相続に関する弁護士相談をご検討中の方へ
戸籍謄本は、相続の際に必要になる書類のひとつです。
基本的に戸籍謄本は本籍地の役所で取得しなければならず、本籍地が遠くてすぐには取りに行けない方や、仕事や家事などが忙しくて都合を合わせられない方もいるでしょう。
親戚や知人などに取りに行ってもらうという手段もありますが、戸籍謄本は郵送で取り寄せることができます。
本記事では、郵送での戸籍謄本の取り方や必要なもの、取得までにかかる期間や郵送以外の手段で受け取る方法などを解説します。
戸籍謄本の取得方法としては、主に以下の4つがあります。
ここでは、それぞれの取得方法について解説します。
戸籍謄本は市役所の窓口で請求することができます。
現住所から本籍地まで距離が近い場合は、直接窓口に行くのもよいでしょう。
ただし、基本的には平日の昼間しか対応していないため、仕事や家事で忙しい方などは難しいでしょう。
戸籍謄本は郵送で取り寄せることも可能です。
郵送で取り寄せる場合、戸籍謄本等郵送請求書や本人確認書類の写しが必要になるほか、発行手数料に相当する定額小為替なども購入する必要があります。
基本的に戸籍謄本が届くまでには請求後1週間～2週間ほどかかりますが、速達を利用して数日程度で届けてもらうことも可能です。
市区町村によっては、ローソン・セブンイレブン・ファミリーマートなどのコンビニエンスストアのマルチコピー機で戸籍謄本を発行できるところもあります。
なお、コンビニエンスストアのマルチコピー機で発行する際はマイナンバーカードが必要で、手数料も発生します。
自分の地域が対応しているかどうかは「コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付｜コンビニ交付」をご確認ください。
自分で対応するのが難しい場合は、委任状を作成して親戚や知人などに請求してもらうという手段もあります。
なお、親戚や知人などに依頼する場合、請求時に確認のために戸籍筆頭者の氏名や生年月日などを聞かれることもあるため、あらかじめ代理人と情報共有しておくことが大切です。
戸籍謄本は、本籍地を管轄する役所に請求書などの必要書類を郵送すれば、1週間～2週間程度で届きます。
ここでは、郵送での戸籍謄本の取り方や必要なもの、取り寄せる際の準備などを解説します。
相続が発生した場合は「被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本」や「相続人自身の戸籍謄本」などが必要になります。
戸籍謄本を郵送で取り寄せるためには、まずは以下の方法で本籍地を確認しましょう。
運転免許証については、ICチップのない古いタイプのものであれば本籍地まで記載されています。
ICチップのある新しいタイプの場合は、スマートフォンアプリで読み取ったり、警察署や運転免許センターなどに行ったりすれば本籍情報を確認できます。
戸籍謄本を郵送で取り寄せる際に必要なものは以下のとおりです。
戸籍謄本等郵送請求書は、以下のような形式の書類です。
請求者の氏名・住所・電話番号・生年月日・戸籍筆頭者との続柄・請求理由・必要枚数などを記入します。
戸籍謄本等郵送請求書の様式は各役所のホームページでダウンロードできますが、白紙に手書きで作成したものでも問題ありません。
引用元：戸籍謄本等郵送請求書｜みずほ銀行
本人確認書類は、運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなどの顔写真が入っているものに限ります。
定額小為替とは、郵便局で入手できる証書です。
発行手数料にあたる金額分の定額小為替を購入しましょう。
戸籍謄本を受け取るための返信用封筒や切手も必要です。
戸籍謄本が複数枚になる場合は、大きめのサイズを用意しましょう。
本人や同一戸籍内の人、またはその配偶者・直系尊属・直系卑属以外の人が請求する場合、委任状も同封する必要があります。
委任状が必要なケースや書き方、記載例などについては「代理人が戸籍謄本を取り寄せる場合は委任状が必要」で後述します。
戸籍謄本を郵送で取り寄せる際は、以下のような発行手数料や切手代などがかかります。
1通あたりの発行手数料は以下のとおりで、合計金額分の定額小為替を購入しましょう。
基本的に戸籍謄本1通だけであれば110円で済みます。
ただし、複数枚になる場合は110円を超えることもあり、その場合は10円切手を数枚同封しましょう。
上記の必要書類を準備できたら、本籍を管轄する市区町村役場に郵送しましょう。
