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公開日:2016.4.7  更新日:2021.6.21

相続税の節税につながる7つの控除制度と相続税負担を減らす知識まとめ

弁護士法人本江法律事務所
本江 嘉将
監修記事
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相続税の基礎控除が改正されたことで、自分の財産も相続税の対象になるのか、はたまた控除の対象になるのか気になる人は多くいることでしょう。出版物でも相続、節税に関する本が増え、相続対策の意識、また手続き全般への意識が高まっていることがうかがえます。

改正前の基礎控除額:5,000万円 +(法定相続人 × 1,000万円)

改正後の基礎控除額:3,000万円 +(法定相続人 × 600万円)

この記事では、相続税の控除について詳しく解説します。税金が安くなる仕組みを知らずにいることは実にもったいないことです。相続を考えるのであれば、是非参考にして下さい

この記事に記載の情報は2021年06月21日時点のものです

相続税が発生した時に使える7つの控除制度

そもそも相続税は、親族が亡くなったことにより財産を受け継ぐ際に発生する税金のことです。この税金を支払わなければならない理由として

  • 「偶然に財産を得たという不労所得であるため」

  • 「特定の人に財産が集中することを抑止するため」

この2点のためにかかると言われています。そして相続税の控除とは、支払うべき相続税額から一定額を差し引くことで、相続税を安くできる制度のことを言います。人によっては相続税が高額になってしまうケースもあります。

まずは、相続税対策として必ず知っておくべき相続税控除についてご紹介していきます。

基礎控除

基礎控除とは、相続税を算出する際に必ず遺産の金額から差し引かれるものになります。この基礎控除の金額は、法定相続人【配偶者(法律上の夫または妻)、子(直系 卑属)、父母(直系尊属)、兄弟姉妹(傍系血族)の4種類の立場の人】が何人いるかによって異なり、それぞれの控除金額は以下となります。

控除額 = 3000万円 + (600万円×法定相続人の数)

基礎控除の計算例

基礎控除の計算例は、以下となります。

【事例】法定相続人が子2人で、遺産6億円の場合

6億円-基礎控除額4200万円=5億5800万円

5億5800万円×法定相続分1/2=2億7900万円(この金額に税率を乗じる)

(2億7900万円×45%-2700万円)×2人=1億9710万円(相続税の総額)

配偶者控除

相続人に配偶者も含まれる場合、配偶者控除が利用できます。1億6,000万円まで、又は配偶者の法定相続分相当額の相続財産が非課税になります。二次相続が発生することも考えた上で、賢く利用しましょう。尚、配偶者控除を受けるためには、次の4つの要件を満たさなければなりません。

  • 戸籍上の配偶者であること

  • 相続税の申告書を税務署に提出すること

  • 相続税の申告期限までに遺産分割が完了していること

  • 相続税の申告から3年以内であること

また、配偶者控除を利用すると確定申告が必要になるなど、配偶者控除に関してはいくつか制約が設けられています。詳しくは、こちらの記事「相続税の配偶者控除とは|配偶者控除の概要と適用を受ける際の手続き」をご参考下さい。

贈与税額控除

相続が開始される3年以内に贈与した財産は課税対象となりますが、すでに収めた贈与税が相続税から控除される制度です。

つまり、相続開始前の3年以内に贈与した財産の価額を相続税の課税価格に加算しますが、その場合、すでに支払った贈与税額の合計額については相続税から控除するという制度になります。

2重に納税することを防ぐものですから、申告忘れのないようにしましょう。(参考:「110万円の贈与で節税をする際に知っておくべき6つのこと」)

未成年者控除

相続人が未成年者である場合、相続人が成人に達するまでの年数と、10万円を乗じた額を相続税額から控除することが可能です。例えば、10歳の子供が相続する場合には、100万円の未成年者控除を受けることが出来ます。

控除額 =10万円 × (20歳-相続開始時の年齢)

