遺留分に関する弁護士相談をご検討中の方へ
いざ相続が始まってみると、思いもよらない遺言や生前贈与によって上記のような不満がでることもあるでしょう。
特定の人物に財産が集中し、不公平な相続が発生してしまうと、納得できませんよね。
そこで、民法では遺留分といって、一定範囲の相続人には、遺言や生前贈与などに左右されない最低限度の遺産取得分が認められています。
そして、遺留分が侵害されている場合には、遺留分侵害額（減殺）請求をおこない、取り返すことが可能です。
請求権は被相続人の配偶者や子ども、両親などの直系尊属だけが持つもので、兄弟姉妹は請求できません。
本記事では、遺留分制度の仕組みや請求できる財産、遺留分の割合、遺留分侵害額請求の方法など、財産を少しでも多く取り戻す方法をわかりやすく解説します。
※法改正（2019年7月1日施行）により、遺留分減殺請求は「遺留分侵害額請求」と呼ばれるようになりました。
「特定の人物に財産が集まり、私は1円ももらえないなんて、不公平...」と悩んでいませんか？
結論からいうと、遺留分についてお悩みなら弁護士に相談・依頼するとよいでしょう。なぜなら、弁護士がいれば親族関係の悪化やストレスを最小限に抑えて、最短で適切な遺留分を回収できるからです。
弁護士に相談することで以下のようなメリットを得ることができます。
当サイトでは、相続について無料相談できる弁護士を多数掲載しています。電話での相談も可能なので、依頼するか決めていなくても、本当に弁護士に依頼すべきかも含めてまずは無料相談を利用してみましょう。
遺留分とは、一定の法定相続人に認められた、最低限度の遺産取得分のことです（民法1042条）。
民法の相続規定では、法定相続分（相続の割合）は原則として遺言によって排除しうる任意規定とされているため、被相続人が遺言によって遺産の分け方を指定したり、相続人が法定相続分と異なる分け方をしたりするなど、その扱いは自由にしてよいことになっています。
つまり、相続人が遺産を受け取る権利は保障されていないというのが原則です。
しかし、相続財産が相続人の生活を保障する意義を持っている点や、被相続人名義の財産には相続人が被相続人に貢献したことによる潜在的持分が含まれていることも多い点などを考え、相続財産の一定割合については、強行規定として遺留分という最低限保証される財産を請求する権利が認められています。
つまり「被相続人の持っている財産には、家族の協力によって得られた物もあるはずだから、被相続人が自由に処分できるとはいっても、最低限の財産は家族に残すべきですし、家族もそれを請求する権利がある」ということです。
遺留分の対象となる財産は、以下のとおりです。
遺贈による財産とは、被相続人が遺言書の中で承継を指定された財産です。
被相続人が単独で承継先を決められる財産ですが、遺留分の対象となります。
死因贈与による財産とは、被相続人が死亡したときに贈与される財産です。
この財産は、生前にあげる側ともらう側の双方が合意をおこなう必要があります。こちらの財産も遺留分の対象となります。
生前贈与による財産とは、被相続人が生前に贈与した財産です。このうち遺留分の対象となるのは、相続が開始される1年以内に贈与された財産です。
また、法定相続人への生前贈与が特別受益となる場合には、公平性を保つため、相続が開始される10年以内に贈与された財産も含まれます。
遺留分とは、一定の法定相続人に認められた、最低限度の遺産取得分のことです。
一方、法定相続分とは、法律で定められている相続財産を分けるための目安となる割合です。
遺言書がない場合に、各相続人にどれくらいの割合で財産を与えるか決めるのに役立ちます。
また、法定相続分は法定相続人に認められていますが、遺留分は一部の法定相続人にしか認められていません。
被相続人との関係によっては、遺留分を請求できない相続人もいます。
ここでは、遺留分を請求できる範囲や範囲内でも遺留分を請求できない特殊なケースについて紹介します。
民法上では、遺留分を請求できる相続人、つまり遺留分権利者を以下のように定めています。
理解しやすいように一覧でまとめましたのでご覧ください。
図のとおり、遺留分が認められるのは被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人です。
