ホーム > 相続コラム > 相続税 > 相続税の申告・納税はいつまで?期限を過ぎた場合の罰則とは
公開日:2018.3.13 

相続税の申告・納税はいつまで?期限を過ぎた場合の罰則とは

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
New pixta 30782420 s

相続税の申告には期限があることをご存知でしょうか?

期限内に相続税の申告と納税を済ませておかないと、延滞税と加算税を払わなくてはなりません。

この記事では、相続税の申告期限と期限を過ぎた場合の罰則、期限を延長できるケースについて詳しく解説します。

相続税の申告期限

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなくてはなりません。もし、申告期限が土日祝日にあたる場合はその翌日までとなります。

例えば、1月28日に被相続人が死亡した場合の申告期限は11月28日です。11月28日が日曜であった場合は、翌日の11月29日が期限となります。

相続税の申告書は被相続人の住所地を所轄する税務署に提出します。納税については税務署だけでなく金融機関や郵便局の窓口でも可能です。

被相続人が死亡したことを知った日の翌日とは

通常、被相続人が死亡した日と死亡したことを知った日は一致します。しかし、状況次第ではズレが生じることもあります。

例えば、親子関係が冷え切っていて何年も会っていないような場合は、死亡した日と知った日はおそらく一致しないでしょうし、同じように海外で家族が死亡した場合も一致しないでしょう。

被相続人が死亡した日から相続税の申告期限を計算してしまうと、相続があったことを知らない間に相続税の申告期限を迎えてしまう人がいるかもしれません。

公平であるために、被相続人が死亡したことを知った日の翌日からとなっているのです。

納税期限も申告期限と同じ

相続税の納税期限は申告期限と同じです。申告は期限内に済ませたが、納税は期限を過ぎてしまったという場合には、延滞税が発生する可能性があるため注意してください。

【延滞税の割合】

納付期限の翌日から2ヶ月までの期間

納付期限の翌日から2ヶ月を超えた期間

2.6%

8.9%

※2018(平成30)年1月1日から12月31日まで

詳しい延滞税の計算方法は国税庁ホームページを参考にしてください。

申告期限までに遺産分割が終わっていない場合

遺産分割が終わっていなくても、相続税の申告は期限までに行わなくてはなりません。

この場合、法定相続分などの割合で各相続人が申告・納税を行い、その後、実際に行われた遺産分割の割合に応じて、修正申告、更正の請求を行う必要があります。

参考:相続財産が分割されていないときの申告 国税庁

期限を過ぎた場合のペナルティ

相続税の申告を期限までに終えていない場合、相続税にプラスして、無申告加算税の支払いが必要となります。

無申告加算税は、納める相続税額に対して、定められた割合を乗じて計算した金額です。

【無申告加算税の計算方法】

税務署の指摘前に自主的に申告した場合

5%

納める相続税額の50万円までの部分

10%

50万円を超える部分

15%

また、期限内に納税を済ませていない場合は延滞税が課されます。

申告期限を延長できる場合

原則、申告期限は10ヶ月以内ですが、特別な事情があれば2ヶ月までの延長が認められています。

  • 相続人となる胎児が生まれたとき
  • 遺贈にかかわる遺言書が見つかったとき
  • 遺留分の減殺請求があったとき
  • 相続人の異動があったとき など

実務ではほとんど使われることがないようなので、通常の申告期限どおりに行ったほうがよいでしょう。

相続税が期限までに払えない場合

相続税は現金での一括納付が原則ですが、期限内に現金が用意できない場合には、延納制度・物納制度を利用するとよいでしょう。

また、相続財産のなかの不動産を担保にして金融機関からお金を借りることもできます。

相続税額を抑えて相続税申告するなら、相続税専門の税理士に依頼

誰が相続税の申告を行っても、納める相続税額は同じ金額になると思っていませんか? 実は、その考えは間違っています

税理士業務の中でも「相続税の申告」は非常に特殊なもので相続税の専門的な知識が求められます。税理士ごとに、計算される相続税額が異なることも少なくないのです。

ここでは、「相続税専門」の税理士に依頼することが相続税を抑えることにつながる理由についてご紹介します。

税理士にも得意分野がある

医者に外科や内科などの専門分野があるように、税理士にも専門分野があります

税理士になるには、「所得税法」「法人税法」「相続税法」「消費税法又は酒税法」「国税徴収法」「住民税又は事業税」「固定資産税」のうち、所得税法と法人税法を含む3つの科目に合格することが求められます。つまり、相続税について勉強せず税理士になった人も数多くいるのです。

