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遺産分割調停（いさんぶんかつちょうてい）とは、家族などの身内と遺産の分割方法について話し合いをしたものの、合意に至らないときに利用できる制度です。相続人は調停委員(※)を介して自分の遺産の取り分を主張していきます。
(※)調停委員…裁判所から選ばれた地元の有識者で、弁護士などがなる場合もあります
それぞれの相続人の主張を裁判官・調停委員が聞き、相手方に伝えていくので、直接当事者同士が顔を会わせないことから、遺産分割協議でまとまらなかった話し合いもスムーズに解決できることがほとんどです。
※他の相続人との顔合わせは最初と最後だけで、一緒に話し合いは行われません。
ここでは、
などについてお伝えしていきます。
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| 【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する？ | |
目次
遺産分割調停は、遺産分割をする際に相続人間での遺産分割協議がまとまらないときに家庭裁判所で利用される手続きで、「裁判所が間に入った遺産分割の話し合い」のことを言います。
ここでは、遺産分割調停の大まかな手順をご紹介いたします。
相続が始まったら、最初に「相続人」と「相続財産」を確定する必要があります。
相続人とは、その相続において遺産を相続する権利を持つ、被相続人と一定の関係を有する人のことをいい、遺言によって財産を贈与された人のうち、「遺産の○○分の1」といったように取得する財産の内訳を指定されていない人（包括受遺者）も含めて考えることになります。
相続財産は、被相続人が死亡した時点で保有していた財産のことをいい、金銭や不動産などのプラスの遺産のほか、借金やローン、未払いの医療費といったマイナスの遺産も含まれることから、入念な調査が求められます。
遺言（いごん、ゆいごん）とは、民法の定めに則って作成された法律文書で、被相続人の死後の財産処分等の意思を示した書面のことをいいます。
単なるメッセージにすぎない遺書とは異なり、遺言がある場合には原則としてその内容通りの遺産分割を進めていくことになりますので、初期の段階で有無を確認しておくことが必要です。
①・②の確認が終わったら、次はいよいよ遺産分割協議を行う段階に移行します。遺産分割協議は、簡単に言えば誰がどの財産をどの程度相続するかの話し合いで、遺言がある場合にはそれをベースに、ない場合は当事者の希望に沿って、それぞれ話し合いを進めることになります。
遺産分割協議がまとまれば、遺産分割協議書を作成してそれぞれが財産を取得して相続手続きが終了することになりますが、どうしても話し合いで決着がつかなかった場合には、遺産分割調停によって具体的な財産の取り分を確定させるしかありません。
遺産分割協議がまとまらない場合には、「遺産分割調停」または「遺産分割審判」を申し立てなければなりません。遺産分割事件については、他の家事事件のような調停前置主義（裁判前に調停をしなければならない原則）は採用されていませんが、裁判所の判断で遺産分割調停から始めるケースがほとんどであり、通常は、遺産分割調停を申し立てます。
冒頭で述べたように、遺産分割調停は裁判所で行う遺産分割の話し合いなので、管轄裁判所に調停申立書（ダウンロードはこちら）を提出し、手数料を納付するという流れで手続きを行います。
図：遺産分割調停申立書の記載例
引用元：裁判所｜遺産分割調停申立書
申立書の書き方や必要書類などについては後ほど詳しくご説明いたしますが、裁判所の準備している書式を利用すれば、申立て自体は、さほど難しい手続きではありません。
調停申立書が適法に受理され、これが相手方に送達されると、裁判所から調停を行う日（期日）の指定がなされます。期日には裁判所に出頭し、調停委員にあなたの主張を伝えていくことになりますが、その際は申立人とその他の相続人とで控室が分かれていて、順番に調停室へ入室して話をします。なので、当事者が顔を合わせることはほとんどありません。
ただし、初回と最終回のみ、当事者全員に手続内容等を説明するため顔を合わせることはあります。
通常は何回かの期日を積み重ねて調停の成否を探ることになります。
調停がまとまると、調停調書が作成され、それが債務名義と言って強制執行もできるような効力を持つ文書になります。調停が成立した以上は、調停調書通りの遺産分割をせざるを得ませんので、内容に納得できない場合はその都度きちんと意見を伝えることが大切です。
調停がまとまらない場合（不調といいます）には、調停を取り下げない限り自動的に審判手続きが開始され、当事者の主張立証が行われることになります。
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平成27年度の司法統計によれば、遺産分割調停の期日回数と審理期間は、以下のグラフのような結果になっています。
当事者の数や具体的な状況によって遺産分割調停にかかる期間は変わってきますが、大体の場合は1年くらいでの決着が見込めると考えて良いでしょう。
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遺産分割自体には期間制限がないので、極論を言えば相続から10年以上遺産分割をしなくても、ペナルティは一切ありません。
しかし、相続税は、被相続人の死亡日（相続開始日）の翌日から10ヶ月以内に申告・納税を済ませなければ、各種控除や特例が利用できないばかりか、最悪の場合追徴税（延滞税や加算税）といったペナルティが料される可能性があります。
そもそも相続税は、相続があったら必ず支払うことになるわけではなく、基礎控除の範囲内の財産しか残らなければ申告の義務もありません。
ただし、相続税が課税されるかどうかは生前贈与なども含めた相続財産の総額で決まってくるので、調停手続きに移行する前に、被相続人の財産や相続人等への生前贈与、債務などをきちんと把握して、申告が必要かどうかを判断することが大切です。
