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戸籍謄本を郵送で取り寄せる方法とは?手順・必要書類・費用まとめ

戸籍謄本を郵送で取り寄せる方法とは?手順・必要書類・費用まとめ
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戸籍謄本は、相続の際に必要になる書類のひとつです。

基本的に戸籍謄本は本籍地の役所で取得しなければならず、本籍地が遠くてすぐには取りに行けない方や、仕事や家事などが忙しくて都合を合わせられない方もいるでしょう。

親戚や知人などに取りに行ってもらうという手段もありますが、戸籍謄本は郵送で取り寄せることができます。

本記事では、郵送での戸籍謄本の取り方や必要なもの、取得までにかかる期間や郵送以外の手段で受け取る方法などを解説します。

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戸籍謄本の取り寄せ方法

戸籍謄本の取得方法としては、主に以下の4つがあります。

  • 市役所の窓口で請求する
  • 郵送で取り寄せる
  • コンビニエンスストアで発行する
  • 親戚や知人などに請求してもらう

ここでは、それぞれの取得方法について解説します。

1.市役所の窓口で請求する

戸籍謄本は市役所の窓口で請求することができます。

現住所から本籍地まで距離が近い場合は、直接窓口に行くのもよいでしょう。

ただし、基本的には平日の昼間しか対応していないため、仕事や家事で忙しい方などは難しいでしょう。

2.郵送で取り寄せる

戸籍謄本は郵送で取り寄せることも可能です。

郵送で取り寄せる場合、戸籍謄本等郵送請求書や本人確認書類の写しが必要になるほか、発行手数料に相当する定額小為替なども購入する必要があります。

基本的に戸籍謄本が届くまでには請求後1週間~2週間ほどかかりますが、速達を利用して数日程度で届けてもらうことも可能です。

3.コンビニエンスストアで発行する(マイナンバーカードが必要)

市区町村によっては、ローソン・セブンイレブン・ファミリーマートなどのコンビニエンスストアのマルチコピー機で戸籍謄本を発行できるところもあります。

なお、コンビニエンスストアのマルチコピー機で発行する際はマイナンバーカードが必要で、手数料も発生します。

自分の地域が対応しているかどうかは「コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付|コンビニ交付」をご確認ください。

4.親戚や知人などに請求してもらう

自分で対応するのが難しい場合は、委任状を作成して親戚や知人などに請求してもらうという手段もあります。

なお、親戚や知人などに依頼する場合、請求時に確認のために戸籍筆頭者の氏名や生年月日などを聞かれることもあるため、あらかじめ代理人と情報共有しておくことが大切です。

戸籍謄本を郵送で取り寄せる方法

戸籍謄本は、本籍地を管轄する役所に請求書などの必要書類を郵送すれば、1週間~2週間程度で届きます。

ここでは、郵送での戸籍謄本の取り方や必要なもの、取り寄せる際の準備などを解説します。

1.まずは本籍地の確認が必要

相続が発生した場合は「被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本」や「相続人自身の戸籍謄本」などが必要になります。

戸籍謄本を郵送で取り寄せるためには、まずは以下の方法で本籍地を確認しましょう。

本籍地を確認する方法
  • 親族に聞く
  • 住民票などの本籍地が記載された書類を探す(無い場合は役所に請求する)
  • 運転免許証を確認する
  • 弁護士などに確認手続きを依頼する

運転免許証については、ICチップのない古いタイプのものであれば本籍地まで記載されています。

ICチップのある新しいタイプの場合は、スマートフォンアプリで読み取ったり、警察署や運転免許センターなどに行ったりすれば本籍情報を確認できます。

2.必要書類を準備する

戸籍謄本を郵送で取り寄せる際に必要なものは以下のとおりです。

戸籍謄本の取り寄せに必要な書類
  • 戸籍謄本等郵送請求書
  • 請求者の本人確認書類の写し
  • 発行手数料に相当する定額小為替
  • 返信用封筒・切手
  • 委任状(本人や同一戸籍内の人、またはその配偶者・直系尊属・直系卑属以外の人が請求する場合) など

