ホーム > 相続コラム > 相続税 > 相続税の税率は何%?簡単な計算方法と節税に有効な非課税措置まとめ
公開日:2020.11.18 

相続税の税率は何%?簡単な計算方法と節税に有効な非課税措置まとめ

Souzoku tax

相続税の税率を計算する際に気をつけておくべきことは、各相続人が実際に取得した財産に直接税率を乗じるのではなく、正味の遺産額から、基礎控除額を差し引いた残りの額に税率を乗じる点です。

実際に相続税の計算をする際、法定相続分に応じて取得した遺産金額を相続税率表に当てはめて計算し、算出した金額が相続税の税額となります。

相続税シミュレーター

遺産総額

(1億は10000万とご入力ください)

必須
  万円

配偶者の有無

必須
あり なし

お住まいの地域

必須

配偶者以外の
法定相続人

必須

兄弟

免責事項
・令和1年11月現在の法律を基に計算をしております。
・遺産総額の金額は、各種特例や非課税枠及び債務控除等を控除済みの課税価格の金額としています。
・障害者控除、未成年者控除等の税額控除や2割加算は考慮できません。
・この計算結果の利用により利用者または第三者に生じた損害や不利益について一切その責任を負いません。

 

相続税がかかる遺産総額の計算方法

相続税を計算する際は、まず、正味の遺産(プラスの財産)がいくら分あるのかを算出し、マイナスとなる借入金や未払金といった債務を引いたものが課税の対象となる遺産額になります。手順としては以下のようになります。
 

  1. :相続税の対象となる遺産と課税価格を求める

  2. :課税遺産の総額を求める

  3. :法定相続分で分けて各人の課税価格を算出

  4. :個人の相続税の総額を計算する

  5. :相続税の総額も各相続人では配分する

 
詳しい計算式などや手順は、「相続税を計算する手順とできるだけ税額を抑える為の4つのポイント」の「計算手順1:相続税の対象となる遺産を出す」以降を参照してください。

相続税の税率

法定相続分に応ずる取得金額

税率

控除額

1,000万円以下

10%

3,000万円以下

15%

50万円

5,000万円以下

20%

200万円

1億円以下

30%

700万円

2億円以下

40%

1,700万円

3億円以下

45%

2,700万円

6億円以下

50%

4,200万円

6億円超

55%

7,200万円

2016年1月1日の相続法改正で2〜3億円の税率・控除額、6億円超の税率・控除額が引き上げられました。

詳しくは「相続税の改正ポイントまとめ|相続対策における基礎知識」をご覧ください。

相続税の計算例

相続人が3人で正味の遺産額が1億600万円
相続人は、配偶者:1人、子供:A、子供:B

上記の場合について、簡単に計算例を記載しておきます。確認しておきましょう。

【基礎控除額】

基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で求められますので、今回の例では以下の計算になります。

基礎控除額=3,000万円+600万円×3=4,800万円

【基礎控除後の課税価格】

項目

課税価格

計算

基礎控除後の課税額

5,800万円

1憶600万円-(4,800万円)

 

【法定相続分の課税価格】

法定相続人

法定相続分の課税価格

計算

配偶者

2,900万円

5,800万円×1/2

子供A

1,4500万円

5,800万円×1/4

子供B

1,4500万円

5,800万円×1/4

【各法定相続人の課税額】

法定相続人

課税価格

計算

配偶者

385万円

2,900万円×15%-50万円

子供A

167.5万円

1,450万円×15%-50万円

子供B

167.5円

1,450万円×15%-50万円

【法定相続分で分けた場合の相続税】

法定相続人

相続税額

計算

配偶者

360万円

720万円×1/2

子供A

180万円

720万円×1/2

子供B

180万円

720万円×1/2

これ以降は、各控除を適用させます。仮に配偶者控除を適用した場合、配偶者は1憶6000万円までの相続税が免除されます。つまり、次のようになります。

【配偶者控除を適用した場合の相続税】

法定相続人

相続税額

配偶者

0円

子供A

180万円

子供B

180万円

相続税の計算方法については相続税を計算する手順とできるだけ税額を抑える為の4つのポイント」の「計算手順1:相続税の対象となる遺産を出すをご覧ください。

相続税を抑える控除一覧

相続税には税額控除という税金の減額するための制度が多くあり、うまく使うことで相続税を大幅に減らすこともできますので、その控除一覧をご紹介します。

  • 贈与税額控除

  • 配偶者控除

  • 未成年者控除

  • 障がい者控除

  • 相次相続控除

  • 外国税額控除

  • 相続時精算課税制度における贈与税額の控除

 このほかにも、養子縁組を行うといった方法や、不動産で相続を行うなどの方法がありますが、詳しくは「相続税をできるだけ抑える為の税額控除一覧」をご覧ください。

相続税額を抑えて相続税申告するなら、相続税専門の税理士に依頼

誰が相続税の申告を行っても、納める相続税額は同じ金額になると思っていませんか? 実は、その考えは間違っています

税理士業務の中でも「相続税の申告」は非常に特殊なもので相続税の専門的な知識が求められます。税理士ごとに、計算される相続税額が異なることも少なくないのです。

ここでは、「相続税専門」の税理士に依頼することが相続税を抑えることにつながる理由についてご紹介します。

税理士にも得意分野がある

医者に外科や内科などの専門分野があるように、税理士にも専門分野があります

税理士になるには、「所得税法」「法人税法」「相続税法」「消費税法又は酒税法」「国税徴収法」「住民税又は事業税」「固定資産税」のうち、所得税法と法人税法を含む3つの科目に合格することが求められます。つまり、相続税について勉強せず税理士になった人も数多くいるのです。

 

税理士にも専門分野があります

 