基本的には郵送後1週間～2週間程度で届きますが、なるべく早く受け取りたい場合は速達の利用がおすすめです。
ただし、速達を利用する際は速達料金が加算されます。
提出内容に問題がなければ、役所から戸籍謄本類が届きます。
もし不備がある場合はその旨が通知されるため、指示に従って対応しましょう。
なお、原則として送付先は請求者の現住所となり、勤務先などに届けてもらうことは基本的にできません。
ここでは、戸籍謄本を取り寄せる際に委任状が必要なケースや、委任状の書き方・記載例などを解説します。
委任状が必要になるのは、戸籍謄本を請求する人が「本人・配偶者・直系尊属（父母や祖父母）・直系卑属（子どもや孫）」のどれにも該当しない場合です。
たとえば「兄弟姉妹・叔父叔母・甥姪・配偶者の父母や祖父母」などが請求する際は、委任状を作成しなければいけません。
委任状の形式・記載例はそれぞれ以下のとおりです。
ここでは一例として練馬区のものを挙げていますが、Yahoo!やGoogleで「お住まいの地域 戸籍謄本 郵送 委任状」などでキーワード検索すれば出てきますので、ご確認ください。
戸籍謄本以外にも、以下のような書類も郵送で手続きができます。
住民票も、請求書や本人確認書類などを準備すれば郵送で取り寄せることができます。
また、市区町村によってはコンビニエンスストアのマルチコピー機で発行できるところもあります。
住所変更後の転入届や転居届などは、その住所地の役所窓口にて届け出なければいけませんが、転出届は郵送で届け出ることができます。
転出届を郵送で届け出た場合、その役所から新しい住所の自宅に転出証明書が届きます。
ここでは、戸籍謄本の取り寄せに関するよくある質問について解説します。
多くの場合、必要書類を提出してから1週間～2週間程度で戸籍謄本が届きます。
ただし、速達を利用すればさらに早く受け取ることも可能です。
本籍地から離れた場所に住んでいても、戸籍謄本は郵送で取り寄せることができます。
戸籍謄本のコンビニ交付サービスが提供されている市区町村であれば、ローソンやセブンイレブンなどでも取得可能です。
以下のような手順で操作すれば、戸籍謄本が発行されます。
弁護士や司法書士などに依頼して、戸籍謄本を取得してもらうことも可能です。
費用相場としては3万円～8万円程度ですが、事務所によってもバラつきがあります。
戸籍謄本などの書類作業は、弁護士や司法書士に依頼することも可能です。
ここでは、弁護士や司法書士に依頼したほうがよいケースや、自分で対応したほうがよいケースなどを解説します。
特に以下のようなケースでは、弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。
弁護士や司法書士に依頼すれば、漏れなくスムーズに戸籍謄本を取得できます。
ほかにも、相続財産調査や相続登記、金融機関や各種保険の相続手続きなども幅広くサポートしてくれるため、特に相続手続きが初めての方にとって心強い味方になってくれます。
一方、自分で対応してしまったほうがよいケースとしては以下があります。
弁護士や司法書士に収集対応を依頼する場合、依頼費用がかかってしまうのがデメリットです。
自分で対応できれば3万円～8万円程度の節約が見込めます。
ただし、取り寄せるのに手間取ったり漏れがあったりすると、そのぶん相続が長引くことになるため、少しでも不安がある場合は一度弁護士などに相談してみることをおすすめします。
戸籍謄本は、郵送での取り寄せ・市役所窓口での請求・コンビ二エンスストアのマルチコピー機での発行など、さまざまな手段で取得できます。
郵送で取り寄せる際は、書類不足などが起きないように注意し、もし不安な場合は弁護士などにサポートしてもらって確実に済ませましょう。
法律事務所のなかには初回相談無料のところもあり、書類の取り寄せだけでなく相続全般の相談に対応してくれます。
相続の場合、親族間で財産争いなどが起きて裁判になることもありますが、弁護士であれば遺産分割協議や裁判などの対応を一任することもできます。
当サイト「ベンナビ相続」では、相続に強い全国の法律事務所を掲載しているので、一度弁護士に相談したい方は利用してみましょう。
遺族年金とは、国民年金や厚生年金などの加入者が亡くなった際に支給される年金です。遺族年金は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類あり、それぞれ受給内容が異な...