戸籍謄本等郵送請求書

戸籍謄本等郵送請求書は、以下のような形式の書類です。

請求者の氏名・住所・電話番号・生年月日・戸籍筆頭者との続柄・請求理由・必要枚数などを記入します。

戸籍謄本等郵送請求書の様式は各役所のホームページでダウンロードできますが、白紙に手書きで作成したものでも問題ありません。

戸籍謄本等郵送請求書

引用元:戸籍謄本等郵送請求書|みずほ銀行

請求者の本人確認書類の写し

本人確認書類は、運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなどの顔写真が入っているものに限ります。

発行手数料に相当する定額小為替

定額小為替とは、郵便局で入手できる証書です。

発行手数料にあたる金額分の定額小為替を購入しましょう。

返信用封筒・切手

戸籍謄本を受け取るための返信用封筒や切手も必要です。

戸籍謄本が複数枚になる場合は、大きめのサイズを用意しましょう。

委任状

本人や同一戸籍内の人、またはその配偶者・直系尊属・直系卑属以外の人が請求する場合、委任状も同封する必要があります。

委任状が必要なケースや書き方、記載例などについては「代理人が戸籍謄本を取り寄せる場合は委任状が必要」で後述します。

3.費用・発行手数料を支払う

戸籍謄本を郵送で取り寄せる際は、以下のような発行手数料や切手代などがかかります。

発行手数料

1通あたりの発行手数料は以下のとおりで、合計金額分の定額小為替を購入しましょう。

各謄本の発行手数料
  • 戸籍謄本・戸籍抄本:450円
  • 除籍謄本・除籍抄本:750円
  • 改製原戸籍謄本・改製原戸籍抄本:750円
  • 戸籍附票謄本・戸籍附票抄本:100円~500円程度

切手代

基本的に戸籍謄本1通だけであれば110円で済みます。

ただし、複数枚になる場合は110円を超えることもあり、その場合は10円切手を数枚同封しましょう。

4.本籍地の役所宛に郵送する

上記の必要書類を準備できたら、本籍を管轄する市区町村役場に郵送しましょう。

基本的には郵送後1週間~2週間程度で届きますが、なるべく早く受け取りたい場合は速達の利用がおすすめです。

ただし、速達を利用する際は速達料金が加算されます。

5.役所から戸籍謄本類が返送される

提出内容に問題がなければ、役所から戸籍謄本類が届きます。

もし不備がある場合はその旨が通知されるため、指示に従って対応しましょう。

なお、原則として送付先は請求者の現住所となり、勤務先などに届けてもらうことは基本的にできません。

代理人が戸籍謄本を取り寄せる場合は委任状が必要

ここでは、戸籍謄本を取り寄せる際に委任状が必要なケースや、委任状の書き方・記載例などを解説します。

委任状が必要なケース

委任状が必要になるのは、戸籍謄本を請求する人が「本人・配偶者・直系尊属(父母や祖父母)・直系卑属(子どもや孫)」のどれにも該当しない場合です。

たとえば「兄弟姉妹・叔父叔母・甥姪・配偶者の父母や祖父母」などが請求する際は、委任状を作成しなければいけません。

委任状の書き方・記載例【ダウンロード可】

委任状の形式・記載例はそれぞれ以下のとおりです。

ここでは一例として練馬区のものを挙げていますが、Yahoo!やGoogleで「お住まいの地域  戸籍謄本 郵送 委任状」などでキーワード検索すれば出てきますので、ご確認ください。

戸籍証明専用委任状(PDF:110KB)|練馬区

引用元:戸籍証明専用委任状(PDF:110KB)|練馬区

戸籍証明専用委任状(記載例)(PDF:159KB)|練馬区

引用元:戸籍証明専用委任状(記載例)(PDF:159KB)|練馬区

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戸籍謄本以外に郵送で手続きできる書類

戸籍謄本以外にも、以下のような書類も郵送で手続きができます。

住民票

住民票も、請求書や本人確認書類などを準備すれば郵送で取り寄せることができます。

また、市区町村によってはコンビニエンスストアのマルチコピー機で発行できるところもあります。

転出届

住所変更後の転入届や転居届などは、その住所地の役所窓口にて届け出なければいけませんが、転出届は郵送で届け出ることができます。

転出届を郵送で届け出た場合、その役所から新しい住所の自宅に転出証明書が届きます。

戸籍謄本の取り寄せに関するよくある質問

ここでは、戸籍謄本の取り寄せに関するよくある質問について解説します。

戸籍謄本を郵送で取り寄せる際にかかる日数は?

