> 
 > 
 > 
税理士に依頼した場合の費用の相場と税理士報酬の考え方まとめ
2016年09月23日

税理士に依頼した場合の費用の相場と税理士報酬の考え方まとめ

Zeirishi

税理士費用は税理士に仕事を依頼した際に支払う料金のことで、税理士報酬や顧問料などがこの費用に含まれます。平成14年以前は税理士法によって報酬額が決定されていましたが、現在は報酬規定が撤廃されており、明確な報酬基準が存在していません。

そのため、適正な税理士報酬をどのようにして判断するのかよく分からない方も多いかと思いますので、今回は、税理士費用の実態について、ある程度の相場を踏まえてご紹介いたします。
 

相続税の申告実績4,000件超!『相続税専門』税理士事務所

相続税の申告手続きでは、財産土地の評価や特例の適応などの
専門知識がないと、本来よりも高い相続税を払ってしまうことが多々あります。

「税額を抑えたい」「追徴課税・税務調査を避けたい」「期限内に終わらせたい」
こんなご要望に沿えるよう、『相続税を専門』とする税理士法人チェスターでは
相続税の申告経験が豊富な税理士が、正確・迅速な申告手続きを行います。

申告実績4,000件以上・税務調査率1%、『相続税専門』税理士法人チェスター
  • ※初回面談相談は無料、土曜・平日夜間の相談可
  • ※全ての相続手続きにワンストップ対応
  • ※業界最低水準の相続税申告報酬・費用

税理士費用の相場はない?

税理士の報酬規程が撤廃された現在、税理士費用に目安となる基準は存在していないため、税理士費用の相場というのを理解するのは非常に難しくなっています。というのも、会計事務所や税理士事務所はそれぞれ料金体系が全く異なる場合が多く、セット料金をウリにしている事務所もあれば、作業ごとに細かく報酬を規定している事務所もあります。

ただ、相場とまではいかなくても、インターネットなどで料金を掲載している事務所は多いので、それらの情報を総合するとある程度の料金の目安を知ることはできます。

ここでは、税理士にかかる費用について、具体的な数字とともにご紹介いたします。
 

税理士にかかる費用

税理士に依頼をする際にかかる費用は、「顧問料」「各種作業料金」「オプション費用」に大きく分けることができます。顧問料とは毎月かかる費用で、訪問が組み込まれていたり、税務署の監査に立ち会うなど個々の事務所によって顧問料でやってくれる範囲が異なっています。

もっとも顧問料は必ず請求されるというわけではなく、年に1度決まった時期(税務申告など)のみ依頼する場合は顧問料が掛からずに済むというような契約もあります。各種作業料金には記帳代行料金や確定申告・年末調整の代行費用などがあり、顧問料とは別に請求されるケースが多いようです。

また、各種届出の作成やコンサルティングなどオプション費用を設定している事務所もあります。
 

税理士費用の内訳

税理士の費用例としては、下記の内容での契約が多いようです。
 

税理士顧問料|月1~3万円

年間を通して、顧問契約を結んだ際の月額料金です。
 

記帳代行料|月1~3万円

領収書などの記帳を代行する業務です。こちらも月額です。
 

確定申告代行|5~10万円

確定申告を依頼する場合の費用です。
 

消費税申告代行|2~5万円

消費税申告を行う場合の代行業務です。年商1,000万円以上から申告の義務が生じます。
 

その他

その他、年末調整や資料作成など税理士の業務は多岐にわたりますので、状況に応じて費用がかかります。顧問税理士料金に含まれている場合もありますので、詳しくは各税理士に確認してみることです。

 

日本税理士連合会の実態調査報告

平成26年4月に日本税理士連合会が行った調査によると、法人の場合に最も多かった月額顧問料は「1万円を超えて3万円以下」、決算料は「10万円を超えて20万円以下」で、個人の場合に最も多かった月額顧問料は「1万円を超えて3万円以下」、決算料は「5万円以下」となっています。

平成14年以前の税理士報酬は、税理士法によって法人税は2,000万円未満なら2万円、1億円なら7万円超などと決められていたので、昔からの税理士の場合はこの名残で報酬を設定したままの事務所も数多くあります。

しかし、現在は税理士報酬規定の撤廃がなされているので、報酬額は自由化されて明確な基準がありません。そのため、実態としては月額顧問料は3万円以下、決算料は5万円~20万円程度と考えておくのが良いでしょう。
 
参考:第6回税理士実態調査(日本税理士連合会)

 

 

