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公開日:2017.7.19 

配偶者の相続税は1億6,000万円まで非課税 | 知らないと損する配偶者控除とは

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相続税は、被相続人が死亡した次の日から10ヶ月以内に申告・納税を済ませなければならない税金で、全ての相続でこの手続が必ず行われるというわけではありません。というのも、相続税には3,000万円+(600万円×法定相続人の数)という基礎控除枠があり、相続財産の価額がこれを超えていなければ、申告や納税の必要がないのです。

ただし、相続税には基礎控除以外にも控除(税額軽減)制度が設けられており、これらを利用する場合や被相続人の医療費控除を受けるためには、たとえ納税額が0円でも相続税の申告手続きをしなければなりません。

相続税の控除制度のうち、最も額が大きく利用される機会が多いのが「配偶者控除(配偶者の税額軽減制度)」です。

今回は、知らないと損する相続税の配偶者控除制度の基本的な知識や計算方法と、配偶者が優遇を受けられる税制等について、具体例を交えてご紹介いたします。

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相続税の配偶者控除の基礎知識

配偶者の税額軽減を「配偶者控除」と呼びますが、なんと1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のどちらか高い方が控除されるという優遇措置が採られています(相続税法19条の2)。

平成27年改正の制度概要

配偶者控除の前に、現在の相続税制度について簡単に整理すると、以下のような内容になっています。

平成26年12月31日までの相続

平成27年1月1日以降に発生した相続(平成27年改正)

5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

基礎控除額

3,000万円+600万円×法定相続人の数

10%~50%

相続税率

10%~55%

20歳までの年数×6万円

未成年者控除

20歳までの年数×10万円

85歳までの年数×6万円(特別障害者は12万円)

障害者控除

85歳までの年数×10万円(特別障害者は20万円)

240㎡

小規模宅地等の特例の限度面積

330㎡

ご覧のとおり、平成27年の大改正によって、相続税の基礎控除は大幅にカットされ、相続税率も細分化・一部相続税率の引き上げ(2億円を超える場合の相続税率の見直し)がなされたという変更がありました。

この結果、相続において非常に大きな控除枠を持つ配偶者控除が注目されるに至ったわけです。

配偶者控除が使える人

配偶者控除が使えるのは、被相続人の死亡時点で法律上の婚姻関係にあった配偶者に限られます。したがって、内縁関係など事実婚の配偶者や、既に離婚届を提出した元配偶者など、被相続人の死亡時に法律上の配偶者でなかった人は利用することができません。

言い換えれば、別居中や離婚調停中の配偶者であっても、被相続人の死亡時点で未だ法律上の配偶者でありさえすれば、配偶者控除が利用できるということになります。

ただし、隠蔽・仮装等の行為をした財産については、配偶者控除を使うことはできません。

配偶者控除の使い方

配偶者控除の使い方は至ってシンプルで、「相続税の申告書」(または「相続税の更正の請求書」)に税額軽減の明細を記載することになります。したがって、配偶者控除を利用するためには相続税の申告期限までに遺産分割を行っておく必要があります。

基礎控除との違いとしては、基礎控除の場合は課税財産がなければ申告不要であるのに対し、配偶者控除の場合はたとえ課税財産が0円だったとしても申告しなければならない点が挙げられます。

これは、配偶者控除の場合は実際に配偶者が取得した財産をもとに計算を行うことから、相続税の納付額が0円だったとしても、どういった内容で遺産分割がなされてその財産を取得したのかを把握する必要があるためです。

また、申告書が提出されなければ、税務署としても配偶者控除によって税額が0円になったのか、単に申告漏れなのかが判別できないという理由もあります。

原則として相続税の申告の際に利用する配偶者控除ですが、申告期限までに遺産分割が終わっていない場合は、一旦法定相続分で相続税を申告しておき、その後3年以内に「更正の請求」をすることで、配偶者控除を利用することができます。

