累計相談数
16
万件
累計サイト訪問者数
4,107
万人超
※2024年03月時点
相続に関する弁護士相談をご検討中の方へ
戸籍謄本は、相続の際に必要になる書類のひとつです。
基本的に戸籍謄本は本籍地の役所で取得しなければならず、本籍地が遠くてすぐには取りに行けない方や、仕事や家事などが忙しくて都合を合わせられない方もいるでしょう。
親戚や知人などに取りに行ってもらうという手段もありますが、戸籍謄本は郵送で取り寄せることができます。
本記事では、郵送での戸籍謄本の取り方や必要なもの、郵送で取り寄せる際の注意点、郵送以外の手段で受け取る方法などを解説します。
戸籍謄本は、本籍地を管轄する役所に請求書などの必要書類を郵送すれば、1週間程度で届きます。
ここでは、郵送での戸籍謄本の取り方や必要なもの、取り寄せる際の準備などを解説します。
戸籍謄本を郵送で取り寄せるためには、まずは被相続人の本籍地を把握しておく必要があります。
被相続人の本籍地を確認する方法は以下のとおりです。
運転免許証については、ICチップのない古いタイプのものであれば本籍地まで記載されています。
ICチップのある新しいタイプの場合は、警察署や運転免許センターなどに行けば本籍情報を確認できます。
戸籍謄本を郵送で取り寄せる際に必要なものは以下のとおりです。
戸籍謄本等郵送請求書は以下のような形式で、請求者の氏名・住所・電話番号・生年月日・戸籍筆頭者との続柄・請求理由・必要枚数などを記入します。
戸籍謄本等郵送請求書の様式は各役所のホームページでダウンロードできますが、白紙に手書きで作成したものでも問題ありません。
引用元：戸籍謄本等郵送請求書｜みずほ銀行
本人確認書類は、運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなどの顔写真が入っているものに限ります。
定額小為替とは、郵便局で入手できる証書です。
発行手数料にあたる金額分の定額小為替を購入しましょう。
戸籍謄本を受け取るための返信用封筒や切手も必要です。
戸籍謄本が複数枚になる場合は、大きめのサイズを用意しましょう。
「母親の姉」や「妻の父母」など、同一戸籍内の人またはその配偶者・直系尊属・直系卑属以外の人が請求する場合は、以下のような委任状が必要です。
引用元：委任状の書き方｜練馬区
戸籍謄本を郵送で取り寄せる際は、発行手数料や切手代などがかかります。
1通あたりの発行手数料は以下のとおりで、合計金額分の定額小為替を購入しましょう。
基本的に戸籍謄本1通だけであれば84円で済みますが、複数枚になる場合は94円～140円程度かかることもあります。
以下のいずれかに該当する場合は、戸籍謄本を郵送で取り寄せることができます。
なお、別戸籍になっている兄弟姉妹が申請する場合は、同じ戸籍にいた時点の除籍簿が必要です。
また、孫が祖父母の戸籍を請求する場合などは、「孫本人の戸籍謄本」や「父母の戸籍謄本」などの親族関係を確認できる資料が必要になることもあります。
市区町村によっては、戸籍謄本の返送先が現住所に限られており、勤務先などには届けてもらえない場合もあります。
もし現住所以外への返送を考えている場合は、各役所のホームページにて事前に確認しておきましょう。
戸籍謄本は、郵送だけでなく以下の手段で受け取ることもできます。
現住所から本籍地まで距離が近い場合は、直接市役所の窓口に行くという手段もあります。
しかし、基本的には平日の昼間しか対応していないため、仕事や家事で忙しい方などは難しいでしょう。
自分で対応するのが難しい場合は、委任状を作成して親戚や知人などに請求してもらうという手段もあります。
なお、請求する際は、確認のために戸籍筆頭者の氏名や生年月日などを聞かれることもあるため、あらかじめ代理人と情報共有しておくことが大切です。
市区町村によっては、コンビニエンスストアのマルチコピー機で戸籍謄本を発行できるところもあります。
なお、コンビニエンスストアのマルチコピー機で発行する際はマイナンバーカードが必要で、手数料も発生します。
自分の地域が対応しているかどうかは「コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付｜コンビニ交付」で確認できます。
戸籍謄本以外にも、以下のような書類も郵送で手続きができます。
住民票も、請求書や本人確認書類などを準備すれば郵送で取り寄せることができ、市区町村によってはコンビニエンスストアのマルチコピー機で発行できるところもあります。
住所変更後の転入届や転居届などは、その住所地の役所窓口にて届け出なければいけませんが、転出届は郵送で届け出ることができます。
転出届を郵送で届け出た場合、その役所から新しい住所の自宅に転出証明書が届きます。
相続手続きが初めてで不安な方は、弁護士に相談することをおすすめします。
初回であれば無料相談可能のところも多く、書類の取り寄せだけでなく相続全般の質問に答えてくれます。
相続の場合、親族間で財産争いなどが起きて裁判になることもありますが、弁護士であれば遺産分割協議や裁判などの対応を一任することもできます。
弁護士に相続問題を無料相談する方法や弁護士費用の相場など、詳しくは以下の記事で解説しています。
戸籍謄本は、郵送での取り寄せ・市役所窓口での請求・コンビ二エンスストアのマルチコピー機での発行など、さまざまな手段で取得できます。
郵送で取り寄せる際は、書類不足などが起きないように注意し、もし不安な場合は弁護士などにサポートしてもらって確実に済ませましょう。
SNSで記事をシェアする
遺族年金とは、国民年金や厚生年金などの加入者が亡くなった際に支給される年金です。遺族年金は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類あり、それぞれ受給内容が異な...
