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遺留分に関する弁護士相談をご検討中の方へ
遺留分(いりゅうぶん)とは、相続人が最低限の遺産を確保するために設けられた制度のことで、兄弟姉妹以外の相続人には相続財産の一定割合を取得できる権利(遺留分権)があります(1042条)。
財産を相続する時にもらえる金額が兄弟姉妹より少ないというケースは多々あります。同じ親から生まれたのだから、相続財産も公平でないと納得がいかないと感じることも多いでしょう。
もし、遺言書等で『全ての財産を兄の●●へ譲る』といった内容が残されている、生前贈与をもらっている兄弟がいた場合、遺留分侵害額(減殺)請求権を行使し、遺産を取り返すことができます。
この記事では、
についてお伝えし、財産を1円でも多く取り戻す方法を解説します。
※法改正(2019年7月1日施行)により、遺留分減殺請求は「遺留分侵害額請求」と呼ばれるようになりました。
遺留分に関する問題や納得がいかないことを弁護士にご相談頂くことで、以下のようなメリットがあります。
上記のようなお悩みは弁護士への相談で解決できるかもしれません。
弁護士は、相続のありとあらゆる場面であなたの代理人として活躍できる唯一の専門家です。弁護士がついていれば、調停や裁判に発展しても非常に心強いことでしょう。
当サイト『相続弁護士ナビ』は相続争いの解決を得意とする弁護士を掲載しております。
電話相談可能・初回面談料無料にしている事務所も多数あります。まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。
※遺留分侵害額請求を弁護士に相談すると何が良いのかを詳しく知りたい方は、「遺留分侵害額請求を弁護士に相談するメリット」をお読みの上ご相談ください
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目次
冒頭でもお伝えした通り、遺留分とは相続人が最低限の遺産を確保するために設けられた制度で、遺産取得分を指します。
民法の相続規定では、法定相続分(相続の割合)は原則として遺言によって排除しうる任意規定とされているため、被相続人が遺言によって遺産の分け方を指定したり、相続人が法定相続分と異なる分け方をするなど、その扱いは自由にして良いことになっています。つまり、推定相続人が遺産を受け取る権利は保障されていないというのが原則です。
しかし、相続財産が相続人の生活を保障する意義を持っている点や、被相続人名義の財産には相続人が被相続人に貢献したことによる潜在的持分が含まれていることも多い点などを考え、相続財産の一定割合については、強行規定として遺留分という最低限保証される財産を請求する権利が認められています。
つまり「被相続人の持っている財産には、家族の協力によって得られた物もあるはずだから、被相続人が自由に処分できるとは言っても、最低限の財産は家族に残すべきですし、家族もそれを請求する権利があるよ」ということです。
そのため、遺言書に「○○に全財産を渡す」と記載されていた場合でも、請求権を持っている立場であれば、遺留分を請求することで一定の遺産を獲得できます。
(遺留分の帰属及びその割合)
第千四十二条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 二分の一
引用元:民法第1042条
遺留分侵害額請求ができる人はある一定の要件を満たしている人でないと出来ません。兄弟姉妹には請求権そのものが最初からないことはお伝えしましたが、ほかにどんな方が対象になるのか見ていきましょう。
民法上で定められている、遺留分侵害額請求が出来る人は下記の3パターンに当てはまる人です。
遺留分の権利(遺留分侵害額請求)は、兄弟姉妹には認められていませんので、遺言書の内容にどれだけ不満があっても、兄弟姉妹は遺留分を主張して、遺言の内容に文句をいう事はできません。
つまり、遺言で被相続人の兄弟姉妹に関して財産を渡さないと明記されている場合、遺留分を請求された場合でも、支払いを拒否することが可能です。
遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求を行えば最低限の遺産を取り戻すことができます。まずは各相続人の遺留分がどの程度なのかご説明します。遺留分は、遺留分の割合に法定相続分の割合を乗じて算定されます。)。
