が相対で取引することになります。

 

上場株も非上場株も株式という点では同じであり、基本的な相続方法は同じです。しかし、上場株と非上場株では管理の仕方が異なるため、相続後の処理や手続に違いがあります。以下、簡単に説明します。

 

上場株式の相続手続き・処理

上場株式は基本的にはこれを証券会社等の証券口座で管理されています。そのため、相続が発生した場合には、当該管理元の証券会社等に相続発生の事実を伝えて、所定の相続手続きを行うことになります。その手続は証券会社等で異なりますが、基本的には以下のような書類が必要となると考えてよいでしょう。

 

  • 相続による株券名義書換依頼書

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本

  • 遺産分割協議書

  • 相続人全員の印鑑証明書

  • 相続人全員の戸籍謄本


上場株は法律により株券が廃止されてすべて電子化されています。そのため、通常は上場株について株券が存在するということはありません(基本的には証券会社等の口座で電子管理されているためです)。

 

しかし、ごくまれにそのような電子化処理がされる前に発行され、そのまま放置されていた株券が見つかるということがあります(これを失念株と言います)。このような失念株については、証券会社等で管理されていませんので、まずは証券保管振替機構に連絡して、電子化のための処理を行う必要があります。非常に特殊な手続きですので、このような場合は当該機構の担当者の指示を仰いでください。

 

上場株式を相続する際の手続き先

上記の通り、上場株式を相続する場合、原則として当該株式が管理されている証券口座の証券会社に連絡してください。たとえ、相続人が複数の口座を持っていてもやることは同じです。各口座を管理する証券会社に連絡して、所定の相続処理を行うだけです。当該処理を行えば、上記で記載したような方法で、相続財産である上場株を処分することが可能になります。

 

被相続人が別証券会社に株式取引口座を有している場合

被相続人の証券口座がA証券会社であるところ、相続人がB証券会社の証券口座を有しているという場合、相続処理のなかでA証券会社の上場株式のうち、相続した分についてB証券会社に移管するという処理は可能です。

 

もっとも、証券会社や銘柄によってはこのような移管処理ができないということもありますし、移管にあたって別途手数料が生じるのが通常です。ケースバイケースである部分もあるので、実際にこのような処理を企図するのであれば、必ず移管元の証券会社や移管先の証券会社に確認しましょう。

 

非上場株式の相続手続き・処理

非上場株式の相続の場合、証券会社は無関係であり、基本的には非上場株式発行会社との間で相続手続き・処理を進めることになります。

 

具体的には、非上場株式の帰属について相続人全員で話し合い、合意によって株式の帰属を決定し、その旨の遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書を作成したら、当該協議書に基づいて代表相続人または各相続人が発行会社に連絡し、遺産分割協議書に基づく株式名義の書換処理を依頼することになります。このような名義書換の手続きをどのように進めるかは、各発行会社によって異なると思われますので、具体的な手続については発行会社の指示に従ってください。

 

なお、非上場会社は必ずしも株主名簿を作成していなかったり、作成していてもその管理が杜撰であるというケースも多く、株式の相続処理を行うにあたり、株式の帰属について発行会社とトラブルとなるというケースはまったくないとはいえません。もしそのようなトラブルとなりそうな場合には、早めに弁護士などの専門家に相談して適切に対応するべきでしょう。
 

相続対象が譲渡制限付株式の場合

非上場株式については、通常、発行会社の定款によって譲渡制限が付されています。そのため、相続にあたっても会社の承諾がなければ相続できないのではないかと誤解される方がいます。しかし、当該譲渡制限は、売買や贈与のような株式の特定承継を制限するものであり、相続のような包括承継を制限するものではありません。そのため、譲渡制限が付された非上場株式であっても、会社の承諾を得ることなく遺産分割が可能です。

 

もっとも、会社法が譲渡制限株式を認める趣旨は、非上場会社のように株式の流動を予定しない会社では、誰が株主であるかということ(株主の個性)が会社経営上でも重要な意味を持つことから、会社において好ましくない人が株主になることを避けるという点にあります。そのため、会社は相続により譲渡制限株式を承継した者に対して、株式を当該会社に売り渡すよう請求することができる旨を定款に定めることが可能であり、当該定款の定めに譲渡制限株式の承継人は拘束されます。

 

したがって、相続した非上場株式の発行会社の定款に上記のような規定がある場合、当該会社に対して名義書換を請求したところ、定款の定めに基づいて売渡請求がされるということはあり得ます。この場合、当該株式の承継人は株式の権利を取得することはできず、会社から支払われる株式譲渡対価を取得することができるに留まるということになります(もっとも、非上場株は売却処分が非常に難しい場合も多いため、このような処理は必ずしも相続人の不利となるわけではありません)。

 