また、相続税が0円だったとしても、申告しなければ適用できない控除や特例がほとんどなので、こういった場合にも忘れずに相続税の申告を行うようにしましょう。
なお、遺産分割内容が決まっていない場合には、各人が仮に法定相続分で相続したものとして相続税の申告・納税を行っておき、3年以内に修正申告を行うことで、追徴税などのペナルティを避けることができます。
小規模宅地等の特例など、申告時点で遺産分割内容が決まっていないと利用できない特例もありますから、そういった場合には適用を受けたい財産を優先的に分割しておき、残った財産については後々納得行くまで話し合って分割するという方法も有効です。
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以上が遺産分割調停の概要ですが、次は実際に遺産分割調停を申し立てるために必要な書類と費用について見ていきましょう。
遺産分割調停の申立手数料は、被相続人1人につき1,200円分の収入印紙と、当事者の数に応じた連絡用の郵便切手代だけなので、よほどのことがなければ1万円を超えないかと思います。
連絡用の郵便切手代は申し立てる裁判所によって額や切手の組み合わせが異なるので、申し立てる前に必ず管轄裁判所へ確認しましょう。現金納付を認めている裁判所もあれば、所定の額・枚数に応じた切手の納付を求める裁判所もあるので、内訳や納付方法についてよく尋ねることが大切です。
なお、遺産分割調停の場合、概ね当事者1人あたりが800円分強で、それに加えて850円分程度の切手が別途必要になることが多いようです。
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必ず必要な書類 |
申立書 |
1通 |
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申立書の写し |
相手方の人数分 |
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添付書類
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相続人の組み合わせによって必要になる書類 |
相続人に父母（直系尊属）が含まれる場合 （配偶者＋直系尊属または直系尊属のみの場合） |
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なお、これらの書類のほか、事案に応じて裁判所が適宜以下のような書類の提出を求めてくる場合があります。
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遺産分割調停は、当事者がそれぞれ裁判官等に自分の考えを伝え、それらを総合して調停委員等が分割内容を提案したり、当事者の意見をすり合わせたりして解決を図る手続きなので、「これをすれば絶対に勝てる！」という方法はないというのが実情です。
しかし、調停に関わる人は、調停委員等も含め“普通の大人”なので、少しの心がけがあなたを有利に導く可能性があります。
ここでは、遺産分割調停を有利に進めるための心構えについて、ご紹介したいと思います。
遺産分割のようにお金の絡む話をする際は、あなたに心理的な余裕がなく切羽詰まっていることもあるでしょう。ただ、そういった場合であっても裁判官や調停委員相手に喧嘩腰になることだけは、絶対に避けるべきです。
調停の最終目標は「全員で合意できる結論」を導くことにありますから、当事者間での勝ち負けではなく、いかに自分の希望に近い結論を導くかを意識しましょう。そのためには、裁判官や調停委員には礼儀正しく接し、あなたの好感度を上げたほうが絶対に得です。
調停は話し合いですから、人柄によって心証が左右されることになります。無作法だったり横柄な人よりも、礼儀正しい人が好まれるのは当たり前のことです。かといって、わざわざへりくだって話し合う必要はありませんので、最低限以下のことを心掛けていれば良いかと思います。
そんなに難しく考えなくて大丈夫なので、頭の隅にでも以上の点を留めておいていただければと思います。
遺産分割調停が始まったら、相続に関わる事項で知っていることを曖昧にしたり、隠したり、騙すことはしないでください。
遺産分割調停や遺産分割審判をする際には、どこかの段階で相続財産の目録を提出することになりますが、当事者で遺産や相続についての隠し事などがあると、「隠し事をして相手方を騙そうとしている！ずるいやつだ！」と悪い心証を抱かれてしまうおそれがあります。
したがって、あなたにとって不利益な情報であっても、それが既に協議の場に現れているのであれば、誤魔化したり言い訳をせずに正直に事実を話すことが良い結果となることもあります。
裁判官や調停委員といった赤の他人にお金の絡む希望を伝えるのは、人によっては恥ずかしかったり、言いにくかったりするのも無理はありません。しかし、あなたの考えや希望を伝えることで調停の解決案を探ることができ、結果的に当事者全員のためになりますから、変に遠慮したりせずにあなたの主張を伝えるようにしましょう。
遺産分割調停の場合は、ほとんどのケースで誰がどの遺産をどれだけもらうかを決めるのが目的なので、「どうしてもこの○○は欲しい」や「最低でも○○円は分けてほしい」といった簡単な要望で構いませんから、だんまりを決め込まずに意見を述べるようにするのがおすすめです。
なお、調停中に調停委員等から質問されることがありますが、答えにくい場合は回答を保留しても問題ありませんので、焦って答えずに次回に回答を持ち越すと伝えるのもおすすめです。
何度も述べていますが、調停はあくまで話し合いなので、解決するにはお互いが譲り合う姿勢も大切です。
「私の要望を100%認めろ！」という態度では、相手方はもちろん調停委員等の心証も損ねますし、それが原因で調停が不調となる可能性もあります。
調停のテクニックとして、あなたの中で「譲れるもの」と「譲れないもの」の線引きをしておくのがおすすめです。例えば
といったように、優先順位を決めておくと良いでしょう。