除籍謄本とは、結婚や死亡などで誰もいなくなった状態の戸籍の写しのことです。除籍謄本の取得方法はいくつかあり、場合によっては除籍謄本が不要なケースもあります。この...
遺産相続とは、被相続人が残した財産・権利・義務を、相続人が引き継ぐことです。相続の具体的な仕組みは民法などで規定されていますが、相続人同士で揉め事になることも少...
遺留分とは相続人が最低限の遺産を確保するための制度です。侵害された場合には遺留分侵害額請求により財産を取り戻すこともできます。ただし、この権利は被相続人の兄弟姉...
税理士費用とは、税理士に仕事を依頼する際に支払う料金のことで、税理士報酬や顧問料などが含まれます。この記事では、税理士費用の相場や内訳について解説します。
本記事では、相続手続きの流れや手順を解説します。また、各相続手続きの期限や手続きの仕方もあわせて紹介します。
株式の相続が発生すると、株式の調査や遺産分割、評価や名義の変更などさまざまな手続きが必要になります。この記事では、株式を相続するときの手順について詳しく解説しま...
相続時に被相続人の残高を確認できる残高証明書の取得方法を解説します。「ゆうちょ銀行」「三菱UFJ銀行」など、必要書類や手続きは銀行によってそれぞれ異なりますので...
所有物件・賃貸物件に関わらず、離婚・相続等により家の名義人が変わった場合には、名義変更をする必要が出てくるため、所有物件・賃貸物件それぞれの名義変更手続きを押さ...
記事では、2018年に成立した相続法の変更点を中心に、それぞれの制度を利用する際のポイントを解説します。また、自筆証書遺言の保管制度、相続時精算課税制度の見直し...
貸金庫の中身を相続するときの注意点、被相続人が契約していた貸金庫の見つけかたなどについてわかりやすく解説します。 スムーズな手続きを実現するために、本記事でポ...
相続登記の原本還付とは一度提出した書類の原本を返却してもらう制度です。原本還付を利用すると何度も役所で書類の発行をしてもらう必要がなく、費用の節約にもなります。...
本記事では、100万円以下の自動車を相続した場合の必要書類・金額を証明する査定書の取得方法・スムーズに名義変更をするためのポイントなどを紹介します。
自動車の所有者が死亡してしまった際、名義変更が必要かどうかは、ケースによって異なります。本記事では、車の所有者が亡くなった場合にどのような手続きをするべきか、放...
相続手続きをするのに、故人や相続人の戸籍謄本や改製原戸籍を取得しなければなりません。本記事では、改製原戸籍とは何か、戸籍謄本との違いや取得方法、どのような場面で...
相続税申告が必要な場合には税理士に依頼するのが確実かつスムーズです。相続税申告を税理士に依頼する場合にはどうしても費用もかかります。相続税申告にかかる費用はどう...
人が亡くなると遺族（相続人）はさまざまな手続きをおこなう必要があります。ケースによってはペナルティがあるものもあります。これら相続手続きを自分でできるのか、プロ...
相続が開始されたら、相続人は被相続の所得税額を算出・納付する準確定申告をしなければならない可能性があります。本記事では、準確定申告の期限、基本的な流れや必要な手...
親の兄弟が亡くなった場合、甥・姪も相続人になる可能性があります。関係性が稀薄だと、突然の相続に驚いてしまうでしょう。本記事では親の兄弟亡くなった際に誰が相続人に...
親が認知症になるなどして判断能力を失うと、財産の管理に大きな支障をきたすようになります。どのような方法があるのかを検討してみましょう。ぜひ参考に「親の財産管理に...
相談内容から弁護士を探す
地域から弁護士を探す