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株式と相続税

株式にも当然ながら相続税が発生しますが、相続税の計算は株式価値に基づいて行われます。この点、上場株式は市場が価格を決めてくれるので、価値算定は非常に容易です(価値算定の基準とするべき日も税理士であれば十分理解しています)。

 

これに対し、非上場株式は市場が存在しないためその価値算定は非常に困難です。したがって、非上場株式について相続税の計算が必要という場合、まずは税理士に相談して非上場株の評価をどのようにすべきかについて的確なアドバイスを受けましょう(場合によっては会計士による株式評価が必要となることもあります)。

 

上場株式(証券取引所に上場されている株式)の相続評価

株価は短期的に急騰したり暴落したりするので、課税の公平を図るために、課税の時期や毎月の平均値などで評価額が決まります。

 

上場株式の相続評価

 

具体的には、亡くなった日の最終価格と亡くなった前々月の最終価格の平均値、前月の最終価格の平均値、亡くなった月の最終価格の平均値を比較して最も低い価格を相続税評価額とします。

 

非上場株式(未公開株)の相続評価

非上場株式の評価法は、決まったルールはありません。DCF法、配当還元法、純資産法、類似会社比較法などの複数の方法があり、これらの方法を複合的に組み合わせて価値を算定することが多いと思われます。

 

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まとめ

いかがだったでしょうか。

株式の相続はややこしいルールがあり、普段から株式になじみのない方は難しく感じるかもしれません。しかし、上場株の相続の手続きに関しては証券会社等が丁寧に教えてくれます。相続税計算における株式の評価は特に非上場株式については非常に複雑なものとなる可能性があります。不安な点がありましたら専門家にご相談ください。

本記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。

 

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相続トラブルを解決し遺産を多く受け取る方法とは?

相続トラブルで一番多い金額は5,500万円以下です。

 

これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1,000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。

 

相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。

 

相続トラブルの金額

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。

 

遺産分割に関する調停事件の推移

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

 

相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?

相続するのはあなただけではありません。相続人の平均人数は3名程度です。

 

相続人の数

<参考資料:国税庁 統計年報>

 

相続人が多いほど、相続トラブルが発生しやすく複雑になるのは避けようのない事実です。

 

トラブル回避のために重要なのは、早めに専門知識のある第三者を介入させることです。一般的に専門知識を持つ代表格といえば相続問題を得意とする弁護士です。

 

弁護士を介入させると費用が高くつくイメージがありますが、結果的にはトラブルを解消できるだけではなく、相続面でも優位に働き、金銭的にもメリットを得られることが多くなります。

 

 

相続に強い弁護士の選び方と相続相談の具体例

相続に際し、雇うのは弁護士なら誰でもいいというわけではありません。
最大のメリットが得られる弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。

 

 

  • 1、相続が得意な弁護士を選ぶ

    相続トラブルの解決実績が豊富だったり、相続問題に注力していたりする弁護士を選びましょう。

  • 例えば、医者に「内科」「外科」「皮膚科」「耳鼻科」…と専門分野があるように、弁護士にも「相続」「離婚」「借金」「企業法務」…といった得意分野があります。

  • 相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。

  • 2、初回相談料の安い弁護士を選ぶ

    初回相談は自分と相性の良い弁護士を選ぶチャンスですので、1件だけではなく複数と話をしてみましょう。

  • 件数を重ねるために初回の相談料を必ず確認しましょう。(相談無料〜3000円程度をオススメします)

  • 3、近隣の弁護士を選ぶ

    相続の弁護士は全国対応していることも多いのですが、やはり対面での関係性構築や急な事態に対応できる近隣の弁護士事務所が最善策といえるでしょう。

 

 

相続で弁護士が介入するデメリットは、あまりありません。

 

あえて挙げるなら、依頼に費用がかかる点でしょうか。

 

しかし、以下の費用対効果の例をご覧いただけば、実際には費用がデメリットとはならないことが、おわかりいただけると思います。

 

不公平な遺言書に対し弁護士を通じて遺留分を主張した例

3,000万円の遺産を遺して親が世を去った。全財産をほかの相続人に相続させる旨の遺言書があり、このままでは自分は一切遺産を受け取ることができない。

弁護士に依頼した結果

遺留分侵害額請求により、自分の遺留分割合である8分の1の遺産を受け取ることができた。

費用対効果

自分が受け取ることができた遺産は375万円。弁護士費用は84万円。そのまま泣き寝入りしていれば1円も受け取ることができなかったが、結果的に弁護士費用を差し引いても291万円を手にすることができた。

また、相続トラブルに関しては、初期費用(着手金)はかかるものの、費用の大部分は成果報酬方式です。


つまり依頼料はデメリットにならないのです。

 

>>費用対効果の高い弁護士とは?

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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