 

税理士にも専門分野があります

 

一般的な税理士の仕事は法人税や所得税の申告です。全国の年間の相続税申告件数は約10万件なのに対し、税理士は約8万人存在しています。つまり、税理士一人あたりの相続税の申告件数は年間で1~2件程度が実状です。全国に企業が400万社以上あることからも、いかに相続税の申告業務が稀であるか理解できるでしょう。

 

税理士1人の年間相続税申告件数は約1.25人

 

そのため、相続税の申告を数多くこなしている税理士は少なく、専門的に扱っていない税理士に依頼すると、本来払わずに済んだ税金を支払う事態になりかねません

相続税を抑えるために必要なこと

相続税を抑えるためには、相続財産(特に土地や家屋)を正しく評価することや、特例・各種控除などを適用させることが必要不可欠です。

相続税の金額を正しく計算するには、もとになる遺産の価値を正しく評価する必要があります。預金や株式といった金銭価値がはっきりしているものであれば問題ありませんが、土地や家屋、さらに車などの一般動産や家財一式などの評価は難しく、税理士や税務署によって解釈が異なることもあり、遺産の価値を過大に評価してしまうこともあるのです。

また、相続税額を抑えるには控除や特例を利用することが不可欠ですが、適用条件が複雑なこともあり、適用できるのに気づかなかったり、適用できるかどうかの判断が困難な場合もあります。

 

税理士でも財産評価や控除・特例の適用判断は難しい

 

さらに、本来の金額よりも少ない金額を誤って申告してしまうと、税務調査が行われ、延滞税や加算税などの追微課税が発生し、本来よりも高い税金を納めなければならないといった事態になりかねないのです。

相続税の申告は「相続税専門」税理士に依頼

あなた自身や経験の少ない税理士では、正しく申告するのが困難な場合もあるでしょう。そのため当サイト編集部では、相続税を専門に取り扱う税理士に依頼することを強く推奨しています。

依頼した場合は税理士報酬を支払う必要はありますが、それを上回って相続税額を抑えられることも少なくありませんし、ご自身での申告書作成から申告までの一連の手間や税務調査に対処する手間も省けます。

相続税専門の税理士に相談すれば相続税額を抑えられる

 

相続税を専門とする税理士は、相続問題解決が得意な弁護士と提携しているケースもあります。

相続弁護士ナビでは、税理士・司法書士・不動産鑑定士などと業務提携している事務所も多数掲載中です。

無料相談も可能ですので、まずはご相談ください。

 

 

相続税について相談できる事務所を探す

 

 

まとめ

相続税の申告期限は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。通常であれば、死亡した日の翌日となるでしょう。

申告期限を過ぎてしまうと、延滞税と無申告加算税が課されてしまいます。10ヶ月もあれば大丈夫と思うかもしれませんが、他の相続手続きもあるので意外にも余裕がないものです。

場合によっては、弁護士や税理士に依頼することも必要となるでしょう。もし、相続に強い弁護士をお探しでしたら、当サイトの弁護士検索を利用してみてください。

この記事がお役に立てば幸いです。

出典元:国税庁

 

【最短30秒】ユーザーアンケートに回答する

 

 
 相続弁護士ナビでは、よりよいコンテンツを提供するためにアクセスいただいたユーザーの声を募集しております。
 8問選択式の簡単なアンケートですので、ぜひご協力ください。
 
アンケートに回答する
 
弁護士費用をカバーする保険「弁護士費用保険メルシー」
弁護士費用を補償

親族・親戚間の遺産争い・兄弟間での遺留分の争い・相続放棄による争い・遺言書に起因する争いなど、遺産相続トラブルが発生した際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、自分で解決しようとして余計に問題がこじれてしまうというケースが多くあります。

いざという時のための保険が弁護士費用保険です。
遺産相続トラブルに限らず、労働問題や離婚トラブル、交通事故など様々な法律トラブルでも利用可能です

弁護士費用保険について詳しく見る ≫

KL2021・OD・157

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

SNSで記事をシェアする

相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
相続税

相続税をもっと知りたいあなたに

Icon search white 相談内容から弁護士を探す
Category souzokutrouble normal Category tsukaikomi normal Category isanbunkatsu normal
Category iryubun normal Category souzokuhouki normal Category yuigon normal
Category daisyusouzoku normal Category seinenkouken normal Category fudosan normal
Category souzokunin normal Category souzokuzaisan normal Category souzokutouki normal
Category shintaku normal
Sidebar writer recruit