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相続税の相談はどこにすべき?おすすめの相談先をケースごとに紹介

米田征史税理士事務所
米田征史(税理士)
監修記事
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相続税に関する相談では、税務署に聞けば簡単に解決するような問題もあれば、専門家である税理士に依頼するべきケースもあるので、状況に応じて相談先を選ぶ必要があります。

また、税理士に相談すれば、相続税に関する幅広い問題に対応してもらえますが、依頼すると税理士報酬を払う必要があるため、どんな場合でも税理士に相談するべきとは言い切れません。

この記事では、相続税についての相談先を紹介するともに、税理士・弁護士・司法書士のそれぞれの専門家に相談するメリットを解説します。

*本記事の専門家による監修日は2023年6月28日です。

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この記事に記載の情報は2024年01月12日時点のものです

相続税に関する相談先|それぞれの相談先によって発生する費用

相続税について自分だけ解決できないケースは以下のように様々です。

  • 相続税の申告方法がわからない
  • 納税額が多く、少しでも節税する方法が知りたい
  • 相続財産の分割で相続人とトラブルになっている
  • 相続する不動産の名義変更の手続きが自分ではできない

しかし、どのケースにおいても必ず税理士に相談すればよいというわけではありません。

ここでは、それぞれの依頼に対して適切な相談先を紹介します。

税理士への相談|節税対策などを含めた総合的な問題について

税理士は税務に関する専門家(国家資格)であり、主な仕事としては企業や個人事業主の会計処理を代行して税務書類の作成をおこなうほか、節税などの税務相談に応じてくれます。

自分だけの申告が難しい状況のほか節税対策や手続きの代行など、自分の負担を極力減らして相続税の申告を全て任せたい場合は税理士へ相談するとよいでしょう。

ただし、実際の手続きを依頼する場合は、相続した不動産などの財産額に応じて税理士報酬を支払う必要があります。

【参考】日本税理士会連合会 税理士とは

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税務署への相談|相続税の申告手続きなど基本的な内容について

相続税の申告先は基本的に、亡くなった被相続人の居住地の税務署になります。

税務署の職員に聞けば、一般的な申告手続きの手順な書類の書き方について教えてくれます。

税務署では無料相談ができるので、事務的な内容で困っているのであれば、税務署へ問い合わせるのがよいのかもしれません。

ただし、不動産がからむような複雑なケースや個別具体的なケースについては教えてくれません。

その場合はやはり税理士などの専門家に相談するのが早いでしょう。

弁護士への相談|相続人同士のトラブルが発生した場合など

相続に関連する問題として、遺産分割のトラブルが起こりやすいでしょう。

遺産分割は、遺言書があれば遺言書に従って行われますが、遺言書が無い場合には相続人間で話し合って遺産分割を行うことになります。

しかし、多額な遺産相続では相続人同士が争って話し合いが進まないこともあるでしょう。

相続人同士での争いが想定される場合は、遺産分割協議の代理交渉について弁護士に相談することも考えられますが、弁護士費用を負担する必要があります。

遺産額にもよりますが、着手金と報酬金の合計額が100万円以上になる場合もあるため、弁護士に依頼する前に弁護士費用を一度確認したほうがよいでしょう。

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司法書士への相談|相続登記の手続き依頼など

土地や建物など遺産に不動産が含まれる場合、遺産分割が確定したあとに不動産の名義変更をする必要があります。

被相続人から名義変更することを相続登記といいますが、相続登記の手続きをしないと不動産の売却ができないなどの不都合が発生するため、早いうちに手続きを済ませておくべきです。

相続登記は相続人だけでも対応できますが、必要な種類を集めるなどの負担があるため、司法書士に代行を依頼することも検討しましょう。

司法書士に依頼する場合は司法書士報酬が発生するため、費用を負担するか自分自身で手続きを進めるか検討する必要があるでしょう。

【関連記事】相続登記の費用|自分で相続登記をする際と専門家に依頼した時の手順

相続税について税理士に相談すべきケース

相続税について税理士に相談すべきケース

相続税について悩んでいる場合、税務署への無料相談も有用ですが、税務署では個人的な節税対策や相続税の算出はしてくれません。

ここでは、相続税について税理士に相談すべきケースを紹介します。

実際にかかる相続税を計算したい場合

自分が相続する遺産に対して、どれくらいの相続税がかかるのか計算してほしい場合は、税理士に相談するのがよいでしょう。

相続税の計算は簡単ではなく、必要な資料を集める労力を含めて長期間要するため、税務署での相談では申告手順について教えてくれても、具体的な相続税の計算については応じることができません。