一般的な税理士の仕事は法人税や所得税の申告です。全国の年間の相続税申告件数は約10万件なのに対し、税理士は約8万人存在しています。つまり、税理士一人あたりの相続税の申告件数は年間で1~2件程度が実状です。全国に企業が400万社以上あることからも、いかに相続税の申告業務が稀であるか理解できるでしょう。

 

税理士1人の年間相続税申告件数は約1.25人

 

そのため、相続税の申告を数多くこなしている税理士は少なく、専門的に扱っていない税理士に依頼すると、本来払わずに済んだ税金を支払う事態になりかねません

相続税を抑えるために必要なこと

相続税を抑えるためには、相続財産(特に土地や家屋)を正しく評価することや、特例・各種控除などを適用させることが必要不可欠です。

相続税の金額を正しく計算するには、もとになる遺産の価値を正しく評価する必要があります。預金や株式といった金銭価値がはっきりしているものであれば問題ありませんが、土地や家屋、さらに車などの一般動産や家財一式などの評価は難しく、税理士や税務署によって解釈が異なることもあり、遺産の価値を過大に評価してしまうこともあるのです。

また、相続税額を抑えるには控除や特例を利用することが不可欠ですが、適用条件が複雑なこともあり、適用できるのに気づかなかったり、適用できるかどうかの判断が困難な場合もあります。

 

税理士でも財産評価や控除・特例の適用判断は難しい

 

さらに、本来の金額よりも少ない金額を誤って申告してしまうと、税務調査が行われ、延滞税や加算税などの追微課税が発生し、本来よりも高い税金を納めなければならないといった事態になりかねないのです。

相続税の申告は「相続税専門」税理士に依頼

あなた自身や経験の少ない税理士では、正しく申告するのが困難な場合もあるでしょう。そのため当サイト編集部では、相続税を専門に取り扱う税理士に依頼することを強く推奨しています。

相続でお悩みの方に、相続税に特化した「高い専門性」と、ワンストップ対応でアフターフォローも充実した「依頼のしやすさ」を併せ持つ税理士を紹介したい。そんな思いで全国の税理士事務所を編集部が探した結果、2つの条件を満たすのが「税理士法人チェスター」でした。

税理士法人チェスターの強み

 

税理士法人チェスターは、年間に1,000件以上の相続税申告を行っている「相続税の申告」に特化した税理士事務所です。初回の電話相談や面会相談も無料で、税務調査が入った場合のアフターフォローにも5年間対応します。

さらに、1次相続や2次相続までを考慮し、どのように遺産を配分すれば相続税を抑えられるかについて最適な分割プランを提案します。2008年から開業したノウハウを駆使し、土地や家屋などの不動産も正しく評価。控除や特例も適切に利用し、できる限り相続税額を抑える申告を目指しています。

さらに、一般的な税務調査率が10%なのに対し、税理士法人チェスターでは書面添付制度の活用により1%以下にまで抑えています。修正申告が必要だった場合、延滞税や加算税を支払わなければならず、追加での納税が必要になってしまいます。税務調査を受ける確率や、追微課税を支払う可能性もぐっと抑えられるのです。

依頼した場合は税理士報酬を支払う必要はありますが、それを上回って相続税額を抑えられることも少なくありませんし、ご自身での申告書作成から申告までの一連の手間や税務調査に対処する手間も省けます。

相続税専門の税理士に相談すれば相続税額を抑えられる

 

以下に当てはまる方はまずは問合せてみましょう。

✔相続税の申告をする必要がある

✔適正な範囲内で相続税の申告額を抑えたい

✔相続税の申告期限が迫っている

「相続税についてのお知らせ」「相続税の申告等」等の案内が届いた方

✔とりあえず近所の税理士に相談しようとしている

相続税の申告実績4,000件超!『相続税専門』税理士事務所

相続税の申告手続きでは、財産土地の評価や特例の適応などの
専門知識がないと、本来よりも高い相続税を払ってしまうことが多々あります。

「税額を抑えたい」「追徴課税・税務調査を避けたい」「期限内に終わらせたい」
こんなご要望に沿えるよう、『相続税を専門』とする税理士法人チェスターでは
相続税の申告経験が豊富な税理士が、正確・迅速な申告手続きを行います。

申告実績4,000件以上・税務調査率1%、『相続税専門』税理士法人チェスター
  • ※初回面談相談は無料、土曜・平日夜間の相談可
  • ※全ての相続手続きにワンストップ対応
  • ※業界最低水準の相続税申告報酬・費用
弁護士費用をカバーする保険「弁護士費用保険メルシー」

弁護士費用は決して安いものではなく、少なくとも50万円以上になることがほとんどです。

そんな弁護士費用を補償するのが、弁護士費用保険メルシーです。

Cta_merci

法的トラブルは身近に潜んでいて、いつ被害にあうか分かりません。

  • 子供がいじめで不登校になってしまった
  • インターネットで誹謗中傷を受けている
  • 酔っぱらいに絡まれてケガをした

こんなとき、弁護士依頼で発生する費用を月額2,500円で補償できます。

追加保険料0円で子供や両親、配偶者も補償対象になり、自分以外の家族も守ることができます。

いざというときの弁護士費用を賄うために、まずは資料請求を。

弁護士費用保険メルシーに無料で資料請求する

KL2020・OD・037

SNSで記事をシェアする

相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
相続税

相続税をもっと知りたいあなたに

Icon search white 相談内容から弁護士を探す
Category souzokutrouble normal Category tsukaikomi normal Category isanbunkatsu normal
Category iryubun normal Category souzokuhouki normal Category yuigon normal
Category daisyusouzoku normal Category seinenkouken normal Category fudosan normal
Category souzokunin normal Category souzokuzaisan normal Category souzokutouki normal
Category shintaku normal
Sidebar writer recruit