税理士報酬の考え方

基本的に、税理士報酬とは固定額・従量額・難易度加算のミックスであることが一般的です。すなわち、「売上高と作業量による報酬基準」と「取引量・難易度加算」といった観点から報酬が決定されることになります。ここでは、税理士報酬の考え方についてご紹介いたします。
 

売上高と作業量による報酬基準

まずは税理士報酬の基本の考え方となる「売上高」と「作業量」による報酬基準について整理しましょう。
 

売り上げに対する報酬基準

税理士の報酬を決めるにあたって、一般的なものが売上の大きさです。売り上げが大きくなるほど、税理士の作業量も増えますし、取り扱う税金も多くなります。
 

作業量・作業時間での報酬基準

もう一つが税理士の作業量で報酬が決まる基準です。こちらは分かりやすい基準ではあるのですが、追加の依頼をすると追加料金もかかってきますので、事前に税理士と話し合って決めておくと良いでしょう。
 

税理士の業務内容と報酬相場

売上高による報酬基準と作業量による報酬基準のどちらを重視する税理士にしても、必要のない作業を削ってもらうことで税理士費用を削減することができます。ここでは参考までに、税理士が行う業務内容とその報酬相場をまとめてみました。
 

月々など定期的に行う業務

  • 訪問:1訪問5,000~10,000円
  • 記帳代行:月1~3万円
  • 給与計算:従業員1名あたり1,000円/月

 

年に一度行う業務

年に一度行う業務の代表と報酬相場は以下のようになっています。
 

  • 決算・確定申告:5~10万円
  • 年末調整:従業員1人につき1,000~2,000
  • その他:決算申告費用に含まれることが多い

 

適正な税理士報酬を見極めるポイント

税理士報酬は低い金額が安かろう悪かろうであるとは限らず、高い金額であっても満足が必ず伴うわけでもありませんので、適正な税理士報酬を見極めるのが非常に大切です。以下のポイントを押さえておきましょう。
 

税理士に依頼する内容を明確にしておく

まず依頼する前に、どこまで税理士にお願いして、残りは社内で行うのかをきちんと決めておきましょう。当然ですが、予算も決めておくと良いでしょう。何もわからないままとりあえずお願いしてしまうと、余計な費用が発生することも十分に考えられます。
 

顧問契約に含まれる業務を確認する

税理士とは顧問契約を結ぶことがほとんどですが、顧問契約の業務内容にどの業務が含まれているのかもキチンと確認してください。顧問料が安いと思ったら、後から追加料金が発生するケースも起こり得ます。
 

報酬について細かく確認する

そして、度々申しますが報酬について細かく確認しましょう。しつこいくらい税理士に尋ねてみてもいいかと思います。
 

税額を抑えた相続税申告なら、相続税専門の税理士に依頼

誰が相続税の申告を行っても、納める相続税額は同じ金額になると思っていませんか? 実は、その考えは間違っています

 

税理士業務の中でも「相続税の申告」は非常に特殊なもので相続税の専門的な知識が求められます。税理士ごとに、計算される相続税額が異なることも少なくないのです。

ここでは、「相続税専門」の税理士に依頼することが相続税を抑えるのにつながる理由についてご紹介します。

 

税理士にも得意分野がある

医者に外科や内科などの専門分野があるように、税理士にも専門分野があります

 

税理士になるには、「所得税法」「法人税法」「相続税法」「消費税法又は酒税法」「国税徴収法」「住民税又は事業税」「固定資産税」のうち、所得税法と法人税法を含む3つの科目に合格することが求められます。つまり、相続税について勉強せず税理士になった人も数多くいるのです。

 

税理士にも専門分野があります

 

一般的な税理士の仕事は法人税や所得税の申告です。全国の年間の相続税申告件数は約10万件なのに対し、税理士は約8万人存在しています。つまり、税理士一人あたりの相続税の申告件数は年間で1~2件程度が実状です。全国に企業が400万社以上あることからも、いかに相続税の申告業務が稀であるか理解できるでしょう。

 

税理士1人の年間相続税申告件数は約1.25人

 

そのため、相続税の申告を数多くこなしている税理士は少なく、専門的に扱っていない税理士に依頼すると、本来払わずに済んだ税金を支払う事態になりかねません

 

相続税を抑えるために必要なこと

相続税を抑えるためには、相続財産(特に土地や家屋)を正しく評価することや、特例・各種控除などを適用させることが必要不可欠です。

 

相続税の金額を正しく計算するには、もとになる遺産の価値を正しく評価する必要があります。預金や株式といった金銭価値がはっきりしているものであれば問題ありませんが、土地や家屋、さらに車などの一般動産や家財一式などの評価は難しく、税理士や税務署によって解釈が異なることもあり、遺産の価値を過大に評価してしまうこともあるのです。