多くの場合、必要書類を提出してから1週間~2週間程度で戸籍謄本が届きます。

ただし、速達を利用すればさらに早く受け取ることも可能です。

戸籍謄本は県外や本籍地以外でも取り寄せられる?

本籍地から離れた場所に住んでいても、戸籍謄本は郵送で取り寄せることができます。

戸籍謄本はローソンやセブンでも取得できる?取り方は?

戸籍謄本のコンビニ交付サービスが提供されている市区町村であれば、ローソンやセブンイレブンなどでも取得可能です。

以下のような手順で操作すれば、戸籍謄本が発行されます。

  1. 画面メニューから「行政サービス」を選択する
  2. 「証明書交付サービス」を選択する
  3. 指定の場所にマイナンバーカードを置く
  4. 4桁の暗証番号を入力する
  5. 「戸籍全部(個人)事項証明書」を選択する
  6. 必要事項・必要枚数を入力する
  7. 発行手数料を入金する
  8. 戸籍謄本が発行される

戸籍謄本の取り寄せを弁護士や司法書士に依頼することは可能?費用はいくら?

弁護士や司法書士などに依頼して、戸籍謄本を取得してもらうことも可能です。

費用相場としては3万円~8万円程度ですが、事務所によってもバラつきがあります。

戸籍謄本などの書類作業は弁護士・司法書士に依頼できる!

戸籍謄本などの書類作業は、弁護士や司法書士に依頼することも可能です。

ここでは、弁護士や司法書士に依頼したほうがよいケースや、自分で対応したほうがよいケースなどを解説します。

弁護士・司法書士に依頼したほうがよいケース

特に以下のようなケースでは、弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。

  • 忙しくて自分で対応する余裕がない
  • 漏れなく全ての戸籍謄本を集められるか不安
  • 相続財産調査や相続登記など、ほかの相続手続きについてもサポートしてほしい など
     

弁護士や司法書士に依頼すれば、漏れなくスムーズに戸籍謄本を取得できます。

ほかにも、相続財産調査や相続登記、金融機関や各種保険の相続手続きなども幅広くサポートしてくれるため、特に相続手続きが初めての方にとって心強い味方になってくれます。

自分でしてしまったほうがよいケース

一方、自分で対応してしまったほうがよいケースとしては以下があります。

  • 相続手続きになるべくお金をかけたくない
  • 時間的に余裕があり、相続関係や相続内容がシンプル
  • 相続に関する知識や経験があり、相続トラブルの心配もない など

弁護士や司法書士に収集対応を依頼する場合、依頼費用がかかってしまうのがデメリットです。

自分で対応できれば3万円~8万円程度の節約が見込めます。

ただし、取り寄せるのに手間取ったり漏れがあったりすると、そのぶん相続が長引くことになるため、少しでも不安がある場合は一度弁護士などに相談してみることをおすすめします。

さいごに|相続手続きが不安な方は弁護士への相談がおすすめ

戸籍謄本は、郵送での取り寄せ・市役所窓口での請求・コンビ二エンスストアのマルチコピー機での発行など、さまざまな手段で取得できます。

郵送で取り寄せる際は、書類不足などが起きないように注意し、もし不安な場合は弁護士などにサポートしてもらって確実に済ませましょう。

法律事務所のなかには初回相談無料のところもあり、書類の取り寄せだけでなく相続全般の相談に対応してくれます。

相続の場合、親族間で財産争いなどが起きて裁判になることもありますが、弁護士であれば遺産分割協議や裁判などの対応を一任することもできます。

当サイト「ベンナビ相続」では、相続に強い全国の法律事務所を掲載しているので、一度弁護士に相談したい方は利用してみましょう。

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この記事の監修者
葛南総合法律事務所
安藤 俊平 (千葉県弁護士会)
遺言書や相続人間のトラブル防止など相続開始前のご相談から、相続開始後のお悩みまで、税理士・司法書士等の他士業と連携のうえワンストップでご対応可能。LINEから予約可能で、相続放棄に特に注力しています。
ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)編集部
編集部

本記事はベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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