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公開日:2019.8.15 

戸籍謄本を郵送で取り寄せる方法|手順・必要書類・費用まとめ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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戸籍謄本は、相続の際に必ずと言って良いほど必要になる書類のひとつです。しかし基本的には本籍地の役所でしか取得できないため、本籍地が遠い場所にある方などは、すぐに取りに行けないこともあります。

また基本的に、役所は平日の昼間しか開いていないため、なかなか都合を合わせられないこともあるでしょう。親戚や知人などに代理で手続きを依頼するという選択肢もありますが、実は郵送で取り寄せることも可能です。

この記事では、戸籍謄本を郵送で取り寄せる方法を解説します。

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戸籍謄本を郵送で取り寄せる方法

戸籍謄本を郵送で取り寄せるためには、被相続人の本籍地を把握しておかなければいけません。したがって、基本的には被相続人の本籍地を調べたうえで書類作成して送付という流れになります。

被相続人の本籍地を調べる方法

主な手段としては以下が挙げられます。

  • 親族に聞く
  • 住民票などの本籍地が記載された書類を探す
  • 運転免許証を確認する
  • 弁護士などの専門家に依頼する

運転免許証については、ICチップが無い古いタイプであれば地番まで記載されている可能性が高いでしょう。また新しいタイプの場合は、警察署や免許証更新センターなどで照会してもらうことも可能です。

必要書類

戸籍謄本を郵送で取り寄せるには、以下の書類が必要になります。

  • 戸籍謄本等郵送請求書
  • 請求者の本人確認書類の写し
  • 手数料に相当する定額小為替
  • 返信用封筒・切手
  • 委任状※同一戸籍内の方またはその配偶者、直系尊属・直系卑属以外が請求する場合

戸籍謄本等郵送請求書

請求用紙は以下のような形式で、請求者の氏名・住所・電話番号・生年月日や、戸籍筆頭者との続柄・請求理由・必要枚数などの事項を記入します。

請求用紙は各市区町村の備え付けやHPなどからダウンロードできますが、もし用意できない場合は白紙に手書きで記入しても問題ありません。

引用元:戸籍謄本等郵送請求書|みずほ銀行

請求者の本人確認書類の写し

運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど、顔写真が入っているものに限ります。

手数料に相当する定額小為替

こちらは郵便局で受け取るものです。書類の種類によってそれぞれ金額が異なります。

返信用封筒・切手

戸籍謄本を受け取るための返信用封筒や切手も必要です。戸籍謄本が複数枚になる場合には、大きめのサイズを用意しましょう。

委任状

同一戸籍内の方またはその配偶者・直系尊属・直系卑属以外の方が請求する場合(母の姉・妻の父母など)には、以下のような委任状が必要になります。

引用元:委任状の書き方|練馬区

費用

戸籍謄本を郵送で取り寄せる際、以下の費用がかかります。

手数料

戸籍謄本1通あたりの発行手数料は以下の通りです。郵便局にて支払います。

  • 戸籍謄本・戸籍抄本:450円
  • 除籍謄本・除籍抄本:750円
  • 改製原戸籍謄本・改製原戸籍抄本:750円
  • 戸籍附票謄本・戸籍附票抄本:100円~500円

切手代

目安としては一通80円です。また複数の枚数を請求する場合には90円〜140円程度になるでしょう。

郵送での取り寄せができる人

郵送での取り寄せができる人は、以下の3ケースです。

  1. 本人及び同一戸籍内の人(親子、もしくは配偶者)
  2. 本人の直系血族の人(祖父母、親子、孫等)
  3. 正当な理由があって交付申請する人(代理人等)

なお別戸籍になっている兄弟が申請するような場合には、同じ戸籍にいた時点の除籍簿等が必要になります。また孫の立場で祖父母等の戸籍を請求する場合には、それらの人の名前が載っている戸籍(自分の親の戸籍など)が必要ですので注意しましょう。

郵送で取り寄せる際の注意点

市区町村によっては、戸籍謄本の返送先が現住所のみに限られており、勤務先等へ返送できないというケースもあります。

もし現住所以外への返送を考えている方は、各市区町村HPなどにて事前に確認しておくことをおすすめします。

戸籍謄本を郵送以外で受け取る方法

戸籍謄本については、郵送以外にも以下の手段で受け取ることができます。

1:本人が市役所窓口で請求する

最もオーソドックスな方法です。現住所と本籍地が近い場合には、直接出向くという選択肢もあるでしょう。また出張所がある地域であれば、わざわざ市役所まで出向く必要もないため便利です。
 
しかし多くの市役所は平日だけしか開いておらず、17時に閉まってしまうところもあるため、日中に仕事している方は難しいかもしれません。

2:親戚や知人などに請求してもらう

平日の昼間に時間が取れない場合や、市役所が遠方にある場合などは、親戚や知人などに代理で請求してもらうことも可能です。なお、その際は委任状を事前に作成しておく必要があります。