 

また、相続税額を抑えるには控除や特例を利用することが不可欠ですが、適用条件が複雑なこともあり、適用できるのに気づかなかったり、適用できるかどうかの判断が困難な場合もあります。

 

税理士でも財産評価や控除・特例の適用判断は難しい

 

さらに、本来の金額よりも少ない金額を誤って申告してしまうと、税務調査が行われ、延滞税や加算税などの追微課税が発生し、本来よりも高い税金を納めなければならないといった事態になりかねないのです。

 

相続税の申告は「相続税専門」税理士に依頼

あなた自身や経験の少ない税理士では、正しく申告するのが困難な場合もあるでしょう。そのため当サイト編集部では、相続税を専門に取り扱う税理士に依頼することを強く推奨しています。

 

相続でお悩みの方に、相続税に特化した「高い専門性」と、ワンストップ対応でアフターフォローも充実した「依頼のしやすさ」を併せ持つ税理士を紹介したい。そんな思いで全国の税理士事務所を編集部が探した結果、2つの条件を満たすのが「税理士法人チェスター」でした。

 

税理士法人チェスターの強み

 

税理士法人チェスターは、年間に1,000件以上の相続税申告を行っている「相続税の申告」に特化した税理士事務所です。初回の電話相談や面会相談も無料で、税務調査が入った場合のアフターフォローにも5年間対応します。

 

さらに、1次相続や2次相続までを考慮し、どのように遺産を配分すれば相続税を抑えられるかについて最適な分割プランを提案します。2008年から開業したノウハウを駆使し、土地や家屋などの不動産も正しく評価。控除や特例も適切に利用し、できる限り相続税額を抑える申告を目指しています。

 

さらに、一般的な税務調査率が10%なのに対し、税理士法人チェスターでは書面添付制度の活用により1%以下にまで抑えています。修正申告が必要だった場合、延滞税や加算税を支払わなければならず、追加での納税が必要になってしまいます。税務調査を受ける確率や、追微課税を支払う可能性もぐっと抑えられるのです。

 

依頼した場合は税理士報酬を支払う必要はありますが、それを上回って相続税額を抑えられることも少なくありませんし、ご自身での申告書作成から申告までの一連の手間や税務調査に対処する手間も省けます。

 

相続税専門の税理士に相談すれば相続税額を抑えられる

 

以下に当てはまる方はまずは問合せてみましょう。

 

✔相続税の申告をする必要がある

✔適正な範囲内で相続税の申告額を抑えたい

相続税の申告期限が迫っている

「相続税についてのお知らせ」「相続税の申告等」等の案内が届いた方

とりあえず近所の税理士に相談しようとしている

 

まとめ

 

いかがだったでしょうか。

税理士費用は必ずしも高額になるわけではなく、また法人だけでなく個人の確定申告や相続税相談などでも利用しやすい料金体系を設定している事務所が増えてきています。税金は複雑で理解が難しい分野なので、もし自分では解決することが難しい問題に直面してしまった場合には、税理士の利用も検討に入れてみてはいかがでしょうか。

本記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。

相続税の申告実績4,000件超!『相続税専門』税理士事務所

相続税の申告手続きでは、財産土地の評価や特例の適応などの
専門知識がないと、本来よりも高い相続税を払ってしまうことが多々あります。

「税額を抑えたい」「追徴課税・税務調査を避けたい」「期限内に終わらせたい」
こんなご要望に沿えるよう、『相続税を専門』とする税理士法人チェスターでは
相続税の申告経験が豊富な税理士が、正確・迅速な申告手続きを行います。

申告実績4,000件以上・税務調査率1%、『相続税専門』税理士法人チェスター
  • ※初回面談相談は無料、土曜・平日夜間の相談可
  • ※全ての相続手続きにワンストップ対応
  • ※業界最低水準の相続税申告報酬・費用

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

問題解決はもちろん、あなたの状況にあったアドバイスを提供することをお約束します。

SNSで記事をシェアする

相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
Icon_column_white カテゴリからコラムを探す
Icon_search_white 相談内容から弁護士を探す
Category_souzokutrouble_normal Category_tsukaikomi_normal Category_isanbunkatsu_normal
Category_iryubun_normal Category_souzokuhouki_normal Category_yuigon_normal
Category_daisyusouzoku_normal Category_seinenkouken_normal Category_fudosan_normal
Category_souzokunin_normal Category_souzokuzaisan_normal Category_souzokutouki_normal
Category_shintaku_normal
Sidebar_writer_recruit