あなたがこのように線引きをすることで話し合いをリードし円滑に進める助けになりますし、逆に相手が強硬な態度を取れば取るほど相手の不利益になる可能性が高くなりますので、こういった手法も取り入れていただければと思います。調停委員や裁判官の前で緊張して上手に話せない心配があるならば、是非ともメモを活用してください。先ほどの優先順位を整理したメモを持参しても構いませんし、その日話したいことをリストアップするのも有効です。
また、相手方の主張を忘れないようにしたい場合など、調停中も適宜メモを取って問題ありませんので、紙とペンを持って行って損はないかと思います。
高齢の方や他人と話すのが苦手な方は、無理して一人で調停に参加せず弁護士の助けを求めるのも良いでしょう。
弁護士は、法的視点や経験則から交渉での落としどころを見極めることに長けていますので、調停の早期合意を目指す場合にも依頼するのがおすすめです。
ただし、弁護士はタダで代理してくれるわけではありませんから、費用面なども十分検討して利用するのが大切です。
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最後に、遺産分割調停を申し立てる際に押さえておいていただきたい豆知識をご紹介いたします。
有効に成立した遺言書がある場合には、遺言書通りの遺産分割を行うのが一般的ですが、相続人全員の合意があれば、遺言書と異なる内容での遺産分割協議も可能になります。
その意味では遺言書の効力は絶対とは言い切れませんが、遺言によって子の認知や相続人廃除がなされた場合には、絶対の効力がありますので、納得できない場合には遺言の有効性等を裁判で争うほかありません。
遺言書について、詳しくは「遺言書の５つの効力と無効になる１５の事例」でもご紹介していますので、気になる方はこちらもご覧ください。
相続が始まったら、最初に被相続人の財産の有無や程度を確認しなければなりません。このとき、遺産分割の対象になるのは以下のような財産ですが、「遺産分割の対象になる財産」と「相続税の対象となる財産」は、考え方が少し異なりますので、両者を混同しないようにきちんと把握することが大切です。
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遺産分割対象になる財産 |
遺産分割の対象になるか |
相続税の対象になるか |
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家や土地などの不動産 |
◯ |
◯ |
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銀行等の預貯金 |
◯ |
◯ |
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株などの有価証券 |
◯ |
◯ |
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自動車や船舶 |
◯ |
◯ |
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貴金属類や美術品 |
◯ |
◯ |
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借金・ローン |
◯ |
◯ |
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葬儀費用 |
◯ |
◯ |
|
死亡保険金 |
× |
◯ |
|
死亡退職金等 |
× |
◯ |
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遺族年金等 |
× |
× |
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相続開始前の贈与 |
一定の生前贈与を遺産分割時に考慮する |
相続開始前3年以内になされた贈与は相続税の算定の際に考慮する |
なお、財産の価格などを確認する場合は「遺産相続の対象となる財産と金額の確認方法」を、借金などがあり、その正確な額を知りたい場合は「親の借金の額を知る｜遺産相続の範囲など」を、それぞれご参照いただけると良いでしょう。
相続人全員が被相続人と同居しているようなケースで、相続人同士がお互いを相続人であると認識しているような場合であっても、誰が相続人になるのかを改めて確認する作業を怠ってはなりません。
特に、再婚家庭では前婚の子も相続に関わる可能性がありますし、生涯独身であった被相続人に隠し子がいるケースもゼロではありませんので、この部分だけは必ず調査しましょう。
また、遺産相続で揉める原因のひとつに「相続人が多すぎる」というものもあり、相続について興味がなさそうな相続人がいる場合や、事業の継続など訳あって誰かに遺産を集中させたい場合などは、相続放棄などを活用して相続人を減らすことも選択肢のひとつになります。
このような場合は「相続放棄をお願いして、相続人から外れてもらう」をご確認いただければと思いますが、あくまで“お願い”であることを認識し、強制などはできないことを理解しましょう。
遺産分割調停の実務では、本人と弁護士が共に出頭して協力しながら手続を進めるのがスタンダードな手法です。しかし、初回はともかく2回目以降の期日であれば、予定されている話し合いの内容次第で本人が参加しなくても問題ない場合がありますので、こういった際に弁護士を代理人とすると非常に役に立ちます。
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遺産分割調停の申し立て自体はさほど難しくありませんが、裁判官や調停委員を納得させるためには法律的な根拠に基づく論理的な主張が必要不可欠と言えます。
また、不調の場合に審判に移行すると、より法律的な主張立証が大事になるので、1人で戦うのに不安がある場合には、弁護士に相談することをおすすめします。
本記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。
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