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遺留分侵害額請求(減殺請求)の時効は最短1年|起算点と中断方法は?
2019年11月21日

遺留分侵害額請求(減殺請求)の時効は最短1年|起算点と中断方法は?

川崎相続遺言法律事務所
関口 英紀 弁護士
監修記事
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注目】弁護士の無料相談って実際どう進むの?

弁護士の存在はハードルが高いし、やっぱり怖いと感じているなら、【弁護士に無料相談】するとどうなるのか、知っておきましょう。

 

遺留分侵害額請求には時効があり、「遺贈があったことを知った時から1年間行使しないとき」「相続開始の時から10年を経過したとき」に、遺留分侵害額請求権は時効を迎え、本来請求することが可能であった権利を失ってしまう可能性があります。

 

そのため、遺留分の請求を検討している方は、できるだけ早めに行うことをおすすめします。

 

(遺留分侵害額請求権の期間の制限)

遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

引用:民法第1048条

 

万が一、時効の期限が過ぎてしまうと遺留分は認められません

 

遺留分侵害額請求を検討している人の中には時効が迫っている方も少なからずいるでしょう。本記事では、遺留分の時効を中断させる方法時効についての説明などをお伝えし、財産を取り戻す手助けができれば幸いに存じます。

 

※法改正(2019年7月1日施行)により、遺留分減殺請求は「遺留分侵害額請求」と呼ばれるようになりました。

 

遺留分侵害額請求には期限があります
時効が迫っている・早く遺産を取り返したいなら
弁護士への相談がおすすめです

遺留分は相続問題のなかでもトラブルになる可能性が高い問題です。

  • 遺留分の時効が過ぎると財産が一円ももらえない
  • 他の相続人より遺産割合が少ないまま過ごしていた
  • 遺留分の請求に相手が全く応じてくれない など

上記のようなことあれば『遺留分の請求が得意』な弁護士にご相談ください。本来得られたはずの財産を取り返せるかもしれません。

当サイト『相続弁護士ナビ』は相続争いの解決を得意とする弁護士のみを掲載しております。​

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遺留分侵害額請求権の消滅時効はいつからいつまで?

まずは遺留分の時効がどのタイミングで発生するのかを詳しく確認しておきましょう。

 

相続が開始した時から10年間

相続開始時から10年を経過した場合、遺留分侵害額請求権の時効になるように読めますが、こちらは消滅時効ではなく、「除斥期間」という解釈をされています。

 

除斥期間|10年を過ぎると遺留分侵害額請求権が消滅する

遺留分侵害額請求権の消滅時効と除斥期間ですが、何が違うのか具体的に言うと、消滅時効には「時効の中断」という概念がありますが、「除斥期間」にはそれがありません。相続開始時から10年が経過してしまうと、一切の中断要素もなく,完全に請求できなくなってしまうという点が大きな違いです。

 

贈与または遺贈があったことを知った日から1年間

すでにお伝えしていますが、民法1048条は遺留分侵害額請求ができる期間(時効)について2つの期間を定めており、1つは遺贈等があったのを知ってから1年間の消滅時効です。

 

遺贈(いぞう)とは、被相続人が遺言書によって受遺者(遺贈を受けられる人)へ遺産を渡す行為のことで、通常は被相続人の財産を相続人が全て受け継ぐのに対して、遺産の一部、または全部を「無償あるいは一定の負担を付けて」相続人だけではなく、相続人以外にも相続させることができます。
引用元:遺贈とは相続人以外への相続|遺贈で知っておくべき全知識 

 

贈与(生前贈与)とは、被相続人がまだ生きている(生前)間に、相続人などに財産を渡す(贈与)する行為を言い、あらかじめ相続財産を減らしておくことで相続税の大幅な節税を行うことができます。しかし、相続税の節税はできても贈与税がかかるため、扱いには幾つかの注意点があります。
引用元:生前贈与を活用して贈与税を大幅に節税する方法と注意点

 

 

1年間の消滅時効の起算点

1年の消滅時効の起算点ですが、単純に贈与や遺贈があったことを知るだけでなく、自分の遺留分が侵害されて、遺留分侵害額請求の対象となっている事を知った時です。

 

実際には、ある程度漠然と「知った」という程度の起算点ですので、遺留分を請求する側としては、原則として故人の死亡から1年で時効となると考えておく方がよいかと思います。

 

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遺留分の時効を中断させる方法

除斥期間が満了した場合、遺留分の請求はできませんが、消滅時効期間満了前であれば中断させる事は可能です。

 

1度遺留分を請求しておけば遺留分侵害額請求権自体の消滅時効は防げる

遺留分侵害額請求権は形成権であり、遺留分侵害額請求権を1度でも行使すれば、当然に効果が生じます。これにより、金銭支払い請求権が発生します。これについても時効にかかることに注意が必要です。

 

形成権(けいせいけん)とは、単独の意思表示のみによって法律効果を生じさせることのできる権利です。
引用元:形成権とは

 

  

遺留分侵害額請求の方法は内容証明郵便を送ろう

遺留分侵害額請求の行使として適切なな方法は内容証明郵便を送付する方法でしょう。内容証明郵便の送付は、送付した相手方ごとに効力を発揮しますので、遺留分が請求できる可能性がある人には内容証明郵便にて通知をする方法がよいでしょう。