なお、配偶者控除の利用の際に必要になる書類は、以下のものが挙げられます。

  • 相続税の申告書
  • 戸籍謄本
  • 遺言書の写しまたは遺産分割協議書の写し(配偶者の取得財産が分かる書類)
  • 印鑑証明書(遺産分割協議書の写しを提出する場合)

注意点

  • 遺産を隠蔽・仮装する行為をしてしまうと、その財産については控除を利用することができません。
  • 相続税の申告期限が過ぎてしまった場合には、相続税の申告書または更正の請求書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付すれば軽減が受けられます。
  • 申告期限から3年以内に遺産分割できないやむを得ない事情がある場合に限り、税務署長の承認を得ることでその事情のなくなった日の翌日から4ヶ月以内に分割された財産についても軽減対象にすることができます。
  • 配偶者控除は非常にメリットが大きい制度ですが、次の相続の際に、子など大きな控除枠を持たない相続人が多額の相続税を課されるリスクについての考慮が必要です。

相続税の配偶者控除の計算例

配偶者控除の仕組みは以上のようになりますが、実際にどれくらい相続税が変わってくるのか、ここで具体的な計算をしてみたいと思います。

相続税の計算方法としては、全員分の相続税の総額を算出し、その後に各人ごとの相続税額の計算を行うという2段階の流れで進めることになりますので、基本的な考え方を押さえていただければある程度自力で計算することも可能です。

相続税の計算方法

①ー1 遺産総額を計算する

プラスの遺産とマイナスの遺産をすべて足して、相続開始時点での遺産総額を算出します。このとき、相続開始前3年以内になされた法定相続人への贈与財産も含めて考えるほか、受取人固有の財産となる死亡保険金・死亡退職金(いわゆるみなし相続財産)も加算して考えます。

①ー2 課税総額を計算する

①ー1で算出した遺産総額から、相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)と死亡保険金等の非課税財産(500万円×法定相続人の数)を引いて、課税価格を計算します。ここでいう法定相続人の数には、相続放棄した人も含めることができます。

②ー1 各人ごとの法定相続分に基づく相続税額を計算する

課税総額が分かったら、その財産を各人が法定相続分で相続したものとして按分し、仮の相続税額を計算します。

全員の「仮の相続税額」を足したものが、相続税の総額ということになります。

②-2 各人の実際の納付額を計算する

相続税の総額が分かったら、最後は実際に各人が取得した割合でこの相続税を按分していきます。

①相続財産が5億円あり、相続人が配偶者と子1人の場合(法定相続分での相続)

・課税遺産総額

5億円―(3,000万円+1,200万円)=4億5,800万円

・相続税の総額

配偶者・子の相続分…4億5,800万円×1/2=2億2,900万円

相続税の総額…{(2億2,900万円×45%)―2,700万円}×2人=1億5,210万円

参考:相続税の税率(平成27年1月1日以降)

取得金額

税率

控除額

1,000万円以下

10%

なし

3,000万円以下

15%

50万円

5,000万円以下

20%

200万円

1億円以下

30%

700万円

2億円以下

40%

1,700万円

3億円以下

45%

2,700万円

6億円以下

50%

4,200万円

6億円超

55%

7,200万円

・各人の相続税額

配偶者:1億5,210万円×2億2,900万円÷4億5,800万円=7,605万円

    ⇒配偶者の税額軽減(法定相続分=2億5,000万円)=0円

子:1億5,210万円×2億2,900万円÷4億5,800万円=7,605万円

②相続財産が1億円あり、相続人が配偶者と子1人の場合(法定相続分での相続)

・課税遺産総額

1億円―(3,000万円+1,200万円)=5,800万円

・相続税の総額

配偶者・子の相続分…5,800万円×1/2=2,900万円

相続税の総額…{(2,900万円×15%)―50万円}×2人=770万円

・各人の相続税額

配偶者:770万円×2,900万円÷5,800万円=385万円

    ⇒配偶者の税額軽減(取得額1億6,000万円未満)=0円

子:770万円×2,900万円÷5,800万円=385万円

配偶者・子のどちらも法定相続分での相続ですが、納税額にはこんなに大きな差が出るのがお分かりいただけたかと思います。

ただ、だからといって配偶者にほとんどの遺産を相続させてしまうと、配偶者が亡くなった際の二次相続において、子などの相続人が多額の相続税を納付しなければならなくなる可能性がありますので、節税という意味では生前から上手に特例措置などを利用し、相続時の財産を極力減らしておいたほうが賢いかもしれません。