全ての相続人がもらえる遺留分の基本的な割合は以下の通りです。
|
相続人 |
全員の遺留分 |
相続人の遺留分 |
|||
|
配偶者 |
子供 |
父母 |
兄弟 |
||
|
配偶者のみ |
1/2 |
1/2 |
× |
× |
× |
|
配偶者と子供 |
1/2 |
1/4 |
1/4 |
× |
× |
|
配偶者と父母 |
1/2 |
2/6 |
× |
1/6 |
× |
|
配偶者と兄弟 |
1/2 |
1/2 |
× |
× |
× |
|
子供のみ |
1/2 |
× |
1/2 |
× |
× |
|
父母のみ |
1/3 |
× |
× |
1/3 |
× |
|
兄弟のみ |
× |
× |
× |
× |
× |
妻や夫といった配偶者は必ず相続人になり、遺留分の割合は1/2です。
配偶者と子も遺留分の割合は1/2です。
配偶者とその父母の場合も遺留分の割合は1/2です。
配偶者と兄弟の場合は、妻については遺留分の割合は1/2です。兄弟姉妹には遺留分はありません。
配偶者もおらず、子のみの場合遺留分の割合は1/2です。
配偶者がおらず、被相続人の子もいない場合は、父母が相続人となりますが、その場合の遺留分の割合は1/3です。
兄弟には遺留分は認められていませんので、兄弟が受け取れる遺留分はゼロになります。
ちなみに、法定相続人のうち、配偶者と子供(代襲相続人)、父母(祖父母)には、遺留分が認められています。
遺留分を計算するには、まずは「遺留分の基礎となる財産」を確認することから始めます。被相続人が相続開始時に持っていた財産に、生前贈与をしていた財産を加えた額から債務を差し引いて算定します。(民法第1043条)
(遺留分を算定するための財産の価額)
第千四十三条 遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする。
引用元:民法第1043条
遺留分の割合は基本的に、法定相続人が親などの直系尊属だけの場合、「遺留分算定の基礎となる財産」の3分の1。それ以外の場合は、財産の2分の1になります。(民法1042条)
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まずは遺留分侵害額請求の時効がいつから起算されるのかを確認しておきましょう。
民法1048条では遺留分侵害額請求ができる期間(時効)に2つの時効期間を設けており、1つは遺言があり遺留分が侵害されたことを知ってから1年間の時効による消滅です。
相続開始時から10年を経過した場合も、遺留分侵害額請求権の消滅時効になると規定していますが、こっちは消滅時効ではなく、「除斥期間」という解釈をされています。除斥期間とは、完全に遺留分請求できなくなってしまう期間です。
これも除斥期間になると、完全に請求できなくなりますので、早めの対応をしておくと良いでしょう。
(遺留分侵害額請求権の期間の制限)
第千四十八条 遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。
引用元:民法第1048条
すでにお伝えした通り、遺留分侵害額請求の方法に決まった手順はありませんが、遺産を受け取った方に対して遺留分侵害額請求を行う方法としては、次の2パターンが考えられます。
続いて、それぞれの方法を解説します。
遺留分侵害額請求は、遺留分を侵害している相続人や、遺産をもらった方に対して行います。この遺留分侵害額請求には、決まった方式や手続きはありません。
つまり、裁判所の手続きを利用することも出来ますし、裁判所を利用せず直接交渉によって請求することも可能です。まずは、特別受益者がいるかどうかを調べる必要があります。
民法では、特別受益を「遺贈」と「贈与」に分類しており、「1:遺贈」「2:贈与」の順に行っていくことと規定しています。
遺留分侵害額請求をする際、まず初めに検討したい方法です。裁判所を介さず、自分で行う方法なので、特に大きな費用がかからないのがメリットです。
まずはどの遺産が相続財産に当たるのか、それ自体について疑問がある場合、遺留分侵害額請求をするためにもまずは「遺産は何がどのくらいあるのか」を調査、確定させる必要があります。具体的な方法は「遺産相続とは｜手続きの流れやトラブル例・注意点をわかりやすく解説」でご確認ください。
遺留分侵害額請求をするために、遺留分侵害額請求の意思表示を相手方に行う必要があります。「あなたは遺留分を侵害しているので返還を求めます」という意思表示を行えば、遺産をもらいすぎた方には遺産を返す義務が発生します。
