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公開日:2020.11.18  更新日:2021.1.22

相続税の税率は何%?簡単な計算方法と節税に有効な非課税措置まとめ

Souzoku tax

相続税の税率を計算する際に気をつけておくべきことは、各相続人が実際に取得した財産に直接税率を乗じるのではなく、正味の遺産額から、基礎控除額を差し引いた残りの額に税率を乗じる点です。

実際に相続税の計算をする際、法定相続分に応じて取得した遺産金額を相続税率表に当てはめて計算し、算出した金額が相続税の税額となります。

相続税シミュレーター

遺産総額

(1億は10000万とご入力ください)

必須
  万円

配偶者の有無

必須
あり なし

お住まいの地域

必須

配偶者以外の
法定相続人

必須

兄弟

免責事項
・令和1年11月現在の法律を基に計算をしております。
・遺産総額の金額は、各種特例や非課税枠及び債務控除等を控除済みの課税価格の金額としています。
・障害者控除、未成年者控除等の税額控除や2割加算は考慮できません。
・この計算結果の利用により利用者または第三者に生じた損害や不利益について一切その責任を負いません。

相続税がかかる遺産総額の計算方法

相続税を計算する際は、まず、正味の遺産(プラスの財産)がいくら分あるのかを算出し、マイナスとなる借入金や未払金といった債務を引いたものが課税の対象となる遺産額になります。手順としては以下のようになります。

  1. 相続税の対象となる遺産と課税価格を求める
  2. 課税遺産の総額を求める
  3. 法定相続分で分けて各人の課税価格を算出
  4. 個人の相続税の総額を計算する
  5. 相続税の総額も各相続人では配分する

詳しい計算式などや手順は、「相続税を計算する手順とできるだけ税額を抑える為の4つのポイント」の「計算手順1:相続税の対象となる遺産を出す」以降を参照してください。

相続税の税率

法定相続分に応ずる取得金額

税率

控除額

1,000万円以下

10%

3,000万円以下

15%

50万円

5,000万円以下

20%

200万円

1億円以下

30%

700万円

2億円以下

40%

1,700万円

3億円以下

45%

2,700万円

6億円以下

50%

4,200万円

6億円超

55%

7,200万円

2016年1月1日の相続法改正で2〜3億円の税率・控除額、6億円超の税率・控除額が引き上げられました。

詳しくは「相続税の改正ポイントまとめ|相続対策における基礎知識」をご覧ください。

相続税の計算例

相続人が3人で正味の遺産額が1億600万円
相続人は、配偶者:1人、子供:A、子供:B

上記の場合について、簡単に計算例を記載しておきます。確認しておきましょう。

【基礎控除額】

基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で求められますので、今回の例では以下の計算になります。

基礎控除額=3,000万円+600万円×3=4,800万円

【基礎控除後の課税価格】

項目

課税価格

計算

基礎控除後の課税額

5,800万円

1憶600万円-(4,800万円)

 

【法定相続分の課税価格】

法定相続人

法定相続分の課税価格

計算

配偶者

2,900万円

5,800万円×1/2

子供A

1,4500万円

5,800万円×1/4

子供B

1,4500万円

5,800万円×1/4

【各法定相続人の課税額】

法定相続人

課税価格

計算

配偶者

385万円

2,900万円×15%-50万円

子供A

167.5万円

1,450万円×15%-50万円

子供B

167.5円

1,450万円×15%-50万円

【法定相続分で分けた場合の相続税】

法定相続人

相続税額

計算

配偶者

360万円

720万円×1/2

子供A

180万円

720万円×1/2

子供B

180万円

720万円×1/2

これ以降は、各控除を適用させます。仮に配偶者控除を適用した場合、配偶者は1憶6000万円までの相続税が免除されます。つまり、次のようになります。

【配偶者控除を適用した場合の相続税】

法定相続人

相続税額

配偶者

0円

子供A

180万円

子供B

180万円

相続税の計算方法については相続税を計算する手順とできるだけ税額を抑える為の4つのポイント」の「計算手順1:相続税の対象となる遺産を出すをご覧ください。

相続税を抑える控除一覧

相続税には税額控除という税金の減額するための制度が多くあり、うまく使うことで相続税を大幅に減らすこともできますので、その控除一覧をご紹介します。

  • 贈与税額控除
  • 配偶者控除
  • 未成年者控除
  • 障がい者控除
  • 相次相続控除
  • 外国税額控除
  • 相続時精算課税制度における贈与税額の控除

