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相続放棄の必要書類すべて|申述者別に必要な書類と手続きの流れを解説
2018年02月06日
相続放棄  弁護士監修記事

相続放棄の必要書類すべて|申述者別に必要な書類と手続きの流れを解説

Souzokuhouki-syorui

記事を読むのが面倒な方は直接弁護士に質問してみよう!

 

相続放棄とは、「私は被相続人の遺産を一切受け取りません」という宣言で、いくつかの必要書類を書いて家庭裁判所に持っていくことで完了します。相続放棄がよく使われるケースとしては、『被相続人の借金を相続したくない時』が一般的です。

 

その他の例としては、

・他の相続人と揉めたくない場合

・特定の相続人に相続を集中させたい場合

このような場合にも有効な手段です。

 

まずは下記の相続放棄の必要書類の一覧をごらんください。

 

相続放棄の必要書類

 

もしあなたが、被相続人の『配偶者』『子』『孫』にあたる場合は、下記のケース別で用意する必要書類を参照していただければ幸いです。また、兄弟姉妹が相続をするとなると少し話がややこしくなり、相続放棄をするための必要書類も変わってきます。

 

そこで今回は、相続放棄をする際に必要な書類のすべてや、兄弟姉妹が相続放棄をする場合に必ず抑えておきたい知識などについて、解説していきます。

 

相続放棄を検討されている場合でも、もしかしたら相続放棄をしない方が良い場合もありますので、併せてご覧いただければと思います。

 

相続放棄をご検討中なら弁護士への相談オススメです

相続放棄を行うなら、相続が始まってから3ヶ月以内に必要書類を揃えて裁判所へ申し立てする必要があります。

3ヵ月以内に確実に相続放棄を行うなら、弁護士に手続き代行の依頼がオススメです。

相続放棄の主な目的は負債からの解放ですが、弁護士に依頼することで、債権者からの問い合わせや請求対応も自分でしなくてよくなります。

  • 相続放棄に必要な書類の準備がわからない
  • 相続放棄を本当にすべきかどうかの判断がつかない
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相続放棄に必ず用意する必要書類

どのケースでも共通の必要書類としては、下記の5つの書類を用意するのが一般的です。

 

(1) 相続放棄申述書

相続放棄申述書のフォーマットは裁判所のホームページでも入手できます。

東京地方裁判所:相続放棄申述書ダウンロード

 

記入すべき事項はそれほど多くありませんが、「申述の理由」欄をどのように書くかが非常に重要に意味を持つことがあり、必要に応じて詳細な事情説明書や説明資料を加える場合もあります。

 

(2) 被相続人の住民票除票(または戸籍附票)

被相続人が住んでいた最後の本籍地の役所で取得できます。

 

ここで出生から死亡までのすべての戸籍等が存在すればベストですが、無ければ転籍等先の役所に戸籍等を請求することになり、出生まで追っていく必要があります。もし遠方の場所であれば、郵送でも取得できるので、管轄の役所に問い合わせて取得するようにしましょう。

 

ここで、被相続人の登記簿上の住所と死亡時の住所が一致していない場合、住民票の除票や戸籍の附票も取得して、住所のつながりがわかるように証明書を取得しておく必要もあります。

 

(3) 申述人(相続放棄する方)の戸籍謄本

戸籍謄本はいくつかの種類がありますが、その種類に関わらずあなたの戸籍がある本籍地の役所でしか取得できません。居住地の市区町村役場では、戸籍は直接入手することはできませんのでご注意ください。なお、1通450円程度の手数料がかかる場合もあります。

 

(4) 収入印紙(800円)

相続放棄を行う際に必ずかかる費用になります。
 

(5) 切手(80円を5枚程度)

 

必要書類についての注意事項

戸籍謄本が同じ場合には1通で問題ありません。

 

たとえば、被相続人と申述人(相続放棄をする方)が夫婦であれば、戸籍謄本は同一で大丈夫です。しかし親子の場合、未婚の子であれば戸籍謄本は親と一緒ですが、結婚すれば新たに戸籍が作成されるので、それぞれ別の戸籍謄本が必要になりますので注意が必要です。

 

大体、上記の必要書類を集めることができれば問題ありませんが、提出先の裁判所は『どこでも良いという訳ではありません』提出する家庭裁判所の場所は、被相続人が亡くなった住所地にもっとも近い家庭裁判所になりますので、こちらも合わせてご確認ください。

都道府県別の裁判所一覧

 

 

配偶者が相続放棄する時の必要書類

 

上記に加え、

(6) 被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本

を、必要書類として用意する必要があります。被相続人と配偶者は通常であれば同じ戸籍に載っていますので、その場合は1通で大丈夫です。

 