これは、被相続人が死亡しても兄弟姉妹の生活が困窮しないと考えられることや、被相続人の財産構築への貢献度が低いと考えられるからです。
原則として、孫には遺留分は認められません。
請求権をもつ相続人が死亡・相続廃除・相続欠格しており、孫が代襲相続人となった場合のみ、請求権が発生します。
なお、相続人があらかじめ相続放棄をしている場合、代襲相続は発生せず権利が消滅します。
民法によって各遺留分権利者ごとに認められた遺留分の割合は次の表のとおりです（民法1042条）。
※子ども、親、兄弟が複数人いる場合には、その人数で個別的遺留分を頭割りする。
直系尊属の方だけが相続人になるときの遺留分は、相続財産全体の3分の1、それ以外の方が相続人になるときの遺留分は、相続財産全体の2分の1になると、覚えておきましょう。
法定相続人であったとしても、以下のいずれかに該当する方は、遺留分が認められません。
相続欠格者は、被相続人を殺害もしくは殺害しようとしたり、遺言書の偽造や隠蔽などの犯罪行為をおこなった相続人をさします。
相続欠格者に該当すると、相続人としての資格を失うため、遺留分は認められません。
また、相続人排除は生前の被相続人に対して、虐待や侮辱などの著しい非行をおこなったことで、被相続人から相続権を排除された状態をさします。
相続人排除に該当すると相続権は失うため、遺留分は認められません。
一方、相続放棄は自らの意識で、相続財産を引き継ぐ権利を放棄したことをさします。
相続放棄をおこなうと、はじめから相続人として存在しなかったことになるため、遺留分がなくなります。
遺留分をどれだけ請求できるか計算するには、まず「遺留分の基礎となる財産」がどの程度あるかの確認が必要です。
被相続人が相続開始時に持っていた財産に生前贈与した財産を加え、そこから債務を差し引いて算定します。
（遺留分を算定するための財産の価額）
第千四十三条 遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする。
引用元：民法 | e-Gov法令検索
その後、「遺留分の基礎となる財産」に総体的遺留分割合をかけて、最後に各遺留分権利者の法定相続分を掛けると、それぞれの遺留分が求まります。
では、実際に計算例を確認していきましょう。
金額や相続人が多くなれば計算は複雑になりますし、基礎となる財産を確認する作業に長い時間を要することになります。
遺留分請求や返還交渉が得意な弁護士に相談することで、スムーズに自分の請求額を把握することが可能です。
遺留分が侵害されていると、遺留分権利者は「遺留分侵害額請求」をおこない、遺留分について取り戻すことが可能です。
遺留分侵害額請求とは、被相続人が財産を遺留分権者以外に贈与や遺贈をおこなったことによって、本来受け取れるはずだった遺留分を受け取れなかったときに、遺留分権者が贈与や遺贈を受けた人に対して、侵害された遺留分を請求することをいいます。
これは、民法1046条で認められています。
注目すべき点は、現物ではなく、金銭での請求ということです。
遺留分を侵害している人が、遺贈や贈与によって不動産や動産などの「もの」を受け取っていた場合であっても、認められている遺留分については、侵害している人と持ち分を共有するといったことはありません。
遺留分侵害額請求は、2019年7月1日から導入された手続きであり、相続財産の遺留分が侵害されたときに金銭で取り戻す方法です。
一方、遺留分減殺請求は、遺留分が侵害されたときに相続財産そのものを物的に取り戻す従来からの方法です。
法改正前は遺留分減殺請求のみが存在し、遺留分の侵害に対して請求をした結果、相続財産に複雑な共有状態が生まれることが問題となっていました。
そのため、遺留分を金銭でのみ取り戻せる遺留分侵害請求に内容が変更されたのです。
遺留分侵害額請求は相続財産を金銭によって精算するため、物的な相続財産の返還を求める必要がないことが、遺留分減殺請求との大きな違いであるでしょう。
遺留分侵害額請求は、主に以下の3つのいずれかの方法でおこないます。
もちろん直接交渉が一番費用もかからない方法ですが、金銭が関わる以上、相手方が応じない可能性があることを念頭に入れておきましょう。
なお、遺留分侵害額請求は、①遺贈→②死因贈与→③生前贈与の順番でおこないます。