このほかにも、養子縁組を行うといった方法や、不動産で相続を行うなどの方法がありますが、詳しくは「相続税をできるだけ抑える為の税額控除一覧」をご覧ください。

相続税額を抑えて相続税申告するなら、相続税専門の税理士に依頼

誰が相続税の申告を行っても、納める相続税額は同じ金額になると思っていませんか? 実は、その考えは間違っています

税理士業務の中でも「相続税の申告」は非常に特殊なもので相続税の専門的な知識が求められます。税理士ごとに、計算される相続税額が異なることも少なくないのです。

ここでは、「相続税専門」の税理士に依頼することが相続税を抑えることにつながる理由についてご紹介します。

税理士にも得意分野がある

医者に外科や内科などの専門分野があるように、税理士にも専門分野があります

税理士になるには、「所得税法」「法人税法」「相続税法」「消費税法又は酒税法」「国税徴収法」「住民税又は事業税」「固定資産税」のうち、所得税法と法人税法を含む3つの科目に合格することが求められます。つまり、相続税について勉強せず税理士になった人も数多くいるのです。

 

税理士にも専門分野があります

 

一般的な税理士の仕事は法人税や所得税の申告です。全国の年間の相続税申告件数は約10万件なのに対し、税理士は約8万人存在しています。つまり、税理士一人あたりの相続税の申告件数は年間で1~2件程度が実状です。全国に企業が400万社以上あることからも、いかに相続税の申告業務が稀であるか理解できるでしょう。

 

税理士1人の年間相続税申告件数は約1.25人

 

そのため、相続税の申告を数多くこなしている税理士は少なく、専門的に扱っていない税理士に依頼すると、本来払わずに済んだ税金を支払う事態になりかねません

相続税を抑えるために必要なこと

相続税を抑えるためには、相続財産(特に土地や家屋)を正しく評価することや、特例・各種控除などを適用させることが必要不可欠です。

相続税の金額を正しく計算するには、もとになる遺産の価値を正しく評価する必要があります。預金や株式といった金銭価値がはっきりしているものであれば問題ありませんが、土地や家屋、さらに車などの一般動産や家財一式などの評価は難しく、税理士や税務署によって解釈が異なることもあり、遺産の価値を過大に評価してしまうこともあるのです。

また、相続税額を抑えるには控除や特例を利用することが不可欠ですが、適用条件が複雑なこともあり、適用できるのに気づかなかったり、適用できるかどうかの判断が困難な場合もあります。

 

税理士でも財産評価や控除・特例の適用判断は難しい

 

さらに、本来の金額よりも少ない金額を誤って申告してしまうと、税務調査が行われ、延滞税や加算税などの追微課税が発生し、本来よりも高い税金を納めなければならないといった事態になりかねないのです。

相続税の申告は「相続税専門」税理士に依頼

あなた自身や経験の少ない税理士では、正しく申告するのが困難な場合もあるでしょう。そのため当サイト編集部では、相続税を専門に取り扱う税理士に依頼することを強く推奨しています。

依頼した場合は税理士報酬を支払う必要はありますが、それを上回って相続税額を抑えられることも少なくありませんし、ご自身での申告書作成から申告までの一連の手間や税務調査に対処する手間も省けます。

相続税専門の税理士に相談すれば相続税額を抑えられる

 

相続税を専門とする税理士は、相続問題解決が得意な弁護士と提携しているケースもあります。

相続弁護士ナビでは、税理士・司法書士・不動産鑑定士などと業務提携している事務所も多数掲載中です。

無料相談も可能ですので、まずはご相談ください。

 

 

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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