また請求時には、戸籍筆頭者の名前生年月日などを聞かれることもあるため注意しましょう。あらかじめ代理人と十分に情報共有しておくことが大切です。

3:コンビニで発行する(マイナンバーカードが必要)

マイナンバーカードの普及にともない、最近ではコンビニのマルチコピー機で発行できるところも増えています。

近くのコンビニで時間帯問わず発行できる点は非常に便利ですが、発行にはマイナンバーカードが必要です。また、地域によっては対応していないところもあるため注意しましょう。

お住まいの地域の対応状況についてはコンビニ交付(コンビニエンスストア等での住民票等の交付)情報サイトで確認できます。

戸籍謄本以外の書類を取り寄せる方法

郵送での手続きが可能な書類は戸籍謄本だけではありません。以下の書類なども可能です。

住民票

戸籍謄本と同様、住民票も郵送申請書を作成して取り寄せたり、コンビニのマルチコピー機での発行(マイナンバーカードが必要)などが可能です。

転出届

住所を変更した際の転入届や転居届については、その住所地の役所に届け出る必要があります。しかし転出届については、郵送で届け出ることができます。郵送で届け出た場合、その役所から新住所地の自宅に転出証明書が送られてきます。

申請手続きが不安な方は弁護士への相談がおすすめ

初めての対応で不安な方は、弁護士に相談することをおすすめします。初回であれば無料相談可能なところも多く、取り寄せ手続きに限らず相続全般の質問にも答えてくれます。

特に相続では親族間で争いなども起きやすく、当事者だけでは解決できないケースもあります。お金が絡むナーバスな問題ですので、弁護士のサポートを得るメリットは大きいでしょう。

まとめ

戸籍謄本は、郵送・窓口・コンビ二などさまざまな手段で取得できます。郵送時は書類不足などが起きないよう注意し、もし不安な場合は弁護士などのサポートを得て確実に済ませましょう。

相続トラブルを解決し遺産を多く受け取る方法とは?

相続トラブルで一番多い金額は5,500万円以下です。

 

これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1,000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。

 

相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。

 

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。

 

遺産分割に関する調停事件の推移

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

 

相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?

相続するのはあなただけではありません。相続人の平均人数は3名程度です。

 

相続人の数

<参考資料:国税庁 統計年報>

 

相続人が多いほど、相続トラブルが発生しやすく複雑になるのは避けようのない事実です。

 

トラブル回避のために重要なのは、早めに専門知識のある第三者を介入させることです。一般的に専門知識を持つ代表格といえば相続問題を得意とする弁護士です。

 

弁護士を介入させると費用が高くつくイメージがありますが、結果的にはトラブルを解消できるだけではなく、相続面でも優位に働き、金銭的にもメリットを得られることが多くなります。

 

 

相続に強い弁護士の選び方と相続相談の具体例

相続に際し、雇うのは弁護士なら誰でもいいというわけではありません。
最大のメリットが得られる弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。

 

 

  • 1、相続が得意な弁護士を選ぶ

    相続トラブルの解決実績が豊富だったり、相続問題に注力していたりする弁護士を選びましょう。

  • 例えば、医者に「内科」「外科」「皮膚科」「耳鼻科」…と専門分野があるように、弁護士にも「相続」「離婚」「借金」「企業法務」…といった得意分野があります。

  • 相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。

  • 2、初回相談料の安い弁護士を選ぶ

    初回相談は自分と相性の良い弁護士を選ぶチャンスですので、1件だけではなく複数と話をしてみましょう。

  • 件数を重ねるために初回の相談料を必ず確認しましょう。(相談無料〜3000円程度をオススメします)

  • 3、近隣の弁護士を選ぶ

    相続の弁護士は全国対応していることも多いのですが、やはり対面での関係性構築や急な事態に対応できる近隣の弁護士事務所が最善策といえるでしょう。

 

 

相続で弁護士が介入するデメリットは、あまりありません。

 

あえて挙げるなら、依頼に費用がかかる点でしょうか。

 

しかし、以下の費用対効果の例をご覧いただけば、実際には費用がデメリットとはならないことが、おわかりいただけると思います。

 

不公平な遺言書に対し弁護士を通じて遺留分を主張した例

3,000万円の遺産を遺して親が世を去った。全財産をほかの相続人に相続させる旨の遺言書があり、このままでは自分は一切遺産を受け取ることができない。

弁護士に依頼した結果

遺留分侵害額請求により、自分の遺留分割合である8分の1の遺産を受け取ることができた。

費用対効果

自分が受け取ることができた遺産は375万円。弁護士費用は84万円。そのまま泣き寝入りしていれば1円も受け取ることができなかったが、結果的に弁護士費用を差し引いても291万円を手にすることができた。

また、相続トラブルに関しては、初期費用(着手金)はかかるものの、費用の大部分は成果報酬方式です。


つまり依頼料はデメリットにならないのです。

 

>>費用対効果の高い弁護士とは?

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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