配偶者控除以外に使える相続税の控除枠

相続税は、相続が発生して相続人等が財産を取得した場合に発生する税金ですが、すべての相続で支払う必要があるわけではなく、多くの控除を利用することによって納税額が0円になることは珍しくありません(※ただし申告が必要になる場合もあります)。

まずは、相続税の控除枠について、種類と内容をご紹介していきたいと思います。

基礎控除

相続税の申告の際に絶対に忘れてはならないのが「基礎控除」の存在です(相続税法15条)。※基礎控除について詳しく知りたい方は「基礎控除の6つの種類と税率の計算方法まとめ」をご覧ください。

基礎控除は、基本的にはどの相続でも適用されることになり、例えば法定相続人が配偶者と子2人の場合には、3,000万円+600万円×3=4,800万円というように控除枠を計算していきます。

法定相続人が1人の場合でも3,600万円が控除されるので「相続財産が3,600万円程度までなら相続税を申告しなくてもよい」という話が出てくるわけですが、他の控除を利用する場合には、納税額が0円でも申告自体は必要になるという注意点があります。

なお、相続放棄をした相続人がいる場合でも、基礎控除の法定相続人の数に含めることができるので、非常に大きな控除となるでしょう。

未成年者控除

相続人の中に未成年者がいる場合には、未成年者控除(相続税法19条の3)を利用すると、その未成年者の相続税額が少なくなります。

未成年者控除はその未成年者が20歳になるまでの年数×10万円で算出でき、例えば14歳3ヶ月の子がいる場合には、20歳になるまで5年9ヶ月あるので6年×10万円=60万円(年未満は1年として切り上げ計算)の控除があります。

障害者控除

相続人の中に所定の条件を満たす障害者がいる場合には、障害者控除(相続税法19条の4)を利用すると、その障害者の相続税額が少なくなります。(詳しくは相続税の障害者控除を受けられる条件と控除額の計算方法をご覧ください。)

内容としては、その障害者が85歳に達するまでの年数×10万円が控除され、未成年者同様に残りの年数が1年未満または1年未満の端数については、これを1年として年数に数えることができます。

障害者控除の利用できる障害者とは、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」、「失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定める者」をいい、このうち「精神又は身体に重度の障害がある者で政令で定める特別障害者」については85歳に達するまでの年数×20万円が控除されることになっています。

参考:障害者にあたるか否かの判断基準

具体例

障害者の種類

控除額

常に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にある人(民法上の成年被後見人など)

特別障害者

20万円

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人

特別障害者

20万円

その年の12月31日の現況で引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人

特別障害者

20万円

戦傷病者手帳の交付を受けている人

障害者

※障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの人は特別障害者

10万円

(特別障害者の場合は20万円)

児童相談所や精神保健指定医等の判定によって知的障害者と判定された人

障害者

※重度の場合は特別障害者

10万円

(重度の場合は20万円)

精神障害者保健福祉手帳(精神の障害者手帳:1級~3級)の交付を受けている人

障害者

※1級の場合は特別障害者

10万円

(1級の場合は20万円)

身体障害者手帳に身体上の障害がある人として記載されている人(身体障害者手帳1級~6級)

障害者

※1級または2級の場合は特別障害者

10万円

(1級または2級の場合は20万円)

精神または身体に障害のある満65歳以上の人で、障害の程度につき①・⑤・⑦に準じるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人

障害者

※特別障害者に準じる者として認定を受けている場合は特別障害者

10万円

(特別障害者に準じる者として認定を受けている場合は20万円)