除籍謄本とは、結婚や死亡などで誰もいなくなった状態の戸籍の写しのことです。除籍謄本の取得方法はいくつかあり、場合によっては除籍謄本が不要なケースもあります。この...
遺産相続とは、被相続人が残した財産・権利・義務を、相続人が引き継ぐことです。相続の具体的な仕組みは民法などで規定されていますが、相続人同士で揉め事になることも少...
遺留分とは相続人が最低限の遺産を確保するための制度です。侵害された場合には遺留分侵害額請求により財産を取り戻すこともできます。ただし、この権利は被相続人の兄弟姉...
この記事では、相続の手続きの流れや手順を解説します。また、各遺産相続手続きの期限や手続きの仕方もあわせて紹介します。
株式の相続が発生すると、株式の調査や遺産分割、評価や名義の変更などさまざまな手続きが必要になります。この記事では、株式の相続で必要な手続きについて詳しく解説しま...
税理士費用とは、税理士に仕事を依頼する際に支払う料金のことで、税理士報酬や顧問料などが含まれます。この記事では、税理士費用の相場や内訳について解説します。
相続時に被相続人の残高を確認できる残高証明書の取得方法を解説します。「ゆうちょ銀行」「三菱UFJ銀行」など、必要書類や手続きは銀行によってそれぞれ異なりますので...
所有物件・賃貸物件に関わらず、離婚・相続等により家の名義人が変わった場合には、名義変更をする必要が出てくるため、所有物件・賃貸物件それぞれの名義変更手続きを押さ...
記事では、2018年に成立した相続法の変更点を中心に、それぞれの制度を利用する際のポイントを解説します。また、自筆証書遺言の保管制度、相続時精算課税制度の見直し...
相続登記の必要書類は、ケースによって異なります。いずれのケースでも書類の数が多いので、事前に確認して漏れなく用意することが大切です。この記事では、相続登記におけ...
相続では婿養子も実子と同様に扱われ、被相続人の遺産を相続できます。ただし、相続税の計算などの際は扱いが異なる部分もあり、正しい知識を身につけておきましょう。本記...
本記事では死後離婚について、概要・相続手続きに与える影響・注意点などを解説します。死後離婚を検討している方は、本記事を参考にしてください。
被相続人の遺産に債務があった場合、基本的には法定相続分に従って各相続人が債務を相続します。しかし、相続人全員の合意があれば債務の分け方を相続人どうしで決めること...
相続分の譲渡とは、自分の相続分を誰かに譲渡することです。誰に対しても自由に譲渡できますが、いくつか注意すべき点もあります。本記事では、相続分の譲渡の概要・譲渡す...
父親の死亡で相続が発すると、預金解約などの相続手続きに対応しなくてはなりませんが、「何から手をつけてよいかわからない」という方も多いことでしょう。本記事では、父...
これから相続手続きをする予定の方にとって、相続開始から遺産を受け取れるまでにどのくらいの時間がかかるのか気になるところでしょう。本記事では、遺産受け取りまでの期...
会社を経営していた親が亡くなった場合、会社の相続について相続をおこなう方法や具体的な手続きの流れを把握できている人は少なく、何をおこなったらよいのかわからないと...
被相続人と同居していた場合、遺産相続で有利になることがあるのか気になるでしょう。一定の要件を満たせば遺産を多く受け取れる可能性があります。この記事では、被相続人...
遺産相続をおこなう際には、遺産分割について協議をおこなわなければいけないケースがあります。そこで本記事では、連絡が取れない相続人がいる場合の相続手続きについて解...
相談内容から弁護士を探す
地域から弁護士を探す