障害者控除

相続人に障害がある場合は、その障害の程度に応じて控除を受けることが出来ます。

  • 一般障害の場合:10万円

  • 特別障害の場合:20万円

相続人が85歳に達するまでの年数をかけた額を、相続税額から控除することが可能になります。

控除額 =10万円(特別障害者は20万円) × (85歳-相続開始時の年齢)

例:30歳の一般障害者が相続する場合の障碍者控除額は、10万円×(85歳-30歳)=550万円となります。

相次相続控除

10年以内の数時相続で2回目以降の相続税の課税となる場合、相次相続控除が利用できます。

外国税額控除

海外の資産に対して日本の相続税に該当する税金を納めている場合、こちらも2重納税を防ぐための制度です。外国所得税の額、下記の計算式により計算した所得税の控除限度額を超えるか否かによって異なります。

所得税の控除限度額 = その年分の所得税の額 × (その年分の国外所得金額/その年分の所得総額)

上に示した計算式は、その年分の所得総額(=全世界所得)のうち、国外所得の割合しか控除できないことを意味しています。計算が複雑な控除の一つになるので、もしこの控除を受けられる場合には、専門家にサポートを依頼することを推奨します。

控除以外の節税方法

相続税の節税方法は控除だけではありません。ここからは、控除以外の節税方法について解説します。

生前贈与

生前贈与とは、生存している個人から別の個人に財産を無償で渡すことです。個人が亡くなる前に生前贈与を行うことで、相続税の課税対象となる財産を減らすことができます。

ただし、生前贈与には贈与税が課されます。相続税を減らすために生前贈与をしたものの、多額の贈与税が課税されてしまい、結果的に生前贈与をしない方が良い場合もあります。

生前贈与の受け取り方には、①暦年課税と②相続時精算課税の2つがあります。これらの特徴を生かして生前贈与を行った方が良いか否か検討することになります。具体的な対策方法については、専門家へ一度相談することもおすすめします。

「①暦年課税」とは、受贈者(贈与を受け取る人)が1月1日~12月31日までの1年間に受け取った財産の合計額が110万円を超えた場合、110万円を超えた分に対して贈与税が課税される制度です。受贈者が下記②相続時精算課税の申請をしなければ、暦年課税を選択したことになります。

「②相続時精算課税」とは、60歳以上の親や祖父母から20歳以上の子供や孫へ贈与する場合に選択することが可能な制度です。相続時精算課税を選択すると、受け取った額の合計が2,500万円を超えるまで贈与税が無税となります。ただし、相続時に受け取った分に対して相続税が課税されますので、注意が必要です。

生前贈与の注意点

生前贈与を行う場合には下記のような注意点があります。必要に応じて専門家にもご相談ください。

・生前贈与を税務署に否認されてしまう場合がある。

生前贈与を税務署に否認されてしまうと生前贈与がなかったこととみなされます。そのため、贈与された分に対しても相続税が課されてしまいます。仮に5千万円を生前贈与していたとしても、生前贈与を否認されてしまうとその5千万円についても被相続人の相続財産に含めて相続税を計算することになります。

対策としては、贈与契約書を作成しておくことや金銭を受贈者の銀行口座に振り込む(普段受贈者が利用している口座)等、客観的に贈与がなされたとわかるようにしておくことが挙げられます。

・毎年一定の金額を贈与していると、定期贈与とみなされてしまう場合がある

1年間の贈与額が110万円以下であれば贈与税がかからないことから(①暦年課税)、毎年110万円以下の金額を贈与する方がいます。しかし、毎年同じ金額を贈与し続けると定期贈与とみなされ、年間の贈与額が110万円以下であっても贈与税が課税される場合があります。

定期贈与とは毎年一定の金額を贈与することが決まっている贈与のことです。例えば、2千万円を200万円ずつに分けて、毎年200万円を10年間に渡り贈与する契約を締結したとします。これに基づいて毎年200万円を贈与した場合は、定期贈与となります。