子または孫が相続放棄する時の必要書類

子が相続放棄をする際は、配偶者と同じく

(6) 被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本

が必要になります。

 

孫が相続放棄をする際は、

(6) 被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本

に加えて、

(7)被代襲者(配偶者または子)の死亡記載のある戸籍謄本

が必要になります。

 

被相続人の親(または祖父母)が相続放棄する時の必要書類

(8)被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本

 

配偶者や子が死亡している場合、被相続人の親(父母)の相続順位は第2位の相続人で、第1位の相続人である子及びその代襲相続人(孫)が存在すれば相続人にはなりません。つまり、父母が相続放棄をするのは、第1位の相続人が全員いない場合となります。

 

したがって、第1順位の相続人がいないことを証明するために・・・

 

(9)配偶者(または子)の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本

が、必要になります。

 

さらに、被相続人の親(父母)も死亡している場合、被相続人の祖父母が相続することになり、祖父母も相続放棄を行う際は、

(10)被相続人の親(父・母)の死亡記載のある戸籍謄本

が、必要になります。

 

兄弟姉妹(または甥・姪)が相続放棄する時の必要書類

兄弟姉妹、甥姪が相続放棄を行う場合、相続順位が最下位の相続人になりますので、今まで記述した全てのものが必要書類になります。

 

(8)被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本

(9)配偶者(または子)の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本

(10)被相続人の親(父・母)の死亡記載のある戸籍謄本

 

兄弟も死亡している場合、

(11)兄弟姉妹の死亡の記載のある戸籍謄本

が必要になります。

 

相続放棄に必要書類の提出方法

相続放棄の書類は、被相続人が亡くなった住所地にもっとも近い家庭裁判所に提出しますが、その提出方法は2種類あり、 

 

・家庭裁判所へ出向いても書類を提出する。

・家庭裁判所へ郵便で送付する。

 

このどちらか、好きな方を選んで提出してください。

 

なお、ここまでご紹介した必要書類は、裁判所によって変わる可能性もあるので、一度お近くの裁判所で事前に相続放棄に関する必要書類は何かを聞いておくと良いでしょう。
参考:相続放棄の全て|申述手順と知っておくべき注意点まとめ
 

相続放棄を『検討した方が良いケース』と『しない方が良いケース』

一般的に相続放棄をした方が良いケース

・被相続人に多額の借金がある場合

・遺産相続で揉めたくない場合

・被相続人の事業を長男などに引き継がせたい場合

・借金があることはわかっているが、その額がわからない場合

 

などがあげられます。相続放棄をすると相続順位があがるだけで、相続放棄は基本的には代襲相続が発生しませんので、その場合は遺産分割協議を行いましょう。
参考:相続放棄をすると基本的に代襲相続はできなくなる
 

相続放棄をしない方が良いケース

・配偶者に全財産を相続させようと子が検討している場合

・子が孫に財産を全て相続させようとしている場合

・マイナス財産の方が多いと思いとりあえず相続放棄を考えている場合

 

相続放棄の判断が難しいのは『借金の額がわからない場合』に、遺産相続を放棄するか否かの判断です。もし、遺産に負の遺産分がどの程度かわからない場合は、『限定承認』という手段を取ると良いかと思います。

これは負の遺産とプラスの遺産があった場合に、負の遺産分がプラス分を超えない範囲で相続するという便利な相続方式です。

 

例えばプラスの遺産が100万円、マイナスが150万円以上あるとわかっている場合、これは相続放棄をしてマイナス分を回避します。

 

一方、マイナスが恐らく150万円以上はあるとは思うけどわからないという時、限定承認を使うと、正確なマイナスが判明した時に100万円以下ならそのまま全て相続してプラス分を相続し、やはり150万円を超える場合は100万円まで相続してプラスマイナスをゼロに、残りは相続しないという方法がとれます。

 

詳しくは、

遺産相続には期限あり|遺産相続の期限別で行う7個の手続き一覧』の、【限定承認】の項目をごらんください。

 

 

まとめ

相続放棄の必要書類について、おわかり頂けたでしょうか?

 

相続放棄には多くの書類が必要となり、用意するには少々面倒な作業が多くなりますが、相続放棄をするメリット、そしてしない方が良いメリットを十分に見極めて、ベストな選択を行ってください。

 

もし、ご自身で適切な判断をすることが難しそうであれば弁護士へ相談するのも一つの手かもしれませんので、必要があれば相続放棄を得意とする弁護士一覧からお近くの弁護士を探して相談してみるとよいでしょう。
参考:相続放棄の全て|申述手順と知っておくべき注意点まとめ
 

【監修】プラム綜合法律事務所 梅澤康二弁護士

この記事を監修した弁護士事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事は厳選 相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※厳選 相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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