まずは遺贈（遺言書）によって遺留分を侵害し他人に請求をおこない、それでも足りなければ死因贈与を受けた人、それでも足りなければ生前贈与という順番でおこないましょう。
よほどこじれている場合は別ですが、今後の関係性も考えると、まずは話し合いで解決を目指します。
請求する前には、まず相続人と財産を調査していきましょう。
相続人の増減は遺留分の割合にも関係してきます。
被相続人に離婚歴があるケースでは、子どもの有無を確認しておくことが必要です。
財産についても、遺留分の最終的な金額に大きく関係してきますので、必ず弁護士などに依頼して調査してもらいましょう。
相続人や財産を調査したら、遺留分侵害額請求する旨を相手方に伝えましょう。
遺留分侵害額請求の意思表示に決まった方法はありません。
もっとも、内容証明郵便を送付することが一般的です。
内容証明郵便を利用することで、後述する遺留分請求の時効をストップできるからです。
なお、交渉での請求であったとしても、弁護士への依頼は有効です。
署名が弁護士になっていたり、法的根拠を交えた文章になっていたりすることで、相手に一定のプレッシャーを与えられる可能性が高くなるからです。
相手に意思表示し、相手が話し合いに応じる姿勢をとってくれたら、日程を調整し実際に話し合いをおこないましょう。
話し合いでは、遺留分としていくら支払ってもらうのか、いつ支払いをおこなうのかなど、お互いが納得できるポイントを探していきます。
ただ、まとまった金銭が必要となるため相手が途中で心変わりすることも少なくないので、弁護士に代理交渉を依頼しておくことをおすすめします。
交渉から合意書作成まで一任できますし、お互いが納得できる最善の落としどころを見つけてくれるため、遺恨がない解決をできる可能性があるからです。
相手方と同意できたら「遺留分侵害額に係る合意書」を作成しましょう。
法律で定められたフォーマットはありませんので、こちらの作成も併せて弁護士に依頼すると安心です。
相手が遺留分侵害額請求に応じない場合、家庭裁判所に遺留分侵害額請求調停を申し立てます。
遺留分侵害額請求は調停前置主義がとられているため、いきなり裁判ではなくまずは話し合いから始めなければいけません。
もっとも、調停成立の見込みがないことが明確なときには、調停前置主義は厳格に適用されず、そのまま訴訟手続きをすることも可能です。
ここでは、遺留分侵害額請求調停の手続きについて紹介します。
遺留分侵害額調停は必要書類を揃えて、相手の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをおこないます。
必要な書類は主に以下のとおりです。
財産や相続人によって必要な書類の種類や枚数が変わりますので、よく弁護士などに確認しましょう。
申立てをする際は、収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手代が必要になります。
郵便切手代は裁判所によって異なりますので注意してください。
申立書が受理されると、裁判所から第1回の期日が相手方に通知され、お互いに裁判所へ出頭します。
調停では、裁判所が選任した調停委員が仲介人となり話し合いを進めていき、当事者同士で顔を合わせることがありません。
直接の交渉よりも、冷静な気持ちで話し合いを進めることができるでしょう。
話し合いの結果、内容に合意できれば調停調書が作成されます。
調停調書には裁判の判決と同じ効力があり、違反があった場合にはすぐに強制執行ができる効果も持っています。
調停までになんとか終わらせたい人は、あらかじめ弁護士とどこを落としどころにするかよく相談しておくことが重要です。
調停で話がまとまらない場合や相手が調停に応じてくれない場合、裁判で解決を目指すことになります。
裁判の申立先は、被相続人の最後の住所地を管轄する地方裁判所、または簡易裁判所です。
裁判をする際の申立書や裁判官への対応は、法律に知識があり経験をもっている人でないと困難です。
トラブルになりそうだなと思った時点で、遺留分侵害額請求が得意な弁護士へ無料相談するようにしましょう。
遺留分侵害額請求の時効は、相続が開始され、遺贈や生前贈与により遺留分の侵害があったことを知ってから1年間です。
ただし、1年以内であっても請求前に遺産分割の協議などで合意してしまうと、請求する際に合意を撤回するためにほかの相続人の合意が必要になります。