定期贈与の場合、契約した年に贈与額の合計額に対し贈与税が課されます。毎年200万円を10年間にわたって贈与するという定期贈与の場合は契約した年に2,000万円の定期金に関する権利を贈与したとして贈与税が課されます。

・生前贈与加算とされる場合がある

被相続人が亡くなる3年以内に、被相続人が相続人に生前贈与をしていた場合、その贈与額を相続人の相続財産に含めて相続税を計算します。これを生前贈与加算と言います。

ただし、生前贈与加算の対象者は相続や遺贈により財産を取得した人となります。

生命保険などの非課税枠の利用

生命保険金の非課税枠

生命保険金には相続税の非課税枠があります。生命保険金の金額から【500万円×法定相続人の数】を差し引いて相続税を計算することが可能です。

死亡退職金の非課税枠

企業に在職中の方が亡くなった場合、本来その従業員が受け取るはずであった退職金を、遺族が受け取れる制度のことを死亡退職金制度といいます。

遺族に死亡退職金が支払われるかどうかは、その企業の就業規則に死亡退職金の規定がある場合には、支払われます。

この死亡退職金は相続税の対象となる財産に含まれますが、生命保険と同様に相続税の非課税枠が用意されています。

非課税の限度額は、【500万円×法定相続人の数】となります。

養子縁組で法定相続人を増やす

法定相続人の数が多いほど、非課税となる基礎控除の金額が高くなることから、養子縁組を行うことも節税方法の一つとしてあげられます。

養子縁組により法定相続人を増やすことで基礎控除額が増えるというだけでなく、相続人の人数が多いことで「税率」が下がることもあります。これは、各相続人の「法定相続分に応じた取得金額」が小さくなるため適用される累進税率の区分が変わるためです。

上述の通り生命保険金や死亡退職金の非課税枠も、相続人の人数が多ければ多いほど増加します。

なお、法律上は法定相続人に含める養子の人数には制限があります。実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人までとされています。

節税のみを目的とした養子縁組は税務署に否認される可能性があり、親族間のもつれを生じさせる可能性もありますので注意が必要です。

特例を利用

小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例とは、一定の要件を満たした場合、土地の相続税評価額を最大80%減額できる制度です。なお、故人が亡くなる前に老人ホームに入居していた場合でも、一定の要件を満たしていればこの特例を利用することが可能です。詳しくは専門家の無料相談等を利用してみてください。

例:父親が所有する土地に父親と子供が2人で住んでいた。この状況で父親が亡くなり、同居していた子供が土地を相続した。子供がその土地に住み続けた場合、小規模宅地等の特例が適用されるため、土地の評価額を減額することで相続税が通常よりも低くなる。

家なき子特例

上記小規模宅地等の特例は故人と同居していた親族でなくとも、一定の要件を満たせば小規模宅地等の特例が適用され、土地の評価額を減額することができます。

同居していなかった親族でも小規模宅地等の特例が受けられるという制度を家なき子特例と言います。

墓地・仏具などの非課税財産を生前に購入

相続税は、基本的には被相続人(亡くなった人)名義の財産すべてにかかります。別の名義でも実質的に被相続人の財産であれば、相続税の対象となります。

ただし例外的に、公益性や社会政策的見地あるいは国民感情などの理由で、課税対象とするのは不相当として相続税の対象にならない財産もあります。これを「非課税財産」といいます。

非課税財産であっても、投資目的で所有している場合には課税対象と評価されることもあるので注意しましょう。

<主な具体例>

日常礼拝をしているもの

死亡前から所有していた墓地・墓石、霊廟、仏壇、仏具などの神を祭る道具等

※ただし、骨董的価値があるなど投資対象や商品として所有しているものには相続税がかかる

寄付財産

相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの

公益事業用の財産

宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの

例:寺社の境内地など

 

