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【無料有】税理士の相談料はいくら?相場や費用の内訳・安くする方法

L&Bヨシダ税理士法人
吉田雅一(税理士)
監修記事
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税理士に相談したいと思った際、気になるのが相談料はいくらかかるのかという点ではないでしょうか。

平成14年3月に税理士報酬規定が廃止されるまでは、税理士の相談料や費用は一律で決まっていましたが、現在は相談だけなら無料の税理士事務所が多いと聞きます。

とはいえ相談料はできるだけ安いほうが良いですし、依頼するのであればできるだけ優秀な税理士に頼みたいと思うのではないでしょうか?

そこで今回は、税理士への相談料の相場と、費用が発生するタイミング、そして費用を抑えて賢く税理士を利用するためにはどうすれば良いのかを紹介していきます。

*本記事の専門家による監修日は2023年7月3日です。

税理士に無料相談する 税理士に無料相談する

税理士への相談料は相談だけなら無料の場合が多い

相談料

結論からいうと、税理士への相談だけなら無料の場合が最近は増えているようです。

ただし、後述する「旧税理士報酬規程」で規定していた名残りで、これまでどおりの報酬にしている事務所もあるのは事実です。

もし相談料が発生する場合は、5,000円/30分~10,000円/60分に設定している税理士事務所が多いので、このぐらいが相場と思っておいてよいかと思います。

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以前は税理士報酬規程で一律だった

もしかしたらご存知の方も多いかと思いますが、平成14年3月に廃止されるまで税理士の報酬一律で決まっていました。

現在税理士会のホームページでも具体的な税理士報酬規定を見ることはできませんので、推測するしかありませんが、どのような項目があるのかは「日本税理士会連合会公式ページ」を参考にしていただければと思います。

具体的な回答を求める場合に費用が発生する

税金を納めるために必要な書類や、ざっくりとした相続税の対策などの手段を聞くぶんには相談料は無料の場合が多いですが、無料相談をした結果、税理士により具体的な方法やその業務の依頼をした場合に初めて費用が発生します。

たとえば相続税などの相談で、遺産がこれくらいあればだいたい相続税はこのくらいの金額になるかもしれないという回答までであれば、費用は発生しないかもしれません。

しかし、じゃあその相続税をどうやって減らしていきましょうかというところまで突っ込むと、費用が発生する可能性が高いでしょう。

チェック

税理士に相談して依頼した場合に発生する費用

次に、税理士に相談したあとに発生する費用についても、簡単に紹介していきます。

顧問料(法人)の場合

個人が単発で依頼する分にはかからないのですが、もし法人として顧問税理士という形で依頼した際にかかるのが顧問料です。

弁護士でも同様のことを依頼すれば発生するものですが、税理士顧問料としては年間2,000万円程度の売り上げがある中小企業クラスで、高くても3万円代になるのではないでしょうか。

ただ、顧問税理士だからなんでも聞けるかというとそうでもなく、契約形態によってはタイムチャージとして別途費用が発生するケースもあるようです。

記帳の代行

これは領収書や計上された費用の記帳代行をお願いした場合にかかる費用で、相場としては月1万円〜3万円程度です。

これも顧問契約だった場合は毎月固定でかかってきますが、相続税や贈与税の計算・記帳という単発業務の場合は一回にかかる費用だとお考えください。

申告業務の代行

  • 確定申告代行:5〜10万円
  • 消費税申告代行:2〜5万円

見たままなのでわかりやすいですが、確定申告及び消費税申告の代行を頼んだ場合に発生する費用になります。

税理士報酬

税理士報酬とは、売上高と作業量による報酬のことをいいますが、税理士の報酬を決める大きなポイントが売上の大きさになります。

売り上げが大きくなるほど税理士の作業量も増えますし、取り扱う税金も多くなるという考え方です。

もうひとつが、税理士の作業量で報酬が決まる基準です。

こちらはわかりやすい基準ではありますが、追加の依頼をすると追加料金もかかってきますので、事前に税理士と話し合って決めておくとよいでしょう。

チェック

税理士の費用を安く抑えるには?

基本的な報酬がわかったところで、では税理士費用を抑えるにはどういったことをしていけばよいのでしょうか。

税務署の窓口で要件を済ませる

相続税や贈与税の計算、申告は絶対に税理士に頼まなくてはいけないものではありません。

むしろ税理士に依頼するのは、相当金額の大きな財産を持っている時が考えられます。

ですので、相続税が発生したから即税理士に相談するのではなく、まずは自分でできることを考えてみましょう。

そこでおすすめなのが、税務署や窓口に直接聞きに行くという行為です。

税務署は、納税者が間違った書き方をした申告書や添付書類を持ってきても、受け取ることはしません。

必ずそこで「●●と●●が足りないので持ってきてください」という指示をくれますので、一緒にどこで手に入れればよいか、何が足りないのか聞くことで、税理士費用を払う必要をなくすことができます。

本当に相談したいことだけを聞く

税理士になんでも相談していくと、それだけ費用がかさんでいきますので、一番難しいと思われる部分だけを聞くという方法もあります。

たとえば税務署に出す書類を集めるであったり、必要書類に何があるかを聞くといった作業です。

申告書の書き方は「相続税申告書の書き方|必要書類一覧と申告の手順も解説!」で紹介していますので、こちらを参考にしながら進めていただければと思います。

税理士報酬の適正額を見極めるポイント

税理士報酬

税理士報酬は低い金額だから満足できるものでもありません。

低い金額ということはそれだけどこかで費用が発生しない(=税理士の仕事に含まれない)ポイントがあるはずです。

つまり、自分の望む業務を依頼するのであれば、適正な税理士報酬を見極めるのが非常に大切ですので、下記でそのポイントを押さえておきましょう。

税理士への依頼内容を明確にする

まず依頼する前に、どこまで税理士にお願いして、残りは社内でおこなうのかをきちんと決めておきましょう。

何もわからないままとりあえずお願いしてしまうと、余計な費用が発生することも十分に考えられます。

顧問契約に含まれる業務は何かを確認しておく

税理士と顧問契約を結ぶ場合、顧問契約の業務内容にどの業務が含まれているのかも確認しましょう。

顧問料が安いと思ったら、あとから追加料金が発生するケースも十分にありえます。

報酬についてはできるだけ細かく確認する

そして、度々申しますが報酬について細かく確認しましょう。

しつこいくらいがちょうどよいかと思います。

チェック

まとめ

税理士の費用に関しては以上になります。

相談料を知りたいだけの方にとって、実際に依頼した場合の費用は関係ないと思われるかも知れませんが、実際に自分で相続税などの申告業務はやったことのない未知の作業だと思いますし、やってみると案外大変だと思います。

そういった際に相談に乗ってくれるのが税理士ですし、そこまで費用が高くないのであれば、時間をお金で買うという選択肢もあるのではないかと思って紹介させていただきました。

必要ない方は無理に依頼する必要はありません。

今回の内容を参考に、自分にとってはどうなのかを考えて決めていただければ幸いです。

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この記事の監修者
L&Bヨシダ税理士法人
吉田雅一(税理士)
老舗のノウハウと最新のマーケティング手法を駆使し、税務のみならず「経営」全般のサポートをします。経営に大きく関わる売上アップ支援・組織作り・資金調達支援が得意。経理の自動化を積極的に進めています。
ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)編集部
編集部

本記事はベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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