そのため、遺留分が侵害されているかもしれないと思った場合は、安易に合意しないよう注意しましょう。
また、相続が開始されたことや遺留分の侵害があったことに気づいてない場合は、相続開始から10年以内であれば請求できます。
逆に気づかないまま11年目になってしまうと、あとから侵害の事実を知っても請求することができません。
（遺留分侵害額請求権の期間の制限）
第千四十八条 遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。
引用元：民法 | e-Gov法令検索
遺留分侵害額請求の方法について紹介してきましたが、できるだけスムーズに請求できるには、弁護士への依頼を強くおすすめします。
ここでは、弁護士に依頼するメリットについて紹介します。
遺留分侵害額請求では、財産や相続人の調査・計算・交渉・書類作成など様々な実務が発生します。
経験豊富な弁護士に対応してもらうことで、最短で手続きを進めてもらうことができますし、間違ってしまうリスクもありません。
交渉についても、複数の方法がある中で最善の方法を提案してくれるため、最短での解決を目指せます。
一刻でも相続問題を解決させてストレスから解放されたい方は、弁護士への相談を強くおすすめします。
適切な遺留分を請求するには、各遺留分権利者に認められた遺留分がいくらかをまずは計算しなければなりません。
請求できる遺留分を算出するには、まずは財産調査をおこない、生前贈与していた財産を明らかにし、そこから債務調査をして差し引くという複雑な手順を踏まなければなりません。
また、総体的遺留分や個別的遺留分についても正しく計算する必要があります。
上記のうち、財産調査や生前贈与の額の調査、さらに債務調査などは、あなた自身では手間も時間もかかってしまう可能性がありますし、抜け漏れることも考えられます。
そうすると、適切な遺留分が請求できません。
弁護士に依頼すれば、上記の作業はすべてあなたに代わっておこなってくれますので、正確に遺留分を計算することができるのです。
遺留分が回収できても、弁護士費用が高くて不安という方もいるのではないでしょうか。
ただ、弁護士費用は基本的に回収できた金額から賄えるケースが少なくありませんので、あまり心配はいりません。
というのも、弁護士費用は以下のとおりで、回収できた遺留分の一定割合を支払うことが一般的だからです。
このほかにも、裁判所への交通費や郵便切手代などの実費が発生します。
なお、事務所によって料金体系や費用が異なりますので、依頼する前に必ず確認するようにしましょう。
遺留分侵害額請求などの相続トラブルは親族間で起こるため、今後の関係性を考えるとできるだけ穏便にすませたいのが本音なのではないでしょうか。
さらに、自分が交渉するとなると、気をつかいますし強いストレスを感じてしまうでしょう。
弁護士に依頼すれば、無理な要求は避けお互いの落としどころを見極めてくれるうえ、今後の親族関係にも配慮して丁寧に交渉をおこなってもらえます。
また、交渉はあなたに代わってすべて弁護士がおこないますから、あなた自身で相手方と話し合いをして、余計なストレスを抱え込むといった事態も避けられるでしょう。
遺留分が侵害されていても、「遺留分侵害額請求」をすると親族争いに直結することが不安になり、我慢してしまう人もいるでしょう。
とはいえ、遺留分侵害額請求は民法で定められた正当な権利ですから、引け目を感じる必要はありません。
早い段階で弁護士に相談することで、今後の親族関係を考えた解決策を提案してくれます。
迷って後回しにしてしまうと、相続人が財産を受け取り使い込んでしまったり、時効を迎えてしまったりするリスクがあります。
また、納得いかない相続は、将来的に親族関係のトラブルの種になることも考えられます。
遺留分を侵害されていて、ご自身での対応が難しいなら、まずはお近くの弁護士へ相談してみましょう。
「特定の人物に財産が集まり、私は1円ももらえないなんて、不公平...」と悩んでいませんか？
結論からいうと、遺留分についてお悩みなら弁護士に相談・依頼するとよいでしょう。なぜなら、弁護士がいれば親族関係の悪化やストレスを最小限に抑えて、最短で適切な遺留分を回収できるからです。
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