税理士報酬の前払い

相続税申告に係る税理士報酬は一般的には相続発生後に支払うものですが、相続発生前に税理士報酬を支払うことで相続税を節税することができます。

なお全ての税理士事務所が相続税申告の税理士報酬の前払いを受け付けているわけではありませんので、前払いが可能か否か、依頼前に税理士事務所に確認することをお勧めします。

教育資金贈与信託

平成25年度の税制改正により教育資金の贈与に関する贈与税の非課税枠が設けられました。信託銀行等に子供や孫の教育資金を信託すると、1,500万円まで贈与税が非課税になる制度です。

相続税以外に課税されるケース

続いて、相続税以外に課税されるケースを簡単にご紹介します。

遺贈

亡くなった人が、生前自身の財産を誰にあげるのかを遺言で決めていた場合に発生するケースです。相続人が財産をもらえることを知らず、財産をあげる側が一方的に財産を与えるものになります。

死因贈与

亡くなった人が、生前自身の財産を誰にあげるのかを契約で決めていた場合に発生するケースです。遺贈と異なる点としては、財産をあげる側が「財産をあげる」と表明しているだけでなく、相続人も「財産をもらう」と認識し表明している点です。

生前贈与

生前から、自身の財産を贈与した場合には贈与税が発生します。親族や特定の人に財産を贈与することで、死後の相続税額を軽減したり、親族間で争いが起きたりすることを防ぐことが出来ます。生前贈与に関しては、こちらの記事もご参考下さい。

相続税対策が重要な理由

やはり“いつか”のために相続税対策をしておくことは大切ですし、そのために控除の種類もきちんと把握しておく必要性があります。ここでは、真剣に相続について考えなければならないその背景と理由についてまとめてあります。

相続税がかかる人が約4%増えた

2016年1月1日に相続税が改正され、従来と比べて増税となりました。

引用元:国税庁|平成27年分の相続税の申告状況について

≪相続税率の改正早見表≫

法定相続人の

取得金額

現行

改正後

税率

控除額

税率

控除額

1,000万円以下

10%

10%

1,000万円超 3,000万円以下

15%

50万円

15%

50万円

5,000万円超 5,000万円以下

20%

200万円

20%

200万円

5,000万円超 1億円以下

30%

700万円

30%

700万円

1億円超 2億円以下

40%

1,700万円

40%

1,700万円

2億円超 3億円以下

45%

2,700万円

3億円超 6億円以下

50%

4,700万円

50%

4,200万円

6億円超

55%

7,200万円

一方で様々な控除額は引き下げられ、現行の相続税課税対象者は数%増える見込みであると予想されています。つまりこれは、誰にとっても他人事ではないということであり、もしかしたら高額な相続税が、明日にも発生するかもしれないのです。

相続対策が大切な理由

相続税は、人が亡くなった瞬間に発生するものです。今現在は目には見えない、けれども必ず払わなくてはいけなくなる借金であると言っても過言ではありません。

いざ、相続が実際に起きたら、納められるような額ではなかった…という事態も起きます。余分な税金を納めなくて済むように、そのための相続税対策を今から意識しておくことが大切です。

また、相続税対策は家族の間でもめ事が起きないようにするためにも、きちんとしておくべきであり、控除の制度に関しても把握しておくべきです。

昨今の財政悪化の中、法人税、所得税、消費税に比べて相続税は今後も負担増加が見込まれる項目と言えます。そのような状況の中で、やはりのんびり構えていて良いとは言えません。

相続税額を抑えて相続税申告するなら、相続税専門の税理士に依頼

誰が相続税の申告を行っても、納める相続税額は同じ金額になると思っていませんか? 実は、その考えは間違っています

税理士業務の中でも「相続税の申告」は非常に特殊なもので相続税の専門的な知識が求められます。税理士ごとに、計算される相続税額が異なることも少なくないのです。

ここでは、「相続税専門」の税理士に依頼することが相続税を抑えることにつながる理由についてご紹介します。

税理士にも得意分野がある

医者に外科や内科などの専門分野があるように、税理士にも専門分野があります

税理士になるには、「所得税法」「法人税法」「相続税法」「消費税法又は酒税法」「国税徴収法」「住民税又は事業税」「固定資産税」のうち、所得税法と法人税法を含む3つの科目に合格することが求められます。つまり、相続税について勉強せず税理士になった人も数多くいるのです。