相続税の計算が難しい場合には税理士に相談して、必要種類などを収集してもらうように依頼すべきでしょう。

節税対策について知りたい場合

節税対策についても専門的な内容であり、税務署では対応してくれない問題であるため税理士に相談して解決するのが適切です。

税務案件に慣れている税理士であれば、相続税対策や節税について教えてくれるため、1円でも相続税を安くしたいという方は税理士に一度聞いてみましょう。

【関連記事】相続税の節税につながる7つの控除制度と相続税負担を減らす知識まとめ

相続税に限らず相続における節税対策や贈与に関する相談

相続税に限らず生前贈与における贈与税などを確認したい場合も、税理士に相談するのがよいでしょう。

生前贈与は相続税を減らすための手段になりますが、場合によっては贈与税の負担が大きくなってしまうケースもあります。

余計な手間を増やさないためにも、事前に税理士に適切な贈与の方法などを聞いておくのがおすすめです。

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相続税について税務署に相談すべきケース

相続税について税務署が教えてくれることは基本的な手続きの内容に限られます。

しかし、だからといってすべて税理士に相談・依頼すると費用負担も大きくなってしまうので、以下に挙げるケースに当てはまる場合は、税務署への相談も検討するとよいでしょう。

申告書の記載内容や土地の評価方法について確認したい場合

申告書の記載方法など、基本的な内容について相談したい場合は、税務署に相談するとよいでしょう。

ただし、実際に土地の評価をおこなったり、申告書の記載を代行してくれたりとったサポートは受けることはできません。

具体的な計算や手続きの代行をお願いしたい場合は税理士へ相談しましょう。

【関連記事】土地の評価額を決める5つの項目|評価額を調べる方法と評価額の使いどき

自分で相続税の申告手続きをおこなう場合

申告者自身で相続税のことについてある程度調べていて、最終的な申告手続きを自分でおこなう場合は、手続き方法について確認する意味でも一度税務署で相談しておくとよいでしょう。

ただし、自分で申告した場合、申告ミスなどのトラブルによって追加で徴収を受けてしまうケースも多々あります。

手続きが不安な場合は専門家に任せたほうが無難でしょう。

最寄りの税務署に問い合わせるほか直接の訪問でも対応してくれる

税務署への問い合わせは電話のほか、直接の訪問でも対応してくれますが、訪問の際は事前に予約を取ったほうがよいでしょう。

最寄りの税務署については、以下のリンクより確認することができます。

【参考】国税庁 税についての相談窓口

税理士に相談するメリット・デメリット

最後に、相続税について税理士相談するメリット・デメリットを解説します。

メリット|節税に関する提案・土日や夜間などの対応可など

相続に関して税理士への相談することで、節税のアドバイスをもらえるほか、以下のようなメリットが期待できます。

  • 一連の手続きを代行してくれるので負担が減る
  • 平日の対応が難しい場合において、夜間や土日でも相談できる
  • 相続税に限らず税金に関する全体的なことを確認できる

デメリット|税理士報酬を負担する必要がある

税理士に依頼するデメリットとして、税理士報酬を負担する必要がある点が挙げられます。

税理士報酬の算定基準は各税理士事務所によって異なりますが、一つの目安として以下表でまとめました。

遺産総額

税理士報酬の目安

5千万円以下

25万円

1億円以下

30万円~40万円

2億円以下

60万円~90万円

3億円以下

90万円~105万円

4億円以下

130万円~150万円

5億円以下

150万円~200万円

相続財産額によっては100万円以上の高額になる可能性もなるため、すぐに税理士に依頼する前に、初回相談を無料で対応してくれる税理士に問い合わせて、税理士報酬のほか税理士側でできることについて確認したほうがよいでしょう。

【参考】税理士に依頼した場合の費用の相場と税理士報酬の考え方まとめ

まとめ|相続税の申告や節税に精通した税理士を探すには?

税理士への相談を検討している場合において、相続税の申告や節税対策に詳しい税理士を見極めるポイントは主に以下の3点です。

  • 相続税専門の事務所である
  • 年間の相続税申告実績が多い
  • 税理士報酬の内訳と算定基準について詳しく説明してくれる

事務所の申告実績なども重要ですが、親身になって相談に乗ってくれるのも大事な点です。信頼できる税理士を探してみていはいかがでしょうか。

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この記事の監修者
米田征史税理士事務所
米田征史(税理士)
銀行員時代の豊富な知識と経験を生かした創業支援融資及び中小企業の資金調達支援に定評がある。不動産賃貸業、相続税申告、生前の相続対策の分野においても十分な経験を有する。
ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)編集部
編集部

本記事はベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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