遺留分侵害額請求の意思表示には決まった方法はありませんので、どんな方法で伝えても構いません。
ただし、「間違いなくあなたに請求しましたよ」という証拠は残しておきたいので、具体的には「内容証明郵便」を使って請求するのがおすすめです。
万が一相手が遺留分侵害額請求に応じない、内容証明郵便を無視するといった場合には遺留分侵害額請求調停を家庭裁判所へ申立てる必要があります。
遺留分侵害額請求は調停前置主義がとられます。つまり、最初から審判や裁判を行えませんので、離婚問題と同様に、まずは調停による話し合いから始まります。
遺留分侵害額(減殺)調停は必要書類を揃えて、遺留分を請求する相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に、「遺留分侵害額(減殺)による物件返還請求調停」を申立てます。【お近くの裁判所検索】
引用元:裁判所|家事調停申立書
申立書が受理されると,裁判所から第1回の期日が相手方に通知され、裁判所に出頭に応じることになります。そして、裁判所が選任した調停委員を間に入れて話し合いを進めていきます。
調停の結果、相手方との間で合意ができたら調停調書が作成されます。調停調書には裁判の判決と同じ効力があり、違反があった場合にはすぐに強制執行ができる効果も持っています。
もし、調停で話し合いの決着がつかない場合は、被相続人の最後の住所地を管轄する地方裁判所、または簡易裁判所に訴状を提出して訴え提起しましょう。
ただし、裁判となった場合は相続が得意な弁護士でないと専門的な内容に対応できませんし、裁判であなたが有利になるよう取り計らってくれるのは弁護士しかいませんので、一度無料相談だけでも行うことを強くおすすめします。
必ずしも弁護士に依頼する必要はありませんが、弁護士に依頼する大きなメリットが3つあります。それぞれ解説しますので、あなたの状況に応じて弁護士に依頼すべきかご判断ください。
お金のやり取りが発生するのはもちろんですが、相手との交渉の場を設けることも、仕事や家事の合間を縫って対応する必要があり一苦労です。
しかし、弁護士が間に入ることで、相手と毎回顔を突き合わせて話をする手間や苦労がなくなります。相手が何かを言ってきた際には「話は弁護士に」と任せることも可能です。
一般人には相続の専門知識がないため、進め方が分からない人がほとんどでしょう。解決の見通しが全く立たないことで、不安な気持ちにもなります。
そこで弁護士に依頼することで、「あなたの立場」「考え方」「相手の状況」などをヒアリングし、早期解決までの道筋を立ててくれます。
話合いで解決しない場合は、家庭裁判所で調停を行うことになりますので、相手が遺留分の意味を理解していない場合や、頑なな態度を示している場合は特に有効手段になります。
審判や裁判に発展した場合でも裁判所へ弁護士が行ってくれますので、本人は基本的に出廷する必要もありません。
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本来なら遺産の半分がもらえるはずだった配偶者や、その1/2とはいえ相続するはずだった被相続人の子供たちにとって、正当な権利を侵害されて気分が良いわけが無いでしょう。
10万円や20万円ならまだ考える余地があるかもしれませんが、その額が100万円、1,000万円のような高額になった場合、「まあいっか」で済ますにはあまりにも大きな金額です。そのような場合の遺留分侵害額請求は相続人の正当な権利です。
万が一遺留分を侵害されていた場合、ご自身では対応方法が難しいならまずはお近くの弁護士へ相談してみましょう。
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KL2021・OD・157
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・遺留分侵害額（減殺）請求が成功しやすい など
上記のようなお悩みは弁護士への相談で解決できるかもしれません。弁護士は、相続のありとあらゆる場面であなたの代理人として活躍できる唯一の法律専門家です。弁護士がついていれば、調停や裁判に発展しても非常に心強いことでしょう。
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