なお、障害者控除額が、障害者本人の相続税額より大きい場合には、余った部分についてその障害者の扶養義務者の相続税額から差し引くことができます。ただし、この扶養義務者は配偶者・直系血族および兄弟姉妹のほか、3親等の親族のうち一定の人だけで、その障害者が以前の相続においても障害者控除を受けている場合には、控除額が制限されることもあります。

数次相続控除

数次相続控除とは、当該相続の被相続人がその相続の開始前10年以内に開始した相続において財産を取得したことがある場合に、この被相続人から財産を取得した人について、被相続人が前の相続で取得した財産について課せられた相続税額に相当する金額に所定の割合を乗じて算出した金額を控除できる制度です(相続税法20条)。要は、被相続人Xが死亡する前10年間でXが相続人になった相続がある場合に、以下の計算式によって今回の相続税額を減らすことができるということです。

【相次相続控除額=A×C/(B-A)×D/C×(10-E)/10】

A:前回の相続時の相続税課税額
B:前回の相続で取得した資産価格
C:今回の相続でのすべての資産額(遺贈・相続税課税対象の贈与も含む)
D:今回の相続で取得した資産額
E:前回の相続から今回の相続までの期間(1年未満は切り捨て)

※C>B―Aの場合はC=B―Aとして計算します。

少し複雑な計算式ですが、分解すると以下の手順で計算するということです。

===============================

  1. B―A:Xが前回の相続で取得した資産価格から前回の相続時の相続税課税額を引く

  2. (10―前回の相続から今回の相続までの期間)×0.1を計算する(例:2年3ヶ月の場合⇒8年×0.1=0.8)

  3. (B-A)÷今回の相続で取得した資産額

  4. ③の数字に②の数字を掛け合わせた額が数次相続控除額になる

================================

相続税以外でも配偶者の権利は大きい

相続税における配偶者控除が非常に便利なものというのは前述のとおりですが、法律上の配偶者は、相続税以外でも大きな権利を有しており、特に財産移転の場面で顕著に表れています。

ここでは、相続税以外でも是非押さえていただきたい配偶者の権利について、ご紹介いたします。

法定相続分・遺留分

相続税の前提となる遺産相続の場面では、配偶者が絶大な権利を有しています。

民法では、遺言による遺産分割の指定がなされていない場合に「法定相続分」という相続人ごとの相続割合が適用されますが、配偶者は以下のように大きな割合を有しています。

参考:相続人と法定相続分の組み合わせ

 

配偶者

直系尊属

兄弟姉妹

配偶者のみ

100%

配偶者+子

1/2

1/2

配偶者+直系尊属

2/3

1/3

配偶者+兄弟姉妹

3/4

1/4

また、被相続人が遺言等で遺産の全部または大部分を特定の相続人や第三者に相続させたい場合に、配偶者をはじめとする一定の法定相続人は最低限の遺産の取り分を主張できますが(これを遺留分といいます)、ここでも配偶者は大きな割合を有しています。

参考:相続人と遺留分割合の組み合わせ

 

配偶者

直系尊属

配偶者のみ

1/2

配偶者+子

1/4

1/4

配偶者+直系尊属

1/3

1/6

このように、配偶者は相続において優遇される立場にあります。

人気ドラマの影響で事実婚への注目も高まっていますが、現状の日本の民法ではあくまで「法律上の配偶者」に大きな権利を与えているに過ぎませんので、事実婚と法律婚の扱いの違いには充分注意しておくのがおすすめです。

贈与税の特例

相続税以外でも、税法における配偶者控除といえば所得税などが浮かびますが、是非押さえていただきたいのが贈与税の特例です。

贈与税には、「夫婦間での居住用不動産贈与についての配偶者控除制度」があり、婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産または居住用不動産取得資金の贈与が行われた場合に、最大2,000万円まで控除ができる仕組みになっています。

この特例の適用要件は以下のとおりです。

  • 過去に同一配偶者から受けた居住用不動産または取得資金の贈与につき、配偶者控除の適用を受けていないこと
  • 夫婦の婚姻期間が20年以上あること
  • 婚姻から20年経過後に行われた贈与であること
  • 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内居住用不動産または居住用不動産取得資金であること
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した不動産または取得資金で取得した国内居住用不動産に、贈与を受けた人が現実に住むこと
  • その後も引き続きその不動産に住む見込みであること