 

税理士にも専門分野があります

 

一般的な税理士の仕事は法人税や所得税の申告です。全国の年間の相続税申告件数は約10万件なのに対し、税理士は約8万人存在しています。つまり、税理士一人あたりの相続税の申告件数は年間で1~2件程度が実状です。全国に企業が400万社以上あることからも、いかに相続税の申告業務が稀であるか理解できるでしょう。

 

税理士1人の年間相続税申告件数は約1.25人

 

そのため、相続税の申告を数多くこなしている税理士は少なく、専門的に扱っていない税理士に依頼すると、本来払わずに済んだ税金を支払う事態になりかねません

相続税を抑えるために必要なこと

相続税を抑えるためには、相続財産(特に土地や家屋)を正しく評価することや、特例・各種控除などを適用させることが必要不可欠です。

相続税の金額を正しく計算するには、もとになる遺産の価値を正しく評価する必要があります。預金や株式といった金銭価値がはっきりしているものであれば問題ありませんが、土地や家屋、さらに車などの一般動産や家財一式などの評価は難しく、税理士や税務署によって解釈が異なることもあり、遺産の価値を過大に評価してしまうこともあるのです。

また、相続税額を抑えるには控除や特例を利用することが不可欠ですが、適用条件が複雑なこともあり、適用できるのに気づかなかったり、適用できるかどうかの判断が困難な場合もあります。

 

税理士でも財産評価や控除・特例の適用判断は難しい

 

さらに、本来の金額よりも少ない金額を誤って申告してしまうと、税務調査が行われ、延滞税や加算税などの追微課税が発生し、本来よりも高い税金を納めなければならないといった事態になりかねないのです。

相続税の申告は「相続税専門」税理士に依頼

あなた自身や経験の少ない税理士では、正しく申告するのが困難な場合もあるでしょう。そのため当サイト編集部では、相続税を専門に取り扱う税理士に依頼することを強く推奨しています。

依頼した場合は税理士報酬を支払う必要はありますが、それを上回って相続税額を抑えられることも少なくありませんし、ご自身での申告書作成から申告までの一連の手間や税務調査に対処する手間も省けます。

相続税専門の税理士に相談すれば相続税額を抑えられる

 

相続税を専門とする税理士は、相続問題解決が得意な弁護士と提携しているケースもあります。

相続弁護士ナビでは、税理士・司法書士・不動産鑑定士などと業務提携している事務所も多数掲載中です。

無料相談も可能ですので、まずはご相談ください。

 

 

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税額控除を受ける際の注意点とまとめ

相続税は、申告、納税までの期間が10か月と短いので、早めに対応することが重要です。また、税額控除はあくまでも相続税の申告をしてはじめて適用される制度になります。

なので、申告をしなければ控除もされず、単なる申告漏れとして税務署から指摘されてしまいます。「課税価格の合計額が基礎控除額を超えたら申告をする」ということを覚えておきましょう。

相続税の申告方法に関しては、「相続税の申告が必要なケースと自分で申告を行う為に知っておくべき手順」を参考にして下さい。一人では計算や申告が困難だという人は、早めに専門家に相談するようにしましょう。

 

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KL2021・OD・157

この記事の監修者
弁護士法人本江法律事務所
本江 嘉将 (福岡県弁護士会)
【初回相談無料・各種相談(電話・オンライン)対応可】経験豊富な弁護士が迅速かつ丁寧に事件を解決してまいります。遺産分割、相続、債権回収、債務整理等あらゆるご相談に応じます。まずはお気軽にご連絡下さい。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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