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遺産分割に関する弁護士相談をご検討中の方へ
いままで確定申告すらしたことがないのに、夫が亡くなり準確定申告をしなくてはならないといわれたら困ってしまいますよね。
いざ書こうとしても、申告書AやB、付表と種類があって、どれを書けばよいのか迷っても不思議ではありません。
この記事では、準確定申告書の種類の違いと書き方についてご説明します。
準確定申告とは、被相続人の確定申告をおこなうことです。
被相続人はすでに亡くなっていますから、自分自身で確定申告をすることができません。
そのため、本人に代わって遺族の方が確定申告をするのです。
準確定申告の期限は、“相続をあったことを知った日の翌日から4ヶ月以内”です。
期限を過ぎてしまうと、本来の納税分に加え、延滞税などを支払わなくてはなりません。
この記事を参考にしていただいて、すみやかに準確定申告を終えてしまいましょう。
準確定申告の際に使用する申告書は確定申告の際に使用するものと同じです。
それぞれ申告書にはAとB、付表があり、亡くなった方の職業や経済状況などにより、使用する申告書が異なります。
具体的な書き方を説明する前に確認しておきましょう。
【申告書A】
会社員・アルバイトなどの給与所得者や、年金受給者が亡くなったときに使用する申告書です。
申告書Bより項目数が少なくなっています。
【申告書B】
個人事業主などが亡くなったときに使用する申告書です。
給与所得者などが亡くなった際に、こちらの申告書を使用しても問題ありません。
【付表】
相続人が2人以上いる場合に提出が必要な書類です。
反対に相続人が1人であれば、提出は不要になります。
申告書AとBは項目数に違いはありますが、基本的に書き方は同じです。
申告書Bの書き方を例に説明します
また、場合によっては委任状の提出が必要です。
こちらもあわせてご説明します。
申告書の様式・記載例は国税庁のホームページからダウンロードが可能です。
|
申告書A |
申告書B |
付表 |
|
【確定申告書A】 |
【確定申告書B】 |
引用元：申告書A【平成29年分以降用】
第一表の上の欄には被相続人の住所や氏名を書きます。
相続人の数によって、多少書き方が変わります。
上の図を参考にしつつ、以下のポイントに気を付けて記載していきましょう。
申告書と一緒に付表を提出するため、第一表には被相続人について記載するだけで十分です。
下の欄の所得金額などは確定申告とそこまで違いはありません。
国税庁の記載例を参考にして、必要事項を記入してください。
第二表も国税庁の記載例を参考に、以下のポイント気を付けて書いていきましょう。
(※医療費の控除は被相続人が支払った医療費が対象で、被相続人の死亡後に相続人が支払った医療費は控除の対象ではありません。)
より詳しく書き方を知りたい場合は、国税庁の『確定申告に関する手引き』を確認してください。
付表は相続人が２人以上のときに提出が必要で、相続人が１人のときは必要ありません。
基本的に付表の提出は１枚で足り、相続人全員の印鑑、個人番号と必要事項を記載します。
しかし、『相続人全員が集まるのが難しい』『個人番号を見られたくない』ということもあるでしょう。
準確定申告は各相続人が個別に申告書と付表を提出しておこなうことも可能です。
この場合、準確定申告をしたことを他の相続人に通知する必要があるので注意してください。
準確定申告による還付金を相続人の代表者が受けるときに、提出が必要になることがあります。
記載事項を埋めていくだけですが、委任される方は押印を忘れないようにしましょう。
準確定申告の書き方自体はそこまで難しくはありません。
様式や記載例は国税庁からダウンロードが可能であり、相続人が単独か複数かで多少の違いがあるだけです。
準確定申告の大変なところは書き方ではなく、
です。
もし、自身で手続きをおこなうことが難しい場合には弁護士や税理士の力を借りてみることをおすすめします。
準確定申告だけについて相談したい場合は税理士に、相続全体について相談したい場合は弁護士に相談するとよいでしょう。
この記事がお役に立てば幸いです。
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