不動産取得資金等の配偶者控除は、2,000万円までの贈与が控除される大きな枠になりますので、同じ配偶者からは一生に一度しか適用を受けられませんのでご注意ください。

相続税額を抑えて相続税申告するなら、相続税専門の税理士に依頼

誰が相続税の申告を行っても、納める相続税額は同じ金額になると思っていませんか? 実は、その考えは間違っています

税理士業務の中でも「相続税の申告」は非常に特殊なもので相続税の専門的な知識が求められます。税理士ごとに、計算される相続税額が異なることも少なくないのです。

ここでは、「相続税専門」の税理士に依頼することが相続税を抑えることにつながる理由についてご紹介します。

税理士にも得意分野がある

医者に外科や内科などの専門分野があるように、税理士にも専門分野があります

税理士になるには、「所得税法」「法人税法」「相続税法」「消費税法又は酒税法」「国税徴収法」「住民税又は事業税」「固定資産税」のうち、所得税法と法人税法を含む3つの科目に合格することが求められます。つまり、相続税について勉強せず税理士になった人も数多くいるのです。

 

税理士にも専門分野があります

 

一般的な税理士の仕事は法人税や所得税の申告です。全国の年間の相続税申告件数は約10万件なのに対し、税理士は約8万人存在しています。つまり、税理士一人あたりの相続税の申告件数は年間で1~2件程度が実状です。全国に企業が400万社以上あることからも、いかに相続税の申告業務が稀であるか理解できるでしょう。

 

税理士1人の年間相続税申告件数は約1.25人

 

そのため、相続税の申告を数多くこなしている税理士は少なく、専門的に扱っていない税理士に依頼すると、本来払わずに済んだ税金を支払う事態になりかねません

相続税を抑えるために必要なこと

相続税を抑えるためには、相続財産(特に土地や家屋)を正しく評価することや、特例・各種控除などを適用させることが必要不可欠です。

相続税の金額を正しく計算するには、もとになる遺産の価値を正しく評価する必要があります。預金や株式といった金銭価値がはっきりしているものであれば問題ありませんが、土地や家屋、さらに車などの一般動産や家財一式などの評価は難しく、税理士や税務署によって解釈が異なることもあり、遺産の価値を過大に評価してしまうこともあるのです。

また、相続税額を抑えるには控除や特例を利用することが不可欠ですが、適用条件が複雑なこともあり、適用できるのに気づかなかったり、適用できるかどうかの判断が困難な場合もあります。

 

税理士でも財産評価や控除・特例の適用判断は難しい

 

さらに、本来の金額よりも少ない金額を誤って申告してしまうと、税務調査が行われ、延滞税や加算税などの追微課税が発生し、本来よりも高い税金を納めなければならないといった事態になりかねないのです。

相続税の申告は「相続税専門」税理士に依頼

あなた自身や経験の少ない税理士では、正しく申告するのが困難な場合もあるでしょう。そのため当サイト編集部では、相続税を専門に取り扱う税理士に依頼することを強く推奨しています。

依頼した場合は税理士報酬を支払う必要はありますが、それを上回って相続税額を抑えられることも少なくありませんし、ご自身での申告書作成から申告までの一連の手間や税務調査に対処する手間も省けます。

相続税専門の税理士に相談すれば相続税額を抑えられる

 

相続税を専門とする税理士は、相続問題解決が得意な弁護士と提携しているケースもあります。

相続弁護士ナビでは、税理士・司法書士・不動産鑑定士などと業務提携している事務所も多数掲載中です。

無料相談も可能ですので、まずはご相談ください。

 

 

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まとめ

法律上の配偶者は、贈与や相続の場面で大きな権利を有していますが、税金関係の優遇措置については知っているのとそうでないのとで大きな差が出てきます。税金の配偶者控除制度は、基本的には婚姻年数に関係なく使えるものが多いので、この機に是非活用を検討していただければと思います。

本記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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