 

 

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遺留分侵害額請求と遺言・遺贈の無効に関する注意点

最後に、遺留分の時効に関する勘違いで、時効を過ぎてしまった場合もありますので、そういったトラブルを避けるための注意点を確認しておきましょう。

 

遺言が無効と判断してしまう事による勘違い

遺留分が関わる相続では、遺言が無効であるとして遺言無効確認調停や訴訟が併せて起こされることもあります。ただ、遺言無効確認訴訟を起こしても遺留分の消滅時効は中断しないため、遺言無効確認訴訟を起こす場合は、あらかじめ遺留分侵害額請求をする旨の内容証明郵便を送付しておく必要があります。

 

遺贈や贈与の無効

贈与・遺贈の無効についても注意が必要です。無効だと思って遺留分侵害額請求権を行使しなかった場合でも、特段の事情がない限り消滅時効は進んでいくと考えられています。

 

そのため、贈与や遺贈の無効を主張する場合も、遺留分侵害額請求をする旨の内容証明郵便を送付しておくことで、万が一の消滅時効を回避できるでしょう。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

 

遺留分は一定の法定相続にが財産を平等に受け取れるようにした制度です。
 
もし、遺留分の時効期間が迫っていたり、遺留分の存在が気になった方は、一度弁護士に相談してみる事をおすすめします。

 

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【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する?

 

相続トラブルを解決し遺産を多く受け取る方法とは?

相続トラブルで一番多い金額は5,500万円以下です。

 

これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1,000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。

 

相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。

 

相続トラブルの金額

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。

 

遺産分割に関する調停事件の推移

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

 

相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?

相続するのはあなただけではありません。相続人の平均人数は3名程度です。

 

相続人の数

<参考資料:国税庁 統計年報>

 

相続人が多いほど、相続トラブルが発生しやすく複雑になるのは避けようのない事実です。

 

トラブル回避のために重要なのは、早めに専門知識のある第三者を介入させることです。一般的に専門知識を持つ代表格といえば相続問題を得意とする弁護士です。

 

弁護士を介入させると費用が高くつくイメージがありますが、結果的にはトラブルを解消できるだけではなく、相続面でも優位に働き、金銭的にもメリットを得られることが多くなります。

 

 

相続に強い弁護士の選び方と相続相談の具体例

相続に際し、雇うのは弁護士なら誰でもいいというわけではありません。
最大のメリットが得られる弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。

 

 

  • 1、相続が得意な弁護士を選ぶ

    相続トラブルの解決実績が豊富だったり、相続問題に注力していたりする弁護士を選びましょう。

  • 例えば、医者に「内科」「外科」「皮膚科」「耳鼻科」…と専門分野があるように、弁護士にも「相続」「離婚」「借金」「企業法務」…といった得意分野があります。

  • 相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。

  • 2、初回相談料の安い弁護士を選ぶ

    初回相談は自分と相性の良い弁護士を選ぶチャンスですので、1件だけではなく複数と話をしてみましょう。

  • 件数を重ねるために初回の相談料を必ず確認しましょう。(相談無料〜3000円程度をオススメします)

  • 3、近隣の弁護士を選ぶ

    相続の弁護士は全国対応していることも多いのですが、やはり対面での関係性構築や急な事態に対応できる近隣の弁護士事務所が最善策といえるでしょう。

 

 

相続で弁護士が介入するデメリットは、あまりありません。

 

あえて挙げるなら、依頼に費用がかかる点でしょうか。

 

しかし、以下の費用対効果の例をご覧いただけば、実際には費用がデメリットとはならないことが、おわかりいただけると思います。

 

不公平な遺言書に対し弁護士を通じて遺留分を主張した例

3,000万円の遺産を遺して親が世を去った。全財産をほかの相続人に相続させる旨の遺言書があり、このままでは自分は一切遺産を受け取ることができない。

弁護士に依頼した結果

遺留分侵害額請求により、自分の遺留分割合である8分の1の遺産を受け取ることができた。

費用対効果

自分が受け取ることができた遺産は375万円。弁護士費用は84万円。そのまま泣き寝入りしていれば1円も受け取ることができなかったが、結果的に弁護士費用を差し引いても291万円を手にすることができた。

また、相続トラブルに関しては、初期費用(着手金)はかかるものの、費用の大部分は成果報酬方式です。


つまり依頼料はデメリットにならないのです。

 

>>費用対効果の高い弁護士とは?

 

簡単かつ早急に信頼できる弁護士を選ぶ方法

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使い方も簡単なので、近隣の事務所を確認だけでもしてみることをおすすめします。

 

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この記事の監修者
川崎相続遺言法律事務所
関口 英紀 弁護士 (神奈川県弁護士会)
遺産分割など揉めやすい問題の交渉、調停、訴訟から、生前の相続対策として遺言や家族信託の活用についてまで幅広く対応。相談者の事情に合わせたオーダーメイドの解決を目指しており、多くの実績がある。

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・財産